大麻事件の弁護士相談｜秘密厳守で対応。一人で悩まず、まずはお電話を

最終更新日: 2026年04月10日

ご自身やご家族が「大麻を所持していた」などの疑いで警察に逮捕されたら、気が動転し、どうしていいか分からなくなるのは当然です。しかし、このような緊急事態で最も重要なのは、パニックにならず、落ち着いて、そして何よりも「迅速に」行動することです。

大麻事件をはじめとする刑事事件は、逮捕後の72時間がその後の人生を大きく左右すると言っても過言ではありません。この初期段階で適切な対応が取れるかどうかで、身柄拘束が長引くか、前科がつくかといった結果が大きく変わる可能性があります。
だからこそ、少しでも早く、大麻事件に精通した弁護士に相談することが不可欠です。

この記事を監修したのは

代表弁護士 春田 藤麿

第一東京弁護士会 所属

経歴

慶應義塾大学法学部卒業
慶應義塾大学法科大学院卒業
都内法律事務所勤務
当事務所開設

資格

宅地建物取引士
情報処理安全確保支援士

「家族が逮捕された」「示談したい」など、300件以上の刑事事件のご相談に対応してきました。（※2026年3月時点）これまでの実務経験をもとに、法律のポイントを分かりやすく解説しています。

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大麻事件で逮捕されたら？まずは落ち着いて弁護士にご相談ください

秘密厳守・24時間受付。ご家族からの相談も可能です

「弁護士に相談したら、事件のことが外部に漏れてしまうのではないか」とご不安に思われるかもしれませんが、弁護士には厳格な守秘義務が課せられています。ご相談いただいた内容が、ご本人の許可なく外部に漏れることは絶対にありません。安心して、ありのままの状況をお話しください。

また、逮捕は曜日や時間を問わず突然行われます。そのため、多くの法律事務所では、24時間365日、土日祝日や深夜でも電話相談を受け付けています。

逮捕されてしまったご本人は、外部と自由に連絡を取ることができません。そのため、ご家族からのご相談が、迅速な弁護活動を開始するための重要な第一歩となります。「息子が逮捕されたと警察から連絡があった」「夫が帰ってこない」といった状況でも、まずはためらわずに弁護士へお電話ください。

なぜ今すぐ弁護士に相談する必要があるのか

逮捕直後に弁護士へ相談すべき理由は、逮捕後の手続きが非常に限られた時間の中で、ご本人にとって不利に進んでしまうリスクがあるからです。

逮捕されると、警察官や検察官による取調べが始まります。慣れない環境と精神的なプレッシャーの中で、つい言われるがままに話してしまい、自分に不利な内容が書かれた「供述調書」に署名・押印してしまうケースが後を絶ちません。一度作成された供述調書の内容を後から覆すことは極めて困難です。

弁護士は、逮捕後すぐに接見（面会）に行き、ご本人に黙秘権などの重要な権利を説明し、取調べにどう対応すべきか具体的なアドバイスを行います。たった一つのアドバイスが、その後の不起訴処分や執行猶予判決に繋がることも少なくありません。大麻事件で後悔しないためにも、「まずは弁護士に相談する」ことが鉄則です。

大麻取締法違反とは？犯罪の類型と刑罰

大麻取締法は、大麻の所持や栽培などを規制する法律です。違反した場合の主な類型と、それぞれに科される刑罰について解説します。

所持・譲渡・譲受

大麻を自分の管理下に置く「所持」、他人に有償・無償で渡す「譲渡」、他人から有償・無償で受け取る「譲受」は、いずれも禁止されています。これらは個人的な使用目的（非営利目的）であっても処罰の対象となります。

