窃盗に強い弁護士を埼玉で依頼したい？選び方や事例・料金について徹底解説
最終更新日: 2022年06月29日
- 窃盗に強い弁護士は何が違うの？
- 窃盗に強い弁護士の判断基準は？
- 窃盗に強い弁護士はどう探せばいいの？
窃盗事件を起こしてしまい弁護士を探している際、このような疑問を持つ方もおられるでしょう。弁護士に依頼したことが無い方はもちろん、弁護士に依頼したことがある方も窃盗事件の弁護士選びには悩むのではないでしょうか。
今回は、窃盗事件を数百件解決してきた専門弁護士がこのような疑問にお答えします。
窃盗に強い弁護士を埼玉で探すには？
窃盗に強い弁護士に依頼するためにはどうすればいいのか。以下、そのような弁護士の特徴や判断基準、探し方についてご説明します。
- 窃盗に強い弁護士は何が違う？
- 窃盗に強い弁護士の判断基準
- 窃盗に強い弁護士はどう探す？
窃盗に強い弁護士は何が違う？
窃盗に強い弁護士は他の弁護士と何が違うのか。5つのポイントを見てみましょう。
逮捕されないようにしてくれる
まず一つ目は、逮捕されないようにしてくれることです。
逮捕されますと留置所に入れられ自由を奪われます。そして連日捜査機関から取り調べを受ける過酷な環境に置かれます。当然仕事や学校には行けなくなりますので、解雇や退学になる可能性があります。
このような事態を避けるために、窃盗に強い弁護士は、逮捕する必要はなく在宅捜査で足りることを警察に説明し、逮捕されないようにしてくれます。
早く釈放してくれる
2つ目のポイントは、逮捕、勾留から早く釈放してくれることです。
逮捕されますと起訴前の段階で最大23日間も勾留されるおそれがあります。このように長期間の身柄拘束が続けば日常生活への不利益は甚大です。
そこで、窃盗に強い弁護士は、検察や裁判所に対して意見書の提出や面談、不服申立てなどによって一日でも早い釈放をしてくれます。
被害者と示談してくれる
3つ目のポイントは、被害者と示談してくれることです。
窃盗事件は被害者に財産的被害を与える犯罪ですから、その被害を賠償し、被害者から許しを得ることで起訴され、刑事罰を受ける可能性を低下させることができます。
そのため、窃盗に強い弁護士は、依頼を受けたら直ちに示談交渉を開始し、速やかに被害者と示談を成立させます。
起訴されないようにしてくれる
4つ目のポイントは、起訴されないようにしてくれることです。
起訴され有罪判決を受けますと前科がつきます。もちろん、起訴されても無罪判決を得れば前科はつきませんが、日本の裁判では99.9％、有罪判決がくだります。そのため、前科をつけないためには起訴を回避することが重要です。
窃盗に強い弁護士は、犯行を認めている事件、犯行を否認している事件いずれにおいても起訴されることがないよう最善の弁護をしてくれます。
執行猶予を勝ち取ってくれる
5つ目のポイントは、執行猶予を勝ち取ってくれることです。
初犯であれば正式裁判になっても執行猶予が付く可能性は高いですが、重大事件では実刑となることがあります。前科があったり、執行猶予中の再犯であれば実刑となる可能性は高くなります。
窃盗に強い弁護士は、実刑のリスクが高い事件であっても、被告人にとって有利な様々な事情を積み上げ、裁判所を説得し、執行猶予を勝ち取ります。
窃盗に強い弁護士の判断基準
それでは、このような窃盗に強い弁護士であるのか、その判断基準はどのように考えれば良いでしょうか。以下3点ご説明します。
多くの豊富な解決実績があるか
1点目は、窃盗事件について100件以上の解決実績があるなど、多くの解決実績があることです。
多くの解決実績があると知識、経験、ノウハウが蓄積されます。このような蓄積がある弁護士とない弁護士では、早期釈放、示談成立、執行猶予獲得などの成功確率が異なります。
迅速、スピーディーに対応してくれるか
2点目は、迅速、スピーディーに対応してくれることです。
とりわけ逮捕、勾留されている事件は一刻を争います。依頼後直ちに動いてくれるかどうかによって結果は変わってきます。それ以外の事件の場合も迅速に動いてくれるかによって捜査対応や示談交渉に違いが出てきます。
依頼者に親身に丁寧に対応してくれるか
3点目は、親身に丁寧に対応してくれることです。
刑事事件の当事者となりますと、捜査機関のプレッシャーからのストレスがありますし、今後どうなるのかわからない不安もあります。そのような依頼者の不安や疑問に丁寧に親身に対応してくれる弁護士は強力な味方になります。
窃盗に強い弁護士はどう探す？
窃盗に強い弁護士の特徴や判断基準はお分かりいただけたかと思いますが、実際にそのような弁護士を探すときはどのように探せばよいのでしょうか。
一番良いのはインターネットで「窃盗に強い弁護士」などと検索してみることです。すると窃盗事件を扱う弁護士が出てきます。ただし、注意点としては表示された弁護士が必ず窃盗に強い弁護士とは限らないことです。
先ほど挙げました判断基準を踏まえて、窃盗に強い弁護士なのかどうか判断しましょう。
窃盗に強い弁護士が埼玉で解決した事例
以上で窃盗に強い弁護士に依頼する方法はお分かりいただけたかと思います。ここでは、窃盗事件の基本的な流れを確認した上で、いくつかの実際の解決事例に触れてみましょう。
- 窃盗事件の基本的な流れ
