盗撮に強い弁護士を東京で探す方法を解決事例も踏まえて解説
最終更新日: 2023年07月12日
- 盗撮に強い弁護士は何をしてくれるの？
- 盗撮に強い弁護士はどのように探せばいいの?
- 盗撮に強い弁護士の弁護士費用はどれくらい？
ご自身や家族が盗撮事件を起こしてしまった場合、盗撮に強い弁護士に依頼したいと思うことでしょう。その場合にきっと上記のような疑問をもつことでしょう。
そこで、今回は、盗撮事件を数百件解決してきた専門弁護士が、盗撮事件に強い弁護士について解説します。
盗撮に強い弁護士を東京で探すには？
東京で盗撮に強い弁護士はどのように探したら良いのでしょうか。以下、盗撮に強い弁護士が何をしてくれるのか、盗撮に強い弁護士かどうかの判断方法、その探し方についてご説明します。
以下は東京都内の都内における性犯罪（強制性交等・強制わいせつ・痴漢）の発生状況です。
- 盗撮に強い弁護士ができること
- 盗撮に強い弁護士の判断方法
- 盗撮に強い弁護士の探し方
盗撮に強い弁護士ができること
盗撮に強い弁護士ができることは主に以下の４つです。
逮捕を回避してくれる
まずは逮捕回避です。盗撮をしますと現行犯逮捕や後日逮捕をされ、そのまま勾留されることになります。
盗撮に強い弁護士は、警察に対して身柄拘束をする必要はなく、在宅捜査で問題ないことを説明し、逮捕を回避します。
釈放してくれる
次に逮捕、勾留されている場合には、盗撮に強い弁護士は早期に釈放をしてくれます。
捜査機関や裁判所に対して、勾留の必要はないことを主張し、説得していきます。盗撮に強い弁護士によれば、早期に釈放される可能性が高まります。
示談をしてくれる
ほとんどの場合、被害者は加害者本人と連絡を取ることを拒否しますので、加害者本人では被害者と示談交渉をすることができません。
仮に連絡が取れたとしても、加害者の言動一つで交渉決裂となる可能性がありますので、加害者本人による示談交渉は示談成立可能性という点でもお勧めできません。
弁護士は捜査機関から被害者の連絡先を確認し、被害者と示談交渉をしていきます。盗撮に強い弁護士によれば9割以上の確率で示談が成立します。
不起訴にしてくれる
逮捕を回避した、釈放されたとしても、そのまま何もしなければ起訴され、有罪判決を受け、前科が付いてしまいます。起訴するか不起訴にするかを判断するのは検察官です。検察官はその判断にあたり、被害者と示談が成立しているかどうかを重視します。
そのため、盗撮を認めている事件では、盗撮に強い弁護士は被害者と速やかに示談を成立させ不起訴処分を獲得します。
一方、盗撮行為を否認している場合には、盗撮に強い弁護士は、捜査機関がもっている証拠を推測し、それによって盗撮を証明することができるのか検討し、その後の取り調べなど捜査機関に対する適切な対処を依頼者に助言します。
これによって検察官に嫌疑は不十分と判断させ不起訴処分にするのです。
盗撮に強い弁護士の判断方法
盗撮に強い弁護士が何をしてくれるのかについてご説明しました。では、そのような盗撮に強い弁護士であるのか、どのように判断すればよいのでしょうか。以下ご説明します。
解決実績が多いこと
まずは、盗撮事件について解決実績が多いかどうかです。
多数の盗撮事件を経験していれば、後日逮捕がありうるのか、どのようにすれば早期に釈放されるのかなどについて的確な判断が可能となります。また、多数の示談交渉を経験していることで、示談交渉のスキルが上がり、示談が成立する確率が高まります。
そのため、盗撮に強い弁護士かどうかを判断するためには解決実績の件数が重要な指標となります。100件以上の解決実績があれば、盗撮に強い弁護士といえるでしょう。
直ぐに対応してくれること
次に、依頼をしたら直ぐに対応してくれることです。
特に逮捕、勾留されているケースでは直ぐに対応できないことによって、釈放される日が数日遅れる可能性があります。数日遅れることによって会社や学校に逮捕の事実が知られるかどうか変わってくることもあります。
