弁護士法人 春田法律事務所

不倫問題の弁護士費用どれくらい?賢い弁護士費用の見極め方

不倫問題の弁護士費用どれくらい?賢い弁護士費用の見極め方

2021年08月18日

不倫問題の弁護士費用どれくらい?賢い弁護士費用の見極め方

  • 不倫問題を弁護士に依頼したいけど、どれくらい弁護士費用はかかるの?
  • 着手金とか色々とあって、弁護士費用の仕組みがわからない!
  • 法律事務所によって弁護士費用が違うけど、高い方が不倫問題に強い弁護士なの?

初めて不倫問題を弁護士に依頼しようか迷っている方は、このような疑問をもつのではないでしょうか。

弁護士費用のシステムは、一般にはあまり馴染みのないものですからこのような疑問をもつのは自然なことです。

今回は300件以上を解決してきた不倫問題に強い弁護士が、弁護士費用の基本的なことから賢い弁護士費用の見極め方についてご説明いたします。

この記事を監修したのは

春田 藤麿
代表弁護士春田 藤麿
愛知県弁護士会 所属
経歴
慶應義塾大学法学部卒業
慶應義塾大学法科大学院卒業
都内総合法律事務所勤務
春田法律事務所開設

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不倫問題の弁護士費用の内訳と相場

不倫問題の弁護士費用の内訳と相場不倫問題を弁護士に相談、依頼した場合、弁護士費用(弁護士報酬)が発生します。

何か商品を買ったり、サービスを利用する場合、代金・料金は一回で支払うことが多いと思いますが、弁護士費用については最初と最後に支払うのが一般的です。

以下、弁護士費用の項目や相場についてご説明します。

法律相談料

不倫問題については初回の法律相談料を無料にしている法律事務所は非常に多く、初回の法律相談料を設定している法律事務所の方が少ないようです。

もっとも、何度でも無料としている法律事務所は少なく、2回目以降の法律相談料は30分5000円や1時間で1万円と設定している法律事務所が多いようです。

なお、法律相談だけでなく正式に交渉や訴訟を依頼した場合は、その後の法律相談の費用は全て依頼料に含まれますので都度法律相談料がかかるということはありません。

着手金

着手金は委任契約を締結した段階でいただく弁護士費用です。

不倫問題の場合、交渉の着手金は10万円から20万円ほどが相場でしょう。交渉の着手金を無料としている法律事務所もあります。

交渉から訴訟に移行した場合、追加の着手金が必要となります。その金額は、交渉の着手金と合計した金額が25万円から30万円が相場です。

交渉段階の着手金が30万円以上の場合には、相場よりもかなり高いといえます。

なお、交渉期間が3か月や4か月を経過すると追加の着手金が必要となる法律事務所もあるようですが、費用を気にせず必要十分な弁護を依頼するためには、このような期間制限は無い方が良いでしょう。

成功報酬金

和解成立時や訴訟の判決が出たときに発生する弁護士費用が成功報酬金です。

慰謝料を請求する側であれば、慰謝料の10%~20%、慰謝料を請求された側であれば減額した金額の10%~20%が相場でしょう。

500万円や1000万円など不相当に高額な慰謝料を請求される場合もありますので、そのような場合には、慰謝料を請求された側の成功報酬金は、例えば、相手の請求金額を300万円とみなして計算するなど調整してもらえるのが通常です。

事務手数料や実費相当額

弁護士が依頼内容を対応していく場合、郵便費や交通費などの諸経費がかかります。

これらの経費を実際にかかった金額だけ依頼者に請求する法律事務所もあれば、実費の精算事務の省略のために事務手数料や実費相当額として1万円~3万円を設定している法律事務所も多くあります。

後者だと費用が高くなるのではないかとも思えますが、着手金や成功報酬金、日当など他の弁護士費用の項目が安くなっていることが多いので、必ずしも事務手数料や実費相当額を設定している法律事務所の方が弁護士費用が高いとはいえません。

日当

弁護士が裁判所に出廷する場合に、1回につき3万円から5万円の日当を設定している法律事務所もあります。

例えば、片道2時間かかる裁判所に出廷するのであれば、確かに1回の出廷につき4時間、5時間と弁護士は拘束されることになりますので、日当を設定することもやむを得ないでしょう。

しかし、片道1時間以内の裁判所であれば日当を設定しない法律事務所の方が多いのではないでしょうか。

日当がかさむことを依頼者が懸念して、十分に訴訟をできなくなる事態は避けるべきですから、日当の設定がない法律事務所の方が良いでしょう。

印紙代、郵券代

不倫の慰謝料を請求する訴訟を提起するには、裁判所に印紙代と郵券代を納める必要があります。

印紙代は請求金額によって異なり、例えば、300万円を請求する場合には印紙代は2万円です。郵券代は裁判所によって多少異なりますが概ね5000円ほどです。

弁護士会照会などの調査費用

携帯番号から不倫相手の氏名、住所を調べるなど、弁護士会照会を利用する場合、弁護士会に手数料を納めます。弁護士会によって異なりますが、5000円ほどの場合が多いです。

また、戸籍謄本や住民票を役所から取り寄せることがありますが、この場合の費用は500円ほどです。

不倫問題の弁護士費用は誰が決めている?