• 刑罰（非営利目的）：5年以下の懲役

さらに、利益を得る目的（営利目的）で所持、譲渡、譲受を行った場合は、より重い刑罰が科されます。

• 刑罰（営利目的）：7年以下の懲役（情状により200万円以下の罰金を併科）

「持っていただけ」「もらっただけ」という軽い気持ちが、重大な結果を招くことを理解しておく必要があります。

栽培・輸出入

大麻草を育てる「栽培」や、海外から日本に持ち込む「輸入」、日本から海外へ持ち出す「輸出」も、厳しく罰せられます。

• 刑罰（非営利目的）：7年以下の懲役

営利目的での栽培や輸出入は、社会への悪影響がより大きいと見なされるため、さらに厳罰化されています。

• 刑罰（営利目的）：10年以下の懲役（情状により300万円以下の罰金を併科）

税関で発見されたり、栽培が近隣住民からの通報で発覚したりするケースが多く、非常に重い犯罪として扱われます。

【法改正】大麻の「使用」も罪に問われる可能性

これまで日本の大麻取締法では、覚醒剤などと異なり、大麻の「使用」自体を直接罰する規定（いわゆる「使用罪」）はありませんでした。

これは、大麻草の栽培農家が意図せず大麻成分を吸い込んでしまう可能性などに配慮したものと言われています。

しかし、近年の若者を中心とした大麻乱用の拡大を受け、法改正の議論が進められました。そして、2023年12月に大麻取締法などの改正案が可決・成立し、大麻の「使用罪」が新たに創設されることになりました。

• 改正後の刑罰（使用）：7年以下の懲役

この改正法は、公布から1年以内に施行される予定です。今後は「使っただけ」でも逮捕・起訴される可能性があり、大麻に関する規制がより一層厳しくなることを知っておくべきです。

大麻事件で逮捕されてから判決までの流れ

大麻事件で逮捕されると、刑事訴訟法に基づき、以下のような流れで手続きが進みます。各段階で弁護士が介入することで、より有利な結果を目指すことが可能です。

①逮捕・警察での取調べ（最大72時間）

警察に逮捕されると、まず警察署の留置施設に身柄を拘束され、取調べを受けます。警察は48時間以内に、事件を検察官に送致（送検）するか、釈放するかを決定しなければなりません。