また逮捕、勾留されていないケースであっても、直ぐに対応した方が示談成立の確率が高まることや不起訴の確率が高まることがあります。
そのため、盗撮に強い弁護士かどうかを判断するためには、依頼をしたら直ぐに対応してくれるかどうかも重要な指標となります。
要望を的確に把握してくれること
３つ目は、依頼者の要望を的確に把握してくれることです。
多くの依頼者が盗撮事件を初めて経験しますので、今後の流れや見通しについてわからず、不安を抱えています。
ですから、逮捕回避、釈放、不起訴など依頼者の要望を把握することはもちろんですが、不安や分からないことについて親身に相談に乗ってくれるかどうかも盗撮に強い弁護士かを判断するための重要な指標となります。
盗撮に強い弁護士の探し方
それでは、以上のような盗撮に強い弁護士はどのように探したら良いのでしょうか。
知人に紹介してもらう
弁護士を探す際に知人から紹介をしてもらうことがあります。しかし、多数の弁護士を紹介してもらえるということは通常なく、一人や多くても二人ほどでしょう。
盗撮に強い弁護士はさほど多くはありませんので、そのように紹介をしてもらった弁護士がたまたま盗撮に強い弁護士である確率は非常に低いといえます。
そのため、盗撮に強い弁護士を探す方法として知人からの紹介は適切とはいえません。
弁護士会に紹介してもらう
次に弁護士会に紹介してもらう方法が考えられます。
弁護士を紹介してくれる弁護士会もあれば、そのようなことをしていない弁護士会もあります。いずれにしても、弁護士会はどの弁護士が何に強いのかを把握していません。そのため、弁護士会に盗撮に強い弁護士を紹介してもらうことはできません。
インターネットで検索する
このように知人や弁護士会からの紹介では、盗撮に強い弁護士に出会うことはできません。一番適切な方法は、インターネットで検索する方法です。
インターネットで「盗撮に強い弁護士」などと検索をすれば、盗撮事件を専門的に扱う弁護士が出てきます。
ただし、検索結果に出てきた弁護士の全てが盗撮に強いとは限りません。先ほどご説明しました、解決実績が多いか、直ぐに対応してくれるか、要望を的確に把握してくれるかという3点に着目して判断しましょう。
盗撮に強い弁護士による東京の解決事例
ここでは盗撮事件の解決までの基本的な流れや、実際の解決事例について見てみましょう。
- 解決までの基本的な流れ
- 後日逮捕を恐れ自首したケース
- 3度目の不起訴を獲得した事例
- 早期釈放と不起訴を獲得した事例
解決までの基本的な流れ
盗撮事件で逮捕された場合、逮捕から48時間以内に警察から検察庁に事件が送致されます。そこから24時間以内に検察官は裁判所に10日間の勾留を請求するかどうか判断します。
勾留請求がなされた場合、裁判官は勾留を認めるかどうか判断し、勾留を決定した場合には10日間勾留され、その後最大10日間勾留が延長されます。
そして、勾留の最終日に検察官は起訴するか不起訴とするか判断し、起訴した場合には略式起訴で罰金刑となるか、正式な裁判（公判）となります。
盗撮に強い弁護士は、まずは逃亡の可能性も罪証隠滅の可能性もないことを検察官や裁判官（裁判所）に主張して釈放を求めます。
釈放された場合には在宅捜査となり、その後、処分が決まるまでに2、3か月の時間的余裕ができますので、その間に被害者と示談を成立させます。一方、釈放が認められなかったときは最大20日間の勾留期間中に被害者と示談を成立させます。
初犯であれば被害者と示談が成立すればほとんどのケースで不起訴処分（起訴猶予）となります。
以下、実際の解決事例を見て行きましょう。
後日逮捕を恐れ自首したケース
依頼者はショッピングモール内で女性のスカート内を盗撮しましたが、被害者や第三者にばれて声をかけられることはありませんