窃盗に強い弁護士を東京で探す方法を解決事例も踏まえて解説
2021年12月22日
- 窃盗に強い弁護士に依頼するにはどうすれば？
- 窃盗に強い弁護士であれば何をしてくれるの？
- 窃盗に強い弁護士の依頼費用は？
窃盗事件を起こしてしまったら、反省と後悔の気持ちとともに、逮捕や前科は避けたいと考えるかと思います。そのような場合、窃盗に強い弁護士に依頼したいと考えるのは自然なことですが、上記のような疑問も出てくるのではないでしょうか。
そこで、今回は窃盗事件を数百件解決してきた専門弁護士が、これらの疑問にお答えします。
窃盗に強い弁護士を東京で探すには？
窃盗に強い弁護士を探すにはどのようにすればよいのか。ここでは、窃盗に強い弁護士であれば何をしてくれるのか、そのような弁護士の判断方法や探し方についてご説明します。
- 窃盗に強い弁護士ができること
- 窃盗に強い弁護士の判断方法
- 窃盗に強い弁護士の探し方
窃盗に強い弁護士ができること
まずは、窃盗に強い弁護士ができることについて見て行きましょう。
逮捕を回避してくれる
窃盗事件の被疑者となりますと、その態様や被害金額、前科の有無によっては逮捕される可能性があります。逮捕されると日常生活に多大な不利益が生じます。
そのような不利益を防ぐべく、弁護士は、警察に対して逮捕をする必要はなく、在宅捜査で問題ない旨を申し入れ逮捕を回避します。
釈放してくれる
逮捕されてしまうと、その後10日、20日と勾留される可能性があります。そのように長期間勾留されますと、日常生活への不利益が大きいことはもちろん、連日、捜査機関からの取り調べを受け、弁護上も不利に立場に立たされます。
そこで、弁護士は、検察や裁判所に勾留はしないよう、また勾留を解くよう求め、早急に釈放します。
示談をしてくれる
ほとんどの被害者は加害者と直接やりとりすることを拒みますので、代理人として弁護士に示談交渉をしてもらう必要があります。
窃盗事件では被害者と示談をすることが最終処分との関係でも、早期釈放との関係でも非常に重要ですから、弁護士は、難しい示談交渉においても、示談が成立させてくれます。
不起訴にしてくれる
起訴をされ有罪判決を受けますと前科がつきます。そのような不利益を避けるためには起訴されない、つまり不起訴処分を得る必要があります。
そのためには、犯行を認めている事件では示談の成立が重要ですし、犯行を否認している事件では捜査に対して適切に対処し、嫌疑不十分と判断してもらうよう弁護をします。
執行猶予を得てくれる
窃盗事件、特に万引き事件では再犯が非常に多く、執行猶予中に再び窃盗をしてしまうことがあります。そうしますと、執行猶予は取り消され、実刑判決を受ける可能性が高くなります。
そのような難しいケースでも、弁護士は、適切な医療機関の協力を得る、家族による更生支援の環境を整えるなどして裁判所に対して、再度、執行猶予のチャンスを与えるべきであることを訴え、執行猶予を獲得します。
窃盗に強い弁護士の判断方法
次に、窃盗に強い弁護士かどうかを判断する方法として3点ご説明します。
解決実績が多いこと
1点目は、窃盗事件の解決実績が多いことです。
解決実績が豊富であれば正確な事件の見通しのもと最適な戦略を立てることができます。それによって、釈放、不起訴、執行猶予といった結果を獲得する可能性が高まります。
100件以上の解決実績があれば、解決実績が豊富といってよいでしょう。
直ぐに対応してくれること
2点目は、依頼をしたら直ぐに対応してくれることです。
逮捕、勾留されている場合には、即日、対応してくれるかどうかによって釈放されるタイミングが数日変わってくる可能性があります。また在宅捜査のケースであっても、直ぐに対応してくれなければ、示談や不起訴のためにできることが限られていきます。
親身によく話を聞いてくれること
3点目は、依頼者の話を親身になってよく聞いてくれることです。
多くの方は警察沙汰を初めて経験しますので、その後にどうなってしまうのかと不安を抱えて生活します。そのような際に、いつでも親身に話を聞いてくれて、疑問や不安を解消してくれる弁護士は心強いものです。
窃盗に強い弁護士の探し方
以上、窃盗に強い弁護士とはどのような弁護士なのかについてご説明しました。それでは、そのような弁護士はどのようにして探せばよいのでしょうか。
知人や弁護士会に紹介してもらう方法も考えられますが、知人がたまたま窃盗に強い弁護士を知っている確率は低いですし、弁護士会は誰が窃盗に強い弁護士であるのかを把握していません。
一番良いのはインターネットで検索することです。「窃盗に強い弁護士」などと検索をすれば窃盗事件を扱っている弁護士が検索結果に表示されます。ただし、その全てが窃盗に強い弁護士であるとは限りませんので、先ほど挙げました判断基準を踏まえて検討する必要があります。
窃盗に強い弁護士による東京の解決事例
以上、窃盗に強い弁護士についてご説明しました。次に、窃盗事件の大まかな流れを確認した上で、実際の解決事例について見てみましょう。
