大阪で不倫に強い弁護士の条件は？事例や費用についても解説

最終更新日: 2023年12月22日

パートナーが不倫相手と浮気したと分かったときには、大きなショックを受けて法的措置を考える方もいるでしょう。

しかし、「どのような条件があれば不倫と認められるのか」「不倫を理由にパートナーと離婚できるのか」「離婚するときにはどの程度慰謝料を得られるのか」について、詳しく知らない人も多いのではないでしょうか。

そこで今回は、大阪で不倫問題に強い弁護士が、不倫問題の事例や弁護事例について解説します。

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この記事を監修したのは

代表弁護士春田 藤麿

第一東京弁護士会 所属

経歴

慶應義塾大学法学部卒業
慶應義塾大学法科大学院卒業
都内総合法律事務所勤務
春田法律事務所開設

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大阪での不倫問題に強い弁護士

ここでは、不倫問題を知るうえでの基礎知識として、以下の3つを解説します。

不倫で慰謝料を請求するための条件

不倫で慰謝料を請求するための条件とは、相手の不貞の事実、すなわち「肉体関係」を証明することです。

肉体関係を証明する直接的な証拠には、パートナーや不倫相手が不貞行為をした旨を告白した書面や、ラブホテルに入る様子の写真などがあります。

また、「会いたい」「愛してる」などとメールやSNSでやりとりを行っていた事実や密会した観光地での領収書など、様々な間接的な証拠を積み上げることで、肉体関係の存在を証明できることがあります。

不倫が認められたときに誰が慰謝料を払うのか

次に、不倫が認められたときに誰が慰謝料を払うのかですが、不倫による慰謝料は、不倫をしたパートナーと不倫相手が二人で連帯して支払わなければなりません。

不倫問題で弁護士ができること

最後に、不倫問題で弁護士ができることを解説しましょう。不倫された側の弁護では、不倫の証拠を集めて相場以上の慰謝料を獲得できるよう尽力します。

反対に、不倫した側の弁護として目指すのは、慰謝料を相場以下に抑えることです。また、肉体関係の事実がなかったことや、夫婦関係が事実上破綻していたことを証明し、慰謝料の支払いを免れるよう弁護する事例もあります。

大阪での不倫問題を弁護士が解決した事例

ここでは、大阪での不倫問題と弁護事例として、3つの事例を解説します。

事例1

1つ目は、長期間にわたり不倫をした女性の事例です。

女性は飲み会で知り合った男性と交際して間もなく、奥さんがいることを知らされました。しかしそのまま不倫関係を5年ほど継続してしまい、相手妻の弁護士から300万円を請求されてしまったのです。

当事務所は、相手夫婦は離婚はしないものの不倫期間がそれなりに長期のため、150万円近くの慰謝料が相場と考えました。

依頼者女性に経済力がなかったことから、うち100万円を不倫相手の男性に工面してもらったうえで交渉を行いました。結果、求償権を放棄することを条件に90万円にて和解が成立したのです。

同慰謝料額と弁護士費用の一部を不倫相手の男性が負担したことから、依頼者女性の経済的負担は20万円ほどに抑えることができました。

事例2

2つ目は、不倫された女性の事例です。

依頼者は、夫が前職場の同僚と、半年前から不倫関係にあることを知りました。依頼者から不倫相手に直接連絡をして問い詰めたものの不倫関係を否定されたため、当事務所に依頼しました。

夫は観念して不倫関係を認め、自白書も作成していましたが、この他に不倫の証拠はありませんでした。これだけでも訴訟で不倫を立証できる可能性はありましたが、相手女性が認めていない以上、認定されない可能性も懸念されました。

そのため、不倫の事実を否定されないように内容証明を送ったところ、不倫相手は弁護士をつけたうえで不倫関係を認め、当方の請求金額である200万円を全額支払うと回答したのです。

その後和解書を作成し、200万円全額が支払われて解決となりました。

事例3

3つ目は、結婚して数か月後に不倫した女性の事例です。

依頼者の女性は結婚の約2か月後から同僚と不倫関係になり、それから2か月ほどして夫にばれてしまい離婚となりました。夫は不倫相手から150万円の慰謝料の支払いを受けましたが、さらに依頼者に対しても慰謝料200万円の支払いを求めたのです。

当事務所は、婚姻期間が1年未満と短いこと、不倫期間が3か月ほどと短いこと、離婚したことを考慮しても慰謝料相場は150万円を超えることはないと考えました。

依頼者が追加で慰謝料を支払う必要は無いと主張し、最終的には解決金として20万円～30万円ほどで和解する方針としたのです。

相手弁護士としても概ね同感であったようで、解決金30万円を支払うことであっさりと和解が成立しました。

大阪で不倫問題に強い弁護士による費用と選び方

ここでは、弁護士費用や弁護士の選び方について解説します。

それでは、1つずつ解説します。

慰謝料請求の流れ

1つ目は、慰謝料請求の流れです。

まずは内容証明郵便や電話で慰謝料請求を相手に通知します。その後交渉をしますが、交渉がまとまらない場合は訴訟を提起します。

訴訟は、訴える側（原告）が裁判所に訴状を提出することで、訴えを提起します。不倫問題では、事実関係に大きな争いがなく慰謝料の金額が争点のケースでは、提訴後2か月ほどで和解成立となることが少なくありません。

しかし、和解に至らず証人尋問や判決まで進むと、1年以上がかかることもあります。訴訟となったときの手続の流れは以下のとおりです。

弁護士費用

2つ目は、弁護士費用です。

弁護士費用で最初に必要になることが多いのが、着手金です。委任契約を締結した段階で弁護士に支払う費用で、交渉から訴訟に移行したら追加で着手金が必要になることもあります。交渉から訴訟までの着手金を合計すると、相場は25～30万円といわれています。

また、和解成立や判決の結果を受けて、成功報酬金も支払わなければなりません。慰謝料を請求する側では慰謝料の10％～20％、慰謝料を請求された側では減額した金額の10％～20％が費用の相場とされています。

さらに、事務手数料や実費相当額（郵便費や交通費など、弁護士が事件解決のために出費した諸経費のこと）、出廷するときの日当や印紙代などがかかります。

弁護士の選び方

3つ目は、弁護士の選び方です。

弁護士を選ぶときのポイントを以下の3つ表にまとめます。

まとめ

今回は、不倫問題の事例や弁護事例について解説しました。

不倫問題を訴える側は、パートナーが不倫相手と肉体関係があったことを証明する証拠をそろえることと、慰謝料を相場以上に獲得するための戦略が重要になります。

反対に、不倫問題で訴えられた側は、慰謝料を相場以下に抑える、もしくは肉体関係を否定して慰謝料の支払いを回避するための戦略が必要になります。

また、どちらの立場でも、不倫問題が発生したときには素早い弁護活動開始が重要です。大阪で不倫問題に強い法律事務所に専門的な対応を依頼して、不倫問題の早期解決を目指しましょう。

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