離婚問題に強い弁護士を京都で探すには？特徴・メリット・費用を徹底解説
2024年12月28日
- 配偶者と別居中なのでそろそろ離婚に踏み切りたい。京都で離婚問題に強い弁護士と相談したい。
- 京都で信頼できる弁護士を探すには、どのような方法があるのだろう？
- 京都の弁護士に解決を依頼するとき、弁護士費用はどれくらいかかるのだろう？
京都に住んでいて離婚問題で悩んでいる人は、地元・京都で離婚問題に強い弁護士と相談しましょう。
京都に土地勘があり、離婚問題の解決方法に精通した弁護士であれば、迅速に解決できます。
そこで今回は、離婚問題に豊富な経験を持つ専門弁護士が、離婚問題に強い弁護士を京都で見つける方法や、弁護士に相談するメリット等を詳しく解説します。
本記事のポイントは以下です。お悩みの方は詳細を弁護士と無料相談することが可能です。
- 京都で離婚問題に強い弁護士を見つけたいのであれば、実績や解決力の有無、迅速な対応ができるかどうかを確認しよう
- 弁護士を代理人に立てれば、有利に離婚の手続きを進められる
- 弁護士に相談や依頼をすれば費用はかかるが、無料サービスも用意されている
離婚で評判の高い弁護士を京都で見つけるポイント
離婚問題を有利に解決したいのであれば、離婚に関する協議・調停・裁判に強い弁護士を選びましょう。
希望に合う弁護士を見つけるために、注目すべき点がいくつかあります。
豊富な実績
まずは法律事務所のホームページを確認しましょう。
たとえば、ホームページTOPで京都における「離婚問題の相談実績〇〇件」「離婚問題の解決実績〇〇件以上」等と具体的な数字が明記されていれば、離婚問題を得意とする弁護士が在籍しているとみてよいでしょう。
京都での相談・解決実績が多ければ、それだけ地域の方から信頼されていると判断できます。
総合的な解決
離婚問題を総合的な視点や方法で解決できる弁護士であれば、安心して相談・依頼ができます。
解決方法は離婚協議・調停離婚・裁判離婚の3つがありますが、手続きや利用できる条件が異なります。
夫婦の現状を考慮した適切な解決方法を選択・提案できる弁護士は、離婚問題を得意とする弁護士とみて間違いないでしょう。
親身な対応
親身な対応ができる弁護士であれば、相談者は離婚に伴う精神的なストレスを軽減できるでしょう。
次のような配慮がなされているか、実際に相談して確認する必要があります。
- 相談者の悩みや不安をヒアリングし、丁寧でわかりやすい説明を心がけているか
- 相談者が困ったときにいつでも相談できる体制が整っているか
- 離婚問題に強い女性弁護士が在籍しているか
女性が相談者の場合、男性弁護士が担当すると心理的な抵抗を感じるケースもあるでしょう。
同性の弁護士が対応すれば、希望する離婚条件や、離婚を決意した経緯を率直に話しやすくなるでしょう。
離婚という夫婦間のプライベートな問題に対し、細やかな配慮が行き届いた弁護士・法律事務所であれば安心です。
24時間対応
離婚問題で困ったときに、いつでも相談できる法律事務所であれば安心です。
24時間365日、電話やメール・LINEで、弁護士と気軽に相談できる体制を整えていれば、離婚問題の解決に力を入れている法律事務所といえます。
特にLINEで相談できれば、電話やメールよりも早く対応可能です。簡潔な文章でアドバイスを受けられるのもメリットです。
無料相談
法律事務所の「初回無料相談サービス」を利用して、京都で離婚問題に強い弁護士かどうかを確認できます。
実績は法律事務所のホームページで確認できても、弁護士が総合的な解決力を有しているか・親身な対応ができるかは、担当弁護士に相談してみなければわかりません。
無料相談サービスを利用すれば、費用負担なしで確認が可能です。
法律の知識に精通し、コミュニケーション能力にも秀でた弁護士ならば、安心して離婚問題の解決を依頼できます。
京都の離婚に強い弁護士に相談するメリット
弁護士と相談して離婚問題に強い弁護士と判断できれば、速やかに契約を締結した方がよいでしょう。
