盗撮に強い弁護士を千葉で見つける方法について徹底解説
最終更新日: 2022年07月27日
- 盗撮に強い弁護士だと何ができるの？
- 盗撮に強い弁護士かどうかを見分ける方法は？
- どうやって盗撮に強い弁護士を見つけたらいいの？
ご自身や家族が盗撮事件の加害者になってしまったら、きっと盗撮に強い弁護士を付けたいと考えることでしょう。その際、上記のように思うのではないでしょうか。
今回は盗撮事件を数百件解決してきた専門弁護士が、盗撮事件に強い弁護士ついて解説します。
盗撮に強い弁護士を千葉で見つける方法
盗撮に強い弁護士を見つけるにはどうすればよいのでしょうか。ここでは、盗撮に強い弁護士だからできることや、盗撮に強いかどうかの見分け方、その見つけ方についてご説明します。
- 盗撮に強い弁護士だからできること
- 盗撮に強い弁護士の見分け方
- 盗撮に強い弁護士を見つけるには？
盗撮に強い弁護士だからできること
盗撮に強い弁護士だからできることがあります。順番に見て行きましょう。
逮捕を回避する
逮捕されると盗撮事件について家族や勤務先に知られるリスクが高くなります。
盗撮に強い弁護士は、逮捕は必要なく在宅捜査で足りることを説明することで逮捕を回避する弁護をします。
早期に釈放する
逮捕、勾留された場合、最長23日間も留置場に入ることになります。そのような長期間外に出られなければ家族や勤務先に盗撮事件を知られてしまいますし、勤務先はクビになる可能性が高まります。
盗撮に強い弁護士は、一日でも早く釈放できるよう検察官や裁判官（裁判所）に働きかける弁護をします。
示談を成立させる
盗撮事件ではスムーズに示談が成立することも多いですが、交渉が難航するケースもあります。そのようなケースでも盗撮事件に強い弁護士は、粘り強く被害者と話し合いを続け、時には、駆け引きもしながら示談の成立に全力を尽くしてくれます。
不起訴処分を獲得する
前科を付けないためには不起訴処分を獲得する必要があります。
犯行を認めているのであれば、被害者と示談を成立させることが重要ですし、示談ができない場合であっても有利な情状を主張することで不起訴処分を獲得できることもあります。
犯行を否認しているケースであれば、十分な捜査対応を行うことによって、嫌疑不十分による不起訴を獲得します。
盗撮事件に強い弁護士であれば、いずれのケースでも最善の弁護をしてもらえます。
盗撮に強い弁護士の見分け方
盗撮に強い弁護士に依頼をすることのメリットはお分かりいただけたかと思います。それでは、そのような盗撮に強い弁護士なのかどうかを見分けるにはどうすれば良いのでしょうか。
以下、見分けるためのポイントについてご説明します。
多くの解決実績があるか
まずは、多くの盗撮事件を解決してきた実績があるかどうかです。100件以上の実績は欲しいところです。
このように多くの盗撮事件を経験しますと、正確な事件の見通しのもと的確な戦略を立てることができ、釈放や不起訴処分など期待した結果を得られる可能性が高まります。
迅速に動いてくれるか
二つ目は、迅速に動いてくれることです。
特に逮捕、勾留されている場合、迅速に動いてくれるかどうかによって釈放されるタイミングが数日変わってきます。逮捕、勾留されていない場合も迅速に動くことで捜査に対して後手に回らずに済み、不起訴処分の可能性が高まります。
親身に相談に乗ってくれるか
三つ目は、依頼者の相談に親身に乗ってくれることです。
盗撮事件の被疑者となると、様々な不安を日々抱えることになります。そのような不安や疑問に対して親身に相談に乗り、説明をしてくれる弁護士は、依頼者のことを大切に考えていますので、最善の弁護をしてくれることでしょう。
盗撮に強い弁護士を見つけるには？
盗撮に強い弁護士かどうかの見分け方をご説明しました。では、そのような弁護士をどのようにして見つけたら良いのでしょうか。
知人に紹介してもらう？
知人から弁護士を紹介してもらうことはよくあります。しかし、盗撮事件に強い弁護士の数は少ないですから、知人がたまたま盗撮に強い弁護士を紹介できる可能性は低いです。
弁護士会から紹介してもらう？
次に弁護士会に紹介してもらうという方法も考えられます。しかし、弁護士会はどの弁護士が盗撮事件に強いかというのを把握していませんので、紹介することはできません。
インターネットで検索して探す
一番良いのは、インターネットで検索することです。
例えば、「盗撮に強い弁護士」などとキーワードを入力して検索すると、盗撮事件を扱う弁護士が出てきます。
しかし、注意しなければならないのは、表示された弁護士が盗撮事件に強い弁護士である保証はないことです。ホームページの記載や無料相談によって、先ほどご説明しました3つの基準に照らして、盗撮事件に強い弁護士であるのか判断する必要があります。
盗撮に強い弁護士が千葉で解決した事例
さて、ここまでで盗撮に強い弁護士の見分け方や探し方についてお分かりいただけたかと思います。ここでは盗撮事件の流れを確認してから、いくつかの実際の解決事例を見てみましょう。