- 解決までの基本的な流れ
- 速やかに釈放と示談をした事例
- 万引きで執行猶予を得た事例
- 早期に釈放し示談をした事例
解決までの基本的な流れ
在宅捜査の場合、通常は2、3か月で検察庁へ書類送検されますが、警察が忙しい場合には半年から一年も時間がかかることが稀にあります。書類送検後、1、2か月ほどで起訴、不起訴の判断がくだります。
一方、逮捕された場合には、48時間以内に検察庁へ事件送致され、そこから24時間以内に検察官は勾留請求し、裁判官が10日間の勾留を決定します。勾留は延長がありますので最大20日間続きます。検察官は勾留満期日までに起訴、不起訴の判断をします。
不起訴となればそれで事件は終結です。一方起訴された場合には、略式起訴であれば罰金を納めて事件終結ですし、正式裁判（公判）であれば、その後、公判期日が開かれ、裁判を受けていくこととなります。
以上を踏まえ、以下、実際の解決事例を見て行きましょう。
速やかに釈放と示談をした事例
依頼者は、パチンコ店で財布を拾い店を出ましたが、途中に後悔して道端に捨てました。
翌日、同じパチンコ店に遊びに行ったところ、警察に任意同行を求められ、逮捕されました。
捨てた財布は見つかり、カード類はそのままでしたが、現金1万数千円は全てなくなっていました。依頼者は現金は取っていないと警察に供述をしていましたが、全く信用してもらえませんでした。
弁護士から裁判所も現金を取っていないという供述は信用しないこと、財布を持ち去った時点で窃盗が成立すること、否認したままだと勾留されてしまう可能性が高いことを説明したところ、現金の窃取についても認めて、今後は被害者との示談交渉をしていく方針とな
りました。
検察官は10日間の勾留を請求したが、裁判官は勾留を認めず、釈放となりました。釈放から5日後、弁護士が被害者と面談し、1万数千円を賠償することで示談が成立しました。そして翌月末、本件は不起訴処分となり終結しました。
万引きで執行猶予を得た事例
依頼者は1年前にも万引きで逮捕されており、その際には20万円の罰金刑となっていました。今回再び万引きをしてしまい現行犯逮捕されました。幸い勾留はされず在宅捜査となっていました。
前回罰金刑を受けていること、商品点数は20点以上と多いことから、今回は略式起訴ではなく、正式裁判な裁判、公判になると考えられました。
実刑判決となる可能性は低く、執行猶予付きの判決となることが見込まれましたが、万引きを繰り返していることから、執行猶予中に再犯に及んでしまうことが懸念されました。その場合には高い可能性で刑務所に入ることになります。
そこで、今回は専門の医療機関を受診し、通院してもらうことで再犯防止のための環境を整えることを目標としました。
公判は予定通り、１回で結審し、執行猶予付きの判決となりましたが、通院を継続して再犯防止に努めることを約束して本件は終結となりました。
早期に釈放し示談をした事例
依頼者は好意を寄せる同僚の女性の自宅鍵を盗み、その鍵を使ってその自宅に侵入しました。他人が入った形跡があったことから、相手女性が警察に通報し、警察がマンションの防犯カメラを確認したところ、犯人が特定され、依頼者は逮捕されました。
当初は在宅捜査にて進んでいましたが、ある日、警察が自宅にやってきて逮捕されました。
弁護士が裁判官に勾留の必要がないことを説明したところ、裁判官は検察官の勾留請求を却下しました。検察官は裁判官の決定に対して準抗告を申し立てましたが、裁判所は勾留請求却下の判断を支持し、釈放を認めました。
その後、弁護士を通じて被害者と示談交渉をしました。被害者は転居費用の負担を求めましたので、慰謝料と合わせて示談金は100万円ほどになりました。
示談が成立していることを踏まえ、不起訴処分となり、本件は解決しました。
窃盗に強い弁護士を東京で依頼する場合の費用は？
最後に、窃盗事件を弁護士に依頼する際の費用について見ておきましょう。
費用としては、法律相談料、接見日当、着手金、成功報酬金などがあります。法律相談料は依頼をした場合にはその後はかかりませんし、初回の法律相談は無料としているところもあります。
接見日当とは逮捕、勾留されている場合に、弁護士が警察署などで接見する都度発生する日当で、3万円から5万円ほどです。このような接見日当を設定している法律事務所もあれば、そうでない法律事務所もあります。
着手金は弁護着手時に発生するもので、30万円から50万円が相場です。成功報酬金は、釈放、示談、不起訴などの成功結果に対して設定されるものでそれぞれ10万円から50万円ほどで設定されます。
以上のように弁護士費用の内訳には色々とありますが、合計金額の相場としては60万円から80万円ほどです。
まとめ
以上、窃盗に強い弁護士について解説してきました。
刑事事件は刻一刻と進行します。釈放、不起訴などできる限り良い結果を求めたいという場合には、手遅れになる前に窃盗事件に強い弁護士に相談することをお勧めします。