この段階で弁護士は、すぐに接見に向かい、被疑者に今後の流れや取調べへの対応方法をアドバイスします。

②勾留・検察での取調べ（最大20日間）

送検後、検察官は24時間以内に、被疑者の身柄を引き続き拘束する必要があるか（勾留請求）を判断します。

裁判官が勾留を認めると、原則10日間、延長されるとさらに最大10日間、合計で最大20日間にわたり身柄拘束が続く可能性があります。

この間、弁護士は勾留決定に対する不服申し立て（準抗告）を行ったり、検察官に早期釈放を求めたりする弁護活動を展開します。

③起訴・不起訴の決定

検察官は、勾留期間が満了するまでに、被疑者を刑事裁判にかける「起訴」か、かけない「不起訴」かを最終的に決定します。

不起訴処分となれば、前科がつくことなく事件は終了し、即時に釈放されます。

大麻事件の弁護活動における最大の目標の一つが、この不起訴処分の獲得です。

弁護士は、被疑者に有利な証拠（反省の情、家族の監督体制、再犯防止策など）を意見書にまとめて検察官に提出し、不起訴が妥当であることを強く主張します。

④刑事裁判・判決

起訴されると、刑事裁判が開かれます。起訴から約1〜2ヶ月後に第一回の公判が開かれるのが一般的です。

裁判では、検察官が有罪を証明し、弁護人は被告人に有利な事情を主張して、執行猶予付き判決や減刑を目指します。

大麻事件の初犯であれば、適切な弁護活動を行うことで、執行猶予付き判決を得られる可能性は十分にあります。

大麻事件を弁護士に相談する5つのメリット

大麻事件で逮捕された際に、弁護士に依頼することで多くのメリットが得られます。迅速に弁護士へ相談することが、ご自身やご家族の未来を守ることに繋がります。

メリット1：逮捕後すぐに接見し、適切なアドバイスがもらえる

逮捕後、家族であっても自由に面会（接見）することはできず、時間や回数に厳しい制限があります。

しかし、弁護士であれば、逮捕直後から時間や曜日の制限なく、警察官の立ち会いなしで接見することが可能です。

孤独と不安の中にいるご本人にとって、唯一の味方である弁護士とすぐに会えることは、大きな精神的支えになります。

また、前述の通り、取調べに対する的確なアドバイスを受けることで、不利な供述調書が作成されるのを防ぐことができます。

メリット2：早期の身柄解放（釈放・保釈）の可能性が高まる

逮捕・勾留による長期間の身柄拘束は、仕事や学校生活に深刻な影響を及します。

弁護士は、勾留の必要がないこと（証拠隠滅や逃亡のおそれがないことなど）を検察官や裁判官に具体的に主張し、勾留請求の却下や、勾留決定後の早期釈放を目指します。

また、起訴された後も、保釈請求を行うことで、裁判が終わるまでの間、自宅での生活を取り戻せる可能性が高まります。

メリット3：不起訴処分や執行猶予の獲得を目指せる

大麻事件において、弁護士が目指す最も重要な目標の一つが「不起訴処分」の獲得です。

特に初犯で所持量が微量な場合、弁護士が本人の深い反省、家族による監督体制の構築、再犯防止に向けた具体的な取り組み（専門機関でのカウンセリングなど）を証拠と共に示すことで、検察官が「起訴するまでの必要はない」と判断し、不起訴となる可能性が高まります。

仮に起訴された場合でも、これらの情状酌量を求める活動は、執行猶予付き判決を獲得するために極めて重要です。

メリット4：職場や学校など社会生活への影響を最小限に抑えられる

長期間の身柄拘束や実名報道は、解雇や退学といった深刻な事態を招きかねません。

弁護士は、早期の身柄解放を目指すとともに、捜査機関に対して実名報道を避けるよう働きかけることもあります。

また、職場や学校への対応についても、どのように説明すればよいか、どのような書類を提出すべきかなど、具体的なアドバイスを提供し、社会復帰に向けたサポートを行います。

メリット5：家族の不安を軽減し、精神的な支えになる

家族が逮捕された場合、残されたご家族は「これからどうなるのか」「何をすればいいのか」という大きな不安に苛まれます。

弁護士は、ご家族に対して、今後の刑事手続きの流れや見通しを分かりやすく説明し、ご本人の様子を正確に伝えることで、ご家族の不安を和らげます。

また、ご家族にしかできないサポート（身元引受人になる、情状証人として出廷するなど）についても具体的に依頼し、家族一丸となって事件を乗り越えるための精神的な支柱となります。

大麻事件における弁護士の具体的な活動内容

依頼を受けた弁護士は、事件の状況に応じて最適な弁護活動を行います。大きく「罪を認めている場合」と「無実を主張する場合」に分けて解説します。

罪を認めている場合（自白事件）の弁護活動

大麻の所持や使用の事実を認めている場合、弁護活動の主眼は、いかに処分を軽くするか（不起訴処分や執行猶予付き判決の獲得）に置かれます。
具体的には、以下の活動を行います。

• 反省の情を示す: 本人直筆の反省文や謝罪文を作成し、捜査機関や裁判所に提出します。
• 再犯防止策の構築: 薬物依存からの脱却を目指す専門のクリニックやカウンセリング、ダルクなどの自助グループへの参加を手配し、その状況を報告します。二度と大麻に手を出さないという具体的な行動を示すことは、非常に重要です。
• 環境調整: 家族に監督を誓約してもらう、交友関係を見直すなど、再犯に至らないための生活環境が整っていることを主張します。
• 贖罪寄付: 薬物犯罪の撲滅活動を行う団体などへ寄付を行うことで、反省の意思を形として示すことも有効な場合があります。

これらの活動を通じて、「本人は深く反省しており、更生の意欲も高い。社会内で更生させるのが相当である」と検察官や裁判官に働きかけます。

無実を主張する場合（否認事件）の弁護活動

「自分のものではない」「大麻だとは知らなかった」など、無実を主張する場合には、捜査機関が提示する証拠を徹底的に争い、無罪判決や嫌疑不十分による不起訴処分の獲得を目指します。
具体的な活動は以下の通りです。