不倫問題の弁護士費用は誰が決めている?平成16年以前は、日本弁護士連合会が定める下記の弁護士報酬基準に基づき、どこの法律事務所の弁護士費用も一律でした。

参照元:(旧)日本弁護士連合会弁護士報酬基準(PDF):日本弁護士連合会

しかし、同報酬基準は平成16年に廃止され、それ以降、各法律事務所がそれぞれの考えに基づき弁護士報酬基準を設定しています。

検討している法律事務所の弁護士費用が割安なのか割高なのかを判断する際に、この旧弁護士報酬基準は一つの参考になるかもしれません。

以下、旧弁護士報酬基準と現在の法律事務所との弁護士費用の違いを見てみましょう。

旧弁護士報酬基準による場合

旧弁護士報酬基準は請求する側と請求される側で弁護士報酬基準に違いを設けていません。請求金額が300万円で経済的利益が100万円の事案では、以下の弁護士費用となります。

【請求金額300万円で獲得金額又は減額金額が100万円】
着手金 24万円
成功報酬金 16万円
合計 40万円

当事務所の弁護士報酬基準による場合

旧弁護士報酬基準による弁護士費用を、当事務所の弁護士費用を例に比較してみましょう。以下のとおり、請求する側であれば7万円安く、請求された側であれば15万円安いことがわかります。

このように不倫問題においては、旧弁護士報酬基準よりも割安の法律事務所が多いのではないでしょうか。

【300万円を請求して100万円を獲得】
着手金 15万円
成功報酬金 18万円
合計 33万円

【300万円を請求されて100万円を減額】
着手金 10万円
成功報酬金 15万円
合計 25万円

不倫問題で離婚する場合の弁護士費用

ここまでご説明しました弁護士費用は、不倫の慰謝料請求に関する弁護士費用でした。

ここでは不倫をした配偶者と離婚をする場合に、配偶者との離婚の交渉や調停などを弁護士に依頼する場合の弁護士費用についてご説明します。

着手金

まず、離婚の交渉の着手金は20万円~30万円が相場です。

交渉で話がまとまらなかった場合には、離婚調停に進みます。交渉の着手金と調停の着手金の合計金額は30万円~40万円が相場です。

多くの場合は調停で決着が付きますが、調停でも話がまとまらなかった場合には訴訟に進みます。訴訟の着手金は追加で20万円ほどかかるのが相場です。

成功報酬金

離婚問題の場合、夫婦間で争いになる点もあれば争いにならない点もあります。例えば、親権者を母親にすることについてはお互いに異存はないけれども、慰謝料金額や財産分与に争いがあるケースなどです。

争いのない点については成功もなにもありませんので、成功報酬金を設定しない法律事務所が多いのではないでしょうか。

離婚問題の成功報酬金で特に高額になりがちなのが財産分与の成功報酬金です。一律に財産分与金額の10%と設定している法律事務所も多く、不相当に成功報酬金が高額になることがあります。

離婚問題の成功報酬金は、養育費、親権、財産分与など各項目に分かれて計算されますので、トータルでどれくらいになるのか、依頼をする段階で把握しておくことが重要です。

依頼内容の難易度にもよりますが、弁護士費用総額は50万円~100万円になることが多いでしょう。

以下、それぞれの争点について、どのような成功報酬金が設定されるのか見てみましょう。

離婚の成功報酬金

離婚することのハードルが高いケースもあれば、さほど難しくないケースもあります。弁護士において離婚することの難易度を判断して離婚成立の成功報酬金を設定します。

概ね20万円~50万円ほどが相場でしょう。

親権の成功報酬金

親権については一般的には母親の方が優位で、父親が親権を獲得する難易度の方が高いといわれています。親権についても、その獲得の難易度に応じて成功報酬金が設定されます。

概ね20万円~50万円ほどが相場でしょう。

養育費の成功報酬金

養育費は夫婦のお互いの年収をベースに、標準的算定方式という計算方法によって算定されます。そのため、特異な争点がない限り、養育費金額の決定はさほど難しくありません。