- 置き引きで示談をして不起訴処分となった事例
- 執行猶予中の再犯で不起訴処分を獲得した事例
- 万引きで再度の執行猶予を獲得した事例
窃盗事件の基本的な流れ
逮捕されたときは、48時間以内に警察から検察に事件が送られ、そこから24時間以内に検察官は勾留請求をして裁判官が勾留を決定します。その後起訴前に最大20日間勾留され、勾留期間中に検察官が起訴、不起訴を決定します。
逮捕されていない在宅事件の場合は、上記のような時間制限がないことから、捜査機関が他の事件で忙しいときは後回しにされ、起訴、不起訴の決定までに半年、1年かかることもあります。
不起訴となればそれで事件終結ですが、起訴された場合には略式起訴なら罰金を納める、正式裁判（公判）なら裁判所に出頭して審理、判決を受けます。
置き引きで示談をして不起訴処分となった事例
依頼者は銀行のATMに現金の入った封筒が置き忘れていることに気が付きました。自宅に持ち帰りましたが、警察に捕まることを恐れ、他のゴミと一緒に捨ててしまいました。
2か月ほどしたある日、警察から電話があり、出頭しました。封筒を持ち帰ったこと、捨ててしまったことを話しましたが、警察はお金を捨てたことについて信じてはくれませんでした。そこで、今後の対応について当事務所に依頼をしました。
封筒を持ち去ってしまったことは間違いなく、他方、お金を捨てたことを信じてもらえないのも無理はないと依頼者は理解していました。そこで、弁護士を通じて、被害者に賠償をして示談を成立させることで起訴猶予を目指すこととしました。
被害者いわく封筒には12万円が入っていたそうで、12万円に迷惑料3万円を加えた15万円をお支払いすることで示談が成立しました。
依頼者は引き続きお金は捨ててしまったと主張をしましたが、示談が成立していることを考慮して、検察官は不起訴処分（起訴猶予）としましたので、本件は起訴されることなく解決となりました。
執行猶予中の再犯で不起訴処分を獲得した事例
依頼者は過去に万引きを繰り返しており、執行猶予中の立場でした。先日、スーパーで万引きをしてしまい店外に出たところ店員に車のナンバーをメモされたような気がしました。そこで、後日逮捕されるのではないかと不安になり当事務所に依頼をしました。
弁護士と一緒に自首をしたところ、やはり被害届が出ていました。自首をしたことも考慮して逮捕はせずに在宅捜査にて進めてもらえることとなりました。
執行猶予中のため、起訴されると実刑判決になる可能性が高いことから、起訴猶予を目指すこととしました。
まずは被害店との示談交渉をしましたが、商品代金の賠償こそ受けてくれましたが、示談には応じてもらえませんでした。
次に、再犯防止のため、専門の医療機関を受診し、通院をしてもらいました。そして、書類送検の後、主治医の意見書とともに起訴猶予を求める弁護士の意見書を担当検察官に提出したところ、今回に限って更生のチャンスをいただき、不起訴処分（起訴猶予）となり、本件は解決しました。
万引きで再度の執行猶予を獲得した事例
依頼者は執行猶予中にもかかわらず再び万引きをして現行犯逮捕されました。拒食症のため勾留には身体が耐えられないと判断し、裁判官は検察官の勾留を認めず依頼者を釈放しました。
執行猶予中の再犯のため、起訴されれば原則として実刑判決となってしまいます。再度の執行猶予を得るためには、今回の事件以前とは大きく異なる再犯防止、更生のための姿勢、環境を裁判所に示す必要があります。
そこで、まずは万引きを専門的に治療する病院に3か月間、入院をしてもらい、退院後は別の医療機関に定期的に通院をしてもらいました。
そして、公判では入院中の治療経過を示し、また医師の意見書も証拠として提出し、依頼者の更生のためには服役ではなく現在の治療を継続することが必要であると主張しました。
その結果、裁判所は最後のチャンスとして再度の執行猶予を認め、依頼者は刑務所に入ることを免れました。
窃盗に強い弁護士に埼玉で依頼する弁護料金は？
最後に、弁護料金（弁護士費用）の相場について確認したいと思います。
弁護士費用は概ね着手金と成功報酬金からなり、着手金の相場は30万円ほどです。難しい事件の場合は50万円ほどを設定することもあります。
成功報酬金は、示談が成立した、勾留から釈放された、不起訴になった、執行猶予を獲得したなど各成功結果ごとに設定されます。それぞれ難易度などに応じて10万円から50万円ほどが設定されます。
なお、着手金、成功報酬金以外にも接見日当を設定されることもあります。警察署に接見に行く都度3万円から5万円ほどが相場です。このような日当は設定している法律事務所と設定していない法律事務所がありますので、要確認です。
以上のように各項目にはある程度金額の幅がありますが、総額としての相場は60万円から80万円ほどといえます。
まとめ
以上、窃盗に強い弁護士について徹底解説しました。
刑事事件はスピードが重要です。ご自身や家族が窃盗事件の加害者になってしまったときは、できる限り早期に窃盗に強い弁護士に一度ご相談ください。
窃盗事件の加害者となってしまい、釈放をして欲しい、前科をつけたくない、実刑判決を回避したいなどのご要望があるときは、手遅れになる前に速やかに窃盗に強い弁護士にご相談ください。
※内容によってはご相談をお受けできない場合がありますので、ご了承ください。