• 不利な供述調書の作成阻止: 取調べへの対応を詳細にアドバイスし、捜査官の誘導に乗らないようサポートします。
• 証拠の精査: 押収された大麻の鑑定結果、尿検査の結果、防犯カメラの映像、関係者の供述など、検察官が有罪の証拠とするものを精査し、その信用性や矛盾点を指摘します。
• 有利な証拠の収集: アリバイを証明する証拠を探したり、被疑者に有利な証言をしてくれる証人を探したりします。
• 違法捜査の主張: 職務質問や家宅捜索の手続きに違法性がなかったかなどを検証し、問題があればその点を強く主張します。

否認事件は、捜査機関との全面対決となるため、刑事事件、特に薬物事件の弁護経験が豊富な弁護士の力が不可欠です。

再犯防止に向けたサポート（治療・カウンセリング連携）

大麻事件は、本人の意思だけでは断ち切るのが難しい「薬物依存」という問題が背景にあることが少なくありません。

そのため、刑事弁護を行う弁護士は、単に刑を軽くするだけでなく、ご本人が薬物依存から脱却し、社会復帰するための根本的なサポートも行います。
多くの大麻事件に強い弁護士は、薬物依存治療の専門医やカウンセラー、自助グループなどと連携しています。

弁護士が橋渡し役となり、ご本人やご家族を適切な治療・支援プログラムに繋げることで、再犯防止に向けた具体的な道筋を示します。この取り組みは、裁判官の心証を良くし、寛大な判決を得るためにも極めて有効です。

大麻事件の弁護士費用について

弁護士に依頼する際、多くの方が費用面での不安を抱えることでしょう。ここでは、大麻事件における弁護士費用の内訳と相場について説明します。

弁護士費用の内訳と相場

弁護士費用は、主に以下の項目で構成されています。法律事務所によって料金体系は異なりますので、必ず契約前に確認しましょう。

• 相談料: 弁護士に法律相談をする際に発生する費用。初回相談は無料としている事務所も多いです。
• 着手金: 弁護士に事件を依頼する際に支払う費用。事件の結果にかかわらず返金されないのが一般的です。大麻事件の着手金の相場は、30万円〜50万円程度です。
• 成功報酬金: 事件が良い結果（不起訴、執行猶予、減刑など）で終了した場合に支払う費用。結果に応じて金額が変わります。不起訴を獲得した場合で30万円〜50万円、執行猶予付き判決を獲得した場合で30万円〜50万円程度が相場となります。
• 接見日当: 弁護士が警察署などに接見に行く際に発生する費用。1回あたり3万円〜5万円程度が目安です。
• 実費: 交通費、郵便代、証拠の謄写費用など、弁護活動で実際に発生した費用です。

トータルで見ると、大麻事件（自白事件）で逮捕から起訴前の段階で解決した場合、総額で50万円〜100万円程度になることが多いです。

費用が不安な方はまず初回無料相談をご活用ください

「すぐに費用を準備できない」という方もいらっしゃるでしょう。

しかし、費用の心配から弁護士への相談が遅れることは、絶対にあってはなりません。
多くの法律事務所では、刑事事件に関する初回相談を無料で行っています。まずは無料相談を利用して、ご自身の状況を説明し、今後の見通しや必要な弁護士費用の総額について、明確な見積もりを出してもらいましょう。
その上で、費用の分割払いに対応してくれる事務所も多くあります。経済的な状況も含めて正直に相談し、支払いプランについても話し合うことが重要です。費用の不安よりも、まずは迅速な対応を優先してください。

大麻事件での弁護士の選び方3つのポイント

大麻事件を依頼するなら、どの弁護士でも同じというわけではありません。より良い結果を得るためには、「大麻事件に詳しい弁護士」を選ぶことが重要です。

ポイント1：刑事事件の実績が豊富か

弁護士にはそれぞれ得意分野があります。離婚問題に強い弁護士、企業法務に強い弁護士がいるように、刑事事件、中でも大麻を含む薬物事件に特化して取り組んでいる弁護士がいます。