弁護士費用は、養育費金額の1年分の10%ほどが相場です。例えば、養育費が月額10万円であれば、12万円が成功報酬金となります。

慰謝料の成功報酬金

不倫問題で離婚する場合には慰謝料金額も大きな争点となります。

獲得した慰謝料や減額した慰謝料の10%~20%が相場でしょう。

財産分与の成功報酬金

先ほどもご説明しましたとおり、離婚問題においては財産分与の成功報酬金が高額になることが多いです。

財産分与金額にかかわらず10%と設定している法律事務所が多いようですが、2000万円の財産分与であれば200万円の成功報酬金となります。

必ずしも財産分与金額が大きくなるのと比例して事案の難易度が高くなるわけではありませんので、その事案の難易度に適した成功報酬金を設定してくれる法律事務所がお勧めです。

不倫問題の事例をもとにした弁護士費用

不倫問題の事例をもとにした弁護士費用弁護士費用にはどのような項目があるか、またその相場についてご説明しました。ここでは具体的な事例において、弁護士費用がどれくらいになるのか見てみましょう。

交渉で100万円を獲得した事例

夫の不倫が発覚し、Aさんは不倫相手に慰謝料請求をするために当事務所に依頼した。

不倫相手と交渉を重ねた結果、100万円を一括で支払う示談が成立し、数日で100万円が支払われ解決した。

【弁護士費用】
着手金 15万円
実費相当額 1万5000円
成功報酬金 18万円
合計 34万5000円

離婚事案で80万円に減額した事例

Bさんは、夫婦関係は破綻していると聞いていたことから交際していた女性の夫から、不倫が原因で離婚をしたという理由で、500万円の慰謝料請求を受けたことから当事務所に依頼をした。

客観的に夫婦関係の破綻と評価することは難しいかもしれないが、夫婦関係が相当悪化していたことはLINEなどの証拠から証明できそうだったことから、交渉段階では50万円以上の提案はしなかったところ、訴訟を提起された。

訴訟では証人尋問まで見据えた戦略を立てて、主張立証を行ったところ、証人尋問後、慰謝料80万円が相当という裁判官の心証が示され、80万円で和解が成立し解決となった。

【弁護士費用】
交渉着手金 10万円
訴訟着手金 15万円
実費相当額 3万5000円
成功報酬金 33万円(請求金額は300万円とみなして計算)
合計 61万5000円

4者和解によって慰謝料をゼロとした事例

ダブル不倫をしていたCさんは、不倫相手の奥さんから慰謝料300万円を請求する内容証明郵便を受け取り、Cさんの夫に不倫関係がばれてしまった。Cさんは減額交渉を当事務所に依頼した。

Cさんの夫からも慰謝料請求ができることを不倫相手の奥さんに説明し、双方の夫婦4者間でお互いに慰謝料を求めない内容の和解を打診したものの、不倫相手の奥さんはこれを拒否した。

そこで、Cさんの夫からも依頼を受けて(Cさんの夫については弁護士費用は無しとした。)、慰謝料を請求する内容証明郵便を不倫相手に送った。

すると、現に慰謝料請求を受けたことで不倫相手の奥さんは考えを改めたようで、4者間の和解を受け入れ、Cさんは慰謝料を支払わずに済んだ。

【弁護士費用】
着手金 10万円
実費相当額 1万5000円
成功報酬金 45万円
合計 56万5000円

確約書を無理やり書かされた事例

ある日、不倫相手の配偶者が自宅に押し掛けてきて、Dさんは、慰謝料500万円を当月中に支払う確約書にサインをさせられた。もちろんそんな大金を払えないDさんは、その翌日、当事務所に依頼した。

確約書に法的効力はないことを主張して不倫相手の配偶者と交渉した結果、70万円を支払うことで合意し、和解書を作成して解決となった。

【弁護士費用】
着手金 10万円
実費相当額 1万5000円
成功報酬金 64万5000円
合計 76万円

不倫問題の弁護士費用の賢い見極め方

不倫問題の弁護士費用の賢い見極め方

不倫問題の弁護士費用を賢く見極める方法について、ご説明していきます。

  • 不倫問題で弁護士費用のディスカウントを受けられる場合も!
  • 不倫問題で失敗したら弁護士費用ゼロ?
  • 不倫問題の弁護士費用は分割支払いできる?利息は?
  • 不倫慰謝料の支払いが分割の場合は弁護士費用も分割?
  • 不倫相手に弁護士費用を請求できる?
  • 弁護士費用が高ければ不倫問題に強い弁護士?

 

不倫問題で弁護士費用のディスカウントを受けられる場合も!

1件だけでなく複数件をまとめて依頼することで、通常よりも弁護士費用をディスカウントしてくれる法律事務所もあります。

例えば、配偶者の不倫相手が複数人いて全員に慰謝料請求をする場合や、不倫相手への慰謝料請求と配偶者との離婚協議をまとめて依頼する場合などです。

また、利益相反をクリアできるのであれば、ともに慰謝料請求を受けている不倫をした当事者二名が合わせて依頼する場合もディスカウントを受けられることがあります。

不倫問題で失敗したら弁護士費用ゼロ?

