窃盗に強い弁護士を千葉で見つける方法について徹底解説
最終更新日: 2022年06月29日
- 窃盗に強い弁護士の特徴は？
- 窃盗に強い弁護士を見分ける方法は？
- 窃盗に強い弁護士はどこで見つければいい？
ご自身やご家族が窃盗事件の加害者になってしまった場合、腕のいい弁護士に依頼したいと考えるのは自然なことです。その際、上記のような疑問をもたれるのではないかと思います。
そこで、今回は、窃盗事件を数百件解決してきた専門弁護士が、窃盗に強い弁護士について徹底解説します。
窃盗に強い弁護士を千葉で見つけるには？
窃盗に強い弁護士はどうしたら見つかるのでしょうか。以下、窃盗に強い弁護士の特徴やその見つけ方ついてご説明します。
- 窃盗に強い弁護士の特徴は？
- 窃盗に強い弁護士か見分ける方法
- 窃盗に強い弁護士の見つけ方
窃盗に強い弁護士の特徴は？
まずは、窃盗に強い弁護士の特徴について確認しましょう。
逮捕の回避
逮捕されますと勾留期間は最大20日間にわたる可能性がありますし、報道されるリスクも高まります。そうなれば、仕事や家族を失うかもしれず不利益は甚大です。
そのようなことにならないよう、窃盗に強い弁護士は、逮捕はせずに在宅捜査とするよう警察を説得します。
早期の釈放
逮捕された場合、そのまま何もしなければ20日間勾留される可能性があります。外界から遮断され、日夜厳しい取り調べを受ける環境は過酷です。
窃盗に強い弁護士は、検察や裁判所に対して勾留する必要はない旨を申し入れ、一日でも早く釈放されるよう動きます。
示談の成立
よほど軽微な窃盗事件でない限り、被害者と示談をしていなければ起訴され前科が付いてしまいます。
被害者は加害者本人とのやり取りを拒みますので、弁護士が示談交渉を担います。窃盗に強い弁護士は、難しい示談交渉であっても示談が成立するよう最善を尽くしてくれます。
不起訴の獲得
起訴されますとほとんどのケースでは有罪判決を受け、前科がつきます。そのため、前科を避けるためには不起訴処分を獲得する必要があります。
犯行を認めているケースでは示談の成立が最重要となりますし、犯行を否認しているケースでは捜査への的確な対応と有利な証拠の収集が重要となります。
窃盗に強い弁護士は、これらの弁護によって不起訴処分を獲得します。
執行猶予判決の獲得
窃盗事件は被害金額や態様によっては、初犯であっても実刑判決となることがあります。また、窃盗は再犯率が高く、執行猶予中に再び窃盗に及んでしまったケースも多く、その場合、原則として実刑判決となります。
このような実刑判決の可能性が高い事件でも窃盗に強い弁護士は、被害者との示談交渉、再犯防止策、加害者の反省態度など裁判所が執行猶予を付けるために必要十分な立証を行い、執行猶予判決を獲得します。
窃盗に強い弁護士か見分ける方法
次に、窃盗に強い弁護士を見分けるための3つのポイントについてご説明します。
解決実績の豊富さ
1つ目は、窃盗事件の解決実績の豊富さです。100件以上の窃盗事件の解決実績があれば豊富と言って良いでしょう。
このように豊富な解決実績があることで、事件の正確な見通しをもとに、最善の戦略を立案して実行することが可能となり、期待したベストな結果を得られる可能性が高まります。
迅速な対応
2つ目は、迅速な対応をしてくれることです。
とりわけ逮捕、勾留されているケースでは即日、直ちに動いてくれることが必須です。そのような迅速な対応をしてくれるかどうかによって、釈放のタイミングは一日、二日と変わってきます。
また、逮捕、勾留されていないケースであっても迅速な対応によって不起訴、執行猶予を得られる確率は異なってきます。
依頼者に寄り添った対応
3つ目は、依頼者に寄り添った対応をしてくれるかです。
窃盗事件の当事者となりますと、日々不安を抱えて生活することになります。そのようなときに、疑問や不安に対して親身に答えてくれる弁護士であれば、それほど心強いものはありません。
窃盗に強い弁護士の見つけ方
窃盗に強い弁護士についてお分かりいただけたかと思いますので、そのような弁護士の見つけ方についてもご説明しておきます。
弁護士を見つける方法として、知人の紹介や弁護士会からの紹介が考えられます。しかし、窃盗に強い弁護士の数は多くありませんので、知人がたまたま盗撮に強い弁護士を紹介できる確率は低いでしょう。
また、弁護士会はそのような弁護士を把握していませんので紹介することができません。
最も良い方法はご自身でインターネット検索することです。「窃盗に強い弁護士」などと検索をすれば、窃盗事件を取り扱う弁護士が出てきます。ただし、その全てが窃盗に強い弁護士とは限りませんので、先ほど挙げました基準を踏まえて判断する必要があります。
窃盗に強い弁護士が千葉で解決した事例
ここまでのご説明にて、窃盗に強い弁護士の見つけ方についてお分かりいただけたかと思います。次に、窃盗事件の大まかな流れをご説明した後、具体的な解決事例について見てみましょう。
- 解決までの大まかな流れ
- 半年前の万引きで不起訴を獲得した事例
- 知人の財布からお金を盗んだ事例
- パチンコ店で置き引きをした事例
解決までの大まかな流れ