薬物事件特有の捜査手法、証拠の争い方、再犯防止プログラムに関する知識など、専門的なノウハウを持っている弁護士は、的確な弁護活動を期待できます。

法律事務所のウェブサイトなどで、刑事事件の解決実績（不起訴獲得、執行猶予獲得など）が具体的に掲載されているかを確認しましょう。

ポイント2：フットワークが軽く、迅速に対応してくれるか

刑事事件、特に逮捕されている事件はスピードが命です。

相談の電話をした際に「すぐに対応します」「本日中に接見に行きます」と、迅速な行動を約束してくれる弁護士を選びましょう。

フットワークの軽さは、逮捕直後の重要な局面でご本人を守るために不可欠な要素です。

問い合わせへのレスポンスの速さや、土日祝日・夜間でも対応してくれるかどうかも重要な判断基準となります。

ポイント3：親身に話を聞き、分かりやすく説明してくれるか

逮捕という非常事態において、被疑者本人や家族は極度の不安状態にあります。

そのような状況で、威圧的な態度を取ったり、専門用語ばかりで説明が分かりにくかったりする弁護士では、安心して任せることはできません。

あなたの話を親身になって聞き、不安な気持ちに寄り添ってくれるか。

そして、今後の手続きの流れや弁護方針について、素人にも理解できるように丁寧に説明してくれるか。

初回の相談の際に、人柄やコミュニケーションの取りやすさ（相性）をしっかりと見極めることが大切です。

大麻事件に関するよくあるご質問

Q. 家族が大麻で逮捕されました。どうすればよいですか？

まずは落ち着いて、一刻も弁護士に電話で相談してください。

ご家族が弁護士に依頼することで、逮捕されているご本人に代わって、弁護士がすぐに接見に行き、適切な弁護活動を開始できます。

逮捕直後の対応が、その後の結果を大きく左右します。

Q. 初犯で所持量が微量でも実刑になりますか？

可能性はゼロではありませんが、極めて低いです。

初犯で、所持量が自分で使用するための微量（例：乾燥大麻1g程度）であり、深く反省して再犯防止策を講じている場合、弁護士による適切な弁護活動があれば、不起訴処分や執行猶予付き判決となる可能性が非常に高いです。

ただし、何もしなければ起訴され、不利な判決を受けるリスクはあります。

Q. 職場や学校に知られずに解決することは可能ですか？

可能です。弁護士が迅速に活動し、早期に身柄が解放され、不起訴処分を獲得できれば、職場や学校に知られることなく事件を解決できる可能性は高まります。

身柄拘束が長引くと無断欠勤・欠席となり、発覚のリスクが高まるため、やはりスピードが重要です。

また、弁護士が捜査機関に働きかけ、実名報道を回避するよう求めることもあります。

Q. 尿検査で陽性反応が出たら、もう言い逃れはできませんか？

必ずしもそうとは限りません。「尿から大麻成分が検出された」という事実は、「近い時期に体内に大麻成分が摂取された」ことを示すに過ぎません。

例えば、「意図せず他人の煙を吸ってしまった（受動喫煙）」などの事情があれば、故意がないとして犯罪の成立を争う余地はあります。

また、尿検査の手続きに違法性があれば、その証拠能力を争うことも可能です。

諦めずに弁護士に相談し、法的な観点から反論の余地がないか検討することが重要です。

まとめ｜大麻事件はスピードが命です。一人で悩まず、お電話ください

大麻事件で逮捕されてしまった場合、その後の人生は、逮捕直後の数日間の対応にかかっていると言っても過言ではありません。

一人で悩んだり、躊躇したりしている時間が、取り返しのつかない結果を招くことがあります。

ご自身や大切なご家族が「大麻」という言葉で警察の捜査対象となったら、それは人生の大きな岐路です。

しかし、適切な知識と経験を持つ弁護士という伴走者がいれば、その道を乗り越え、社会復帰を果たすことは十分に可能です。

私たちは、あなたの秘密を厳守し、あなたの味方として最後まで戦います。不安な気持ちを抱えたままにせず、まずは勇気を出して、お電話ください。その一本の電話が、未来を切り開くための最も重要な第一歩です。

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※内容によってはご相談をお受けできない場合がありますので、ご了承ください。