不倫問題を扱う法律事務所の中には、得られた慰謝料金額や減額金額が弁護士費用よりも少ない場合には弁護士費用はいただかないというサービスを提供しているところもあります。

一見、保証がついているようで安心なようにも思えます。

しかし、実は、不倫問題において、得られた慰謝料金額や減額金額が弁護士費用よりも少なくなるケースは稀で、そのようなサービスが現に適用されるケースは少ないでしょう。

むしろ、そのような保証が付いている分、弁護士費用が割高になっていることがありますので、弁護士費用についてはよく確認した方がよいでしょう。

不倫問題の弁護士費用は分割支払いできる?利息は?

弁護士費用についてよくあるご質問に、弁護士費用を分割で支払うことができるか、分割で支払う場合に利息はつくかというものがあります。

2年や3年などの長期の分割払いに応じている法律事務所は少ないでしょうが、たいていの法律事務所は1年以内の分割支払いに応じてくれるでしょう。もちろん、利息はつきません。

不倫慰謝料の支払いが分割の場合は弁護士費用も分割?

不倫相手から支払われる慰謝料が分割払いになるケースはしばしばあります。

この場合、弁護士の成功報酬金も不倫相手から分割で支払われる都度、その中から支払うことはできるのでしょうか。

このような対応をしてくれるかどうかは法律事務所によって異なるでしょう。

不倫相手への慰謝料支払いの督促は委任契約の範囲外であることが通常ですから、たとえ不倫相手の分割払いが滞ったとしても、弁護士費用は支払わなければならないのが通常です。

不倫相手に弁護士費用を請求できる?

弁護士費用は30万、40万と安くはありません。このような費用を不倫相手に請求したいと考える方は多いです。

しかし、弁護士費用の全額を不倫相手に負担させることはできません。

訴訟で判決が出た場合には、慰謝料金額の1割の金額を弁護士費用に充てる金額として認めてもらえます。例えば、慰謝料200万円と弁護士費用20万円の合計220万円の支払いを不倫相手に命じるということです。

判決まで至った場合にはこのように弁護士費用の一部が補填されますが、それ以前に和解をする場合はあくまで慰謝料金額だけの話になります。

もっとも、名目は慰謝料であっても、相場の慰謝料金額に弁護士費用相当の金額を乗せた金額を慰謝料として相手に求めることで、事実上、弁護士費用を不倫相手に負担させられることがあります。

不倫問題の弁護士費用を支払う資力がない場合

相談者の中には生活保護を受給している方や無職の学生さん、専業主婦の方もおられます。

このような場合も、慰謝料を請求するご依頼であれば、着手金無料の法律事務所に依頼をすることはできるでしょう。

他方、慰謝料の請求を受けているという場合には、慰謝料の支払いも弁護士費用の支払いも困難な場合があります。

このような場合、誠意をもって支払いをしたいというお気持ちはわかりますが、現実的に慰謝料の支払いは困難ですから、謝罪はしつつ、慰謝料支払いは拒否する助言をすることがあります。

相手は訴訟をしてくるかもしれませんが、仮に判決が出たとしても、差し押さえる財産がなければ相手は慰謝料を回収することはできないのです。

弁護士費用が高ければ不倫問題に強い弁護士?

弁護士費用は法律事務所によって自由に設定しています。

弁護士費用を高く設定する場合、法律事務所には以下のような考えがあります。

  • あまり多くの事件数を抱えたくないので弁護士費用を高く設定する
  • 依頼件数が少ないことから1件あたりの弁護士費用を高く設定する
  • 高く設定した方が不倫問題に強いと思われるかもしれないと考えて弁護士費用を高く設定する

他方、弁護士費用を安く設定する場合、法律事務所には以下のような考えがあります。

  • 依頼しやすくして多くの依頼を受けたいので弁護士費用を安く設定する
  • 多くの依頼を受けているので、1件あたりの弁護士費用を安く設定できる

弁護士費用の設定にはこのように様々な理由がありますので、弁護士費用の高い安いは、不倫問題に強いか否かと関係はありません(ただし、依頼件数が少ないから高く設定している事務所は避けた方が良いかもしれません。)。

まとめ

まとめ以上、不倫問題の弁護士費用が具体的に幾らくらいになるのか、また法律事務所によって異なる弁護士費用についてどのように検討すればよいのかについてご説明しました。

せっかく依頼するなら不倫問題に強い弁護士に依頼したいところですが、弁護士費用も重要な判断要素になるでしょう。

本記事がご自身にとってベストな弁護士に依頼する助けとなれば幸いです。

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この記事を監修したのは

春田 藤麿
代表弁護士春田 藤麿
愛知県弁護士会 所属
経歴
慶應義塾大学法学部卒業
慶應義塾大学法科大学院卒業
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