逮捕、勾留されていない在宅捜査の場合には、最初に取り調べを受けてから通常は3か月以内には警察から検察庁に事件が送致され、そこから通常は2か月ほどで起訴か不起訴かの最終判断が出ます。
他方、逮捕された場合は、逮捕から48時間以内に警察から検察庁へ事件送致されます。そして事件送致から24時間以内に検察官は裁判官に勾留を請求し、裁判官は勾留の決定をします。勾留期間は10日間ですが、更に最長10日間の勾留延長が可能です。検察官はこの勾留期間中に起訴か不起訴かの最終判断を出します。
不起訴となった場合はそれで事件は終結となります。他方、起訴された場合には、略式起訴であれば罰金を納めて終結ですし、正式裁判（公判）となった場合はその後、裁判所での審理、判決を受けていくこととなります。
半年前の万引きで不起訴を獲得した事例
ある日、依頼者の携帯電話に警察から電話があり、半年前のショッピングモールでの件について話を聞きたいと言われました。依頼者は何のことか全くわからず、不安になったことから当事務所に依頼をしました。
後日、依頼者は弁護士と一緒に警察署に出向きました。防犯カメラの写真を見せられ、ヘルメットを万引きしたことを思い出したので、依頼者は正直に万引きをしたことを認めました。弁護士からは捜査協力をするので逮捕はしないよう警察に求め、在宅捜査としてもらうこととなりました。
弁護士から被害店に賠償の申し出をしましたが、既に会計処理は終わっているので賠償は必要ないという回答でした。
書類送検の後、担当検察官と協議した結果、贖罪寄付をすれば起訴猶予、不起訴にしてもらえることとなりました。そこで、依頼者には10万円の贖罪寄付をしてもらい、その結果を弁護士から検察官に伝えました。その後、予定通り不起訴処分となり、本件は解決しました。
知人の財布からお金を盗んだ事例
依頼者は結婚相談所で出会った男性とデートを重ねていました。ところが、レストランで男性がトイレに立った際や、ドライブ中に男性がコンビニに寄った際などに男性の財布から現金を盗むことを繰り返していました。
現金が減っていることを不審に思った男性が車のドライブレコーダーを確認すると、依頼者が財布から現金を盗んでいる様子が映っていました。男性から問い詰められたものの犯行を否認したことから、男性は警察に被害届を出しました。
依頼者は男性との示談を希望して、当事務所に依頼をしました。
弁護士から男性に連絡をとったところ、刑罰を受けてもらいたいわけではないが、犯行を正直に認めて、謝罪してもらいたいこと、そしてなぜ犯行に及んだのか説明して欲しいという要望がありました。
結婚を見据えてデートをしていたのになぜ窃盗をしたのか疑問をもつことはもっともなことでした。依頼者としては特にお金に困っているわけではなかったものの、魔が差したとしか説明しようがないということでした。男性とはデートはしたものの、結婚は考えられないと思っていたそうです。
依頼者には謝罪文を作成してもらい、弁護士から男子に事情を説明したところ、盗んだ金額だけ賠償することで示談に応じてもらうことができました。その結果、依頼者は起訴されることなく事件は解決となりました。
パチンコ店で置き引きをした事例
依頼者はパチンコ店で台に置き忘れてあったパチンコのICカードを持ち去り、全額利用してしまいました。その約3か月後、警察から電話があり、防犯カメラからICカードを盗んだことはわかっていると告げられ、出頭を求められました。
逮捕はされませんでしたが、被害者と示談をすべく当事務所に依頼しました。
ICカードの残高は7000円ほどでした。弁護士が被害者と話し合ったところ、10万円であれば示談に応じるということでした。依頼者も了承したことから示談金10万円を支払い、示談が成立しました。
被害者は被害届も取り下げると警察に伝えたものの、警察はもう捜査は始まっているので書類送検はするということでした。その後、書類送検はされましたが、検察官からの呼び出しもなく、不起訴処分（起訴猶予）となり本件は解決となりました。
窃盗に強い弁護士を千葉で依頼する場合の費用は？
最後に、弁護士費用について見ておきましょう。
弁護士費用の内訳には、法律相談料、着手金、成功報酬金があります。法律相談料は1時間あたり1万円が相場ですが、依頼後は法律相談料はかかりません。
またこれらとは別に接見日当を設定している法律事務所もあります。逮捕勾留されているケースで、警察署に接見にいく都度3万円から5万円の日当が発生します。
次に、着手金は委任契約時に支払うもので、その相場は30万円です。犯行を否認している事件や難易度の高い事件については50万円と設定されていることもあります。
成功報酬金は、逮捕勾留から身柄解放した場合や、示談が成立した場合、不起訴処分を獲得した場合などに発生します。難易度に応じて10万円から50万円が設定されていることが多いでしょう。
以上のように様々な弁護士費用の内訳がありますが、それらを合計すると総額で60万円から80万円ほどが相場といえます。
まとめ
以上、窃盗に強い弁護士について解説しました。
刑事事件は時間との勝負です。ご自身やご家族が窃盗事件の加害者になってしまった場合には、できる限り早期に窃盗に強い弁護士にご相談ください。
※内容によってはご相談をお受けできない場合がありますので、ご了承ください。