- 盗撮事件の流れ
- 示談成立により書類送検されずに解決した事例
- 勤務先での盗撮で示談を成立させた事例
- デリヘル店と示談を成立させた事例
盗撮事件の流れ
逮捕されなかった場合には2、3か月ほどで警察から検察庁へ書類送検され、書類送検後、1、2か月で起訴・不起訴の判断が下るのが通常です。
一方、逮捕されると48時間以内に警察から検察庁へ事件が送致され、送検後24時間以内に検察官は裁判官に10日間の勾留を請求し、裁判官は勾留を決定します。勾留期間は最長20日間に及び、勾留の最終日に検察官が起訴・不起訴の判断を下します。
盗撮に強い弁護士は、逮捕、勾留されている事件では、まずは一日でも早く釈放されるよう、検察官、裁判官（裁判所）に働きかけ、早期釈放を実現します。
そして、釈放後は不起訴処分を獲得すべく被害者と速やかに示談を成立させます。示談金は20万円から30万円が相場です。
不起訴処分となった場合はそれで事件終結ですし、起訴された場合には、略式起訴で罰金刑となるか、正式な裁判（公判）となって執行猶予付きの懲役刑を受けます。
以上の流れを確認した上で、実際の解決事例をいくつか見て行きましょう。
示談成立により書類送検されずに解決した事例
依頼者は3年ほど前から盗撮を始め、今回は出張のために乗車中の新幹線車内で、スマートフォンを鞄に忍ばせ、パッサー2名のスカート内を盗撮しました。
盗撮を終えてしばらくすると警備員が依頼者の席まで来て、スマートフォンを出すよう求められました。そして、次の駅に停車した際に警察に引き渡されました。
被害者らと示談をするために、依頼者は当事務所に依頼しました。
弁護士からパッサーの所属する会社に連絡をしたところ、上司が窓口となり、被害者との面談日程を調整してくだいました。各被害者とそれぞれ面談した結果、1名は示談金15万円、もう1名は示談金20万円にて示談が成立しました。
示談の成立を警察に報告したところ、被害者も処分を求めていないので、本件は書類送検もせず終結にするとういうことで、本件は解決となりました。
勤務先での盗撮で示談を成立させた事例
依頼者は好意を寄せる同僚の女性を盗撮しようと、女性のデスクの下に小型カメラを設置して、スカート中を盗撮していました。
ある日、設置した小型カメラを回収しようとしたところ無くなっていました。そして社内で盗撮事件が騒ぎになり被害届が出たことから、依頼者は犯人と特定され逮捕されることを心配し、当事務所に依頼をしました。
社内の防犯カメラから依頼者が犯人と特定される可能性が高かったため、警察署に弁護士と自首をすることとしました。その結果、逮捕はせず在宅捜査にて進めてもらえることとなりました。
次に、社内での処分を軽くする、また前科をつけないためにも被害者に示談の申し入れをしました。同僚による犯行ということで酷くショックを受けていましたが、最終的には示談金50万円にて示談が成立しました。
その後、書類送検され、示談が成立していることを踏まえて不起訴処分（起訴猶予）となり、本件は解決となりました。
デリヘル店と示談を成立させた事例
依頼者はデリヘルのサービス中に、ペン型カメラで女性スタッフを盗撮しました。サービスが終わってシャワーから出ると店員が室内に入ってきており、盗撮の事実を確認され、警察署に連行されました。
結局、被害届は出ず、店員から示談金として70万円を求められました。幾ら支払うのが妥当なのかわからず、また、ちゃんとした示談をしたいことから依頼者は当事務所に連絡をしました。
弁護士から店員に連絡をしたところ、70万円以下なら被害届を出すと言われました。しかし既に盗撮データは警察にて削除していることを確認していましたので、今後被害届を出すことはできないことはわかっていました。
そこで、当方も強気に交渉をして20万円以上は支払えないと伝えました。一旦は交渉は決裂しましたが、1週間ほどして店員から連絡があり、20万円で示談に応じるということでした。
そして、店舗と女性スタッフ両方に示談書にサインをしてもらい、本件は解決となりました。
盗撮事件を弁護士に千葉で依頼する時にかかる費用は？
最後に、盗撮事件を弁護士に依頼する時にかかる費用について見ておきましょう。
弁護士費用は主に着手金と成功報酬金からなります。着手金は30万円が相場ですが、犯行を否認している事件など難易度が上がる事件では、着手金が50万円ほどに設定されることもあります。
成功報酬金は、示談や身柄解放、不起訴獲得など成功すると発生する報酬です。それぞれ難易度などを考慮して10万円から50万円ほどに設定されていることが多いようです。
着手金と成功報酬金を合わせた総額は、60万円から80万円ほどが相場となっています。
まとめ
以上、盗撮事件に強い弁護士について解説しました。
盗撮事件を起こしてしまったが逮捕されたくない、勾留されたので釈放して欲しい、被害者と示談をして前科をつけたくない。このようなご要望がある場合は、早急に盗撮に強い弁護士にご相談ください。
※内容によってはご相談をお受けできない場合がありますので、ご了承ください。