弁護士を代理人にすれば様々なメリットが得られます。
正当な権利を守る
弁護士は依頼者の正当な権利を守るため、粘り強く弁護活動を行います。
たとえば、依頼者が子の親権者となる場合、非親権者に対し養育費の支払いを請求する権利があります。
非親権者が養育費の支払いを拒否している、または減額を要求している場合、弁護士は夫婦の収入の差に関する証拠を提示しながら、養育費の適正な給付額を支払うように交渉します。
非親権者が養育費の支払いに同意していても約束を破る可能性がある場合は、弁護士は離婚協議書よりも証明力が高い「強制執行認諾文言付の公正証書」の作成手続きを進めます。
公正証書は公証人が作成する公文書です。強制執行認諾文言とは「約束を破ったら強制執行されてもよい」旨の文言を指します。
強制執行認諾文言を公正証書に付加しておけば、訴訟を提起しなくても裁判所へ強制執行の申立てが可能です。強制執行をおそれた非親権者は約束通り、養育費の支払いを継続するでしょう。
弁護士は法律の知識をフルに活用して、依頼者の権利を守ります。
早期解決を目指せる
弁護士に離婚に関する手続きを任せれば、円滑かつ早期に問題解決ができます。
離婚を合意するまでに決めるべき条件は多いため、夫婦だけで解決を試みると、問題が長期化する可能性もあります。
弁護士は、離婚の協議・調停・裁判の手続きや方法、依頼者側が有利となる主張や証拠について、熟知しています。
そのため、弁護士に頼らずに解決を図るよりも、依頼者の納得がいく形で早期解決を目指せます。
慰謝料を調整できる
弁護士は慰謝料の適正な金額を算定し、増額または減額の交渉を行います。
離婚の慰謝料請求の相場は、200〜300万円です。しかし、必ず相場の範囲内で慰謝料の額が決まるわけではありません。
離婚の原因をつくった配偶者の悪質性や夫婦の婚姻期間・子の有無等を踏まえ、慰謝料は算定されます。
弁護士は正確な算定ができるので、それを根拠に、慰謝料を請求する側は増額交渉を、請求される側は減額交渉を行えます。
戦略的な対応ができる
弁護士は交渉や手続きの進展具合を注視し、戦略的な判断が可能です。
弁護士は書面作成・提出の他、協議・調停・裁判の各段階で代理人になれます。
過去の経験から「相手と協議を繰り返してもこれ以上の進展はない」と判断したときは、依頼者に調停への移行を提言する等、離婚問題を解決できる可能性が高い方法についてアドバイスします。
弁護士の提案に従えば、停滞している離婚の手続きを有利に進められる可能性もあるでしょう。
ストレスからの解放
弁護士を代理人にすれば、精神的なストレスを大幅に軽減できるでしょう。
夫婦だけで離婚問題の解決を進める場合は、愛情が冷めていても直接話し合わなければなりません。お互いが感情的になってしまうと、うまく手続きを進められず、解決にはほど遠い状態になる可能性もあります。
弁護士に任せれば、相手と直接顔を合わせずに離婚手続きを進められます。
- 協議離婚：弁護士を交渉役とし、和解成立を目指す
- 調停離婚：依頼者が出席した方がよい日を除き、調停期日に弁護士だけで出席可能
- 裁判離婚：尋問期日を除き、裁判期日に弁護士だけが出席し主張・立証可能
依頼者はほとんどの場合、弁護士から進捗状況を聴き、対応を話し合うだけで十分です。
離婚に強い京都弁護士の活動内容
京都で離婚問題に強い弁護士を代理人とすれば、依頼者に有利な弁護活動を行います。
弁護士は、有益なアドバイスや代理交渉、面倒な手続きの代行まで対応可能です。
法的アドバイス
弁護士は依頼者に、離婚問題を解決する方法の特徴について、次のようにわかりやすく説明します。
- 協議離婚：相手との交渉のみで和解が可能。相手が同意しなければ、離婚届を市区町村役場に提出できない
- 調停離婚：裁判官と調停委員が夫婦の仲立ちをし、和解を目指す。相手に和解を強制できず、夫婦の歩み寄りがみられない場合は調停不成立。
- 裁判離婚：裁判官が夫婦それぞれの主張や証拠を考慮し、判決を言い渡す。離婚を拒む側も判決に従わなければならない（控訴は可能）。法定離婚事由がなければ訴訟提起は認められない。
解決方法ごとのメリット・デメリットなどについてアドバイスを受けながら、依頼者は今後の対応を検討できます。
代理交渉
依頼者に代わり弁護士が配偶者や関係者と交渉します。
- 配偶者：協議離婚のとき弁護士が依頼者の代わりに交渉可能。弁護士が内容証明郵便で通知し、協議を申し出る場合もある。
- 証人：裁判離婚（離婚訴訟）のとき証人尋問で呼ぶ場合がある。弁護士が裁判に出席するよう説得できる。
弁護士に代理交渉を任せれば、説得力のある主張・立証ができ、依頼者の希望に沿った結果が得られる可能性が高まるでしょう。
手続き代行
弁護士が代理人となれば、煩雑な手続きをすべて任せられます。
- 協議離婚：離婚協議書の作成代行、公証役場での強制執行認諾文言付の公正証書の作成手続き代行
- 調停離婚：調停申立書と添付書類の作成・収集・窓口提出の代行
- 裁判離婚：訴状と添付書類の作成・収集・窓口提出の代行
弁護士は書類の作成や収集に慣れているので、支障なく手続きを進められます。
京都の離婚弁護士に必要な費用
弁護士への相談や委任をした場合、費用を支払う必要があります。
費用は各法律事務所で自由に設定可能です。そのため、法律事務所によって金額に大きな差が出る場合もあります。
相談費用
弁護士と相談する場合に必要な費用です。相談費用が無料の事務所も多いです。
- 面会による法律相談：30分で5,000円程度が相場（初回相談無料の法律事務所もある）
- 電話・LINE・メールによる相談：無料の場合が多い
PCやスマートフォンによるオンライン相談も可能な法律事務所があります。
離婚サポート
弁護士が法的なアドバイス役となり、依頼者が離婚手続きを進めるサポート・サービスを提供する法律事務所もあります。
サポート・サービス（通常、相談時間3時間・利用期間3か月間）は、約11万円が相場です。
たとえば、夫婦双方が離婚に前向きだが、離婚条件で話し合いがまとまらないため、弁護士のアドバイスを得て歩み寄り和解したいという場合は、本サービスを検討するとよいでしょう。
着手金
着手金は、弁護士と委任契約を結んだときに支払う費用です。一括払いが原則です。弁護士が離婚問題の解決に成功しても、失敗しても返還されません。
解決方法ごとの着手金の相場は、次の通りです（税込）。
- 協議離婚：約22～44万円
- 調停・審判：約44〜66万円
- 裁判離婚（離婚訴訟）：約33〜66万円
協議離婚を弁護士に依頼後に調停・審判に移行した場合、法律事務所によっては協議の着手金分を差し引くケースもあります。
日当
日当は、弁護士が裁判所への出廷・出張等、時間的な拘束を受けた場合に、請求される費用です。
- 相場は1日につき約3.3〜5.5万円
- 離婚問題の解決が長引けば、その分費用は高くなる
- 日当の無料回数を設定（例：5回目まで無料・6回目以降有料）している事務所もある
弁護士と契約する前に、日当が発生する条件をよく確認しておきましょう。
成功報酬金
成功報酬金は、弁護士が離婚問題の解決に成功（和解成立、勝訴）したときに、支払う必要がある費用です。
解決した問題によって費用相場は異なります（税込）。
- 離婚：約11～55万円
- 親権：約11～55万円
- 面会交流：約11～33万円
- 財産分与：経済的利益の約5.5～11%（最低約11万円）
- 慰謝料：経済的利益の約11%（最低約22万円）
- 婚姻費用・養育費：経済的利益の2年分の約11%（最低約11万円）
離婚に強い弁護士を京都でお探しなら春田法律事務所へ
今回は離婚問題の解決に尽力してきた専門弁護士が、離婚問題に強い弁護士を京都で見つけるポイント、弁護士費用の相場等について詳しく解説しました。
春田法律事務所は、京都での離婚問題の解決に実績豊富な法律事務所です。まずは弁護士と現状を分析しながら解決方法について協議してみましょう。
※内容によってはご相談をお受けできない場合がありますので、ご了承ください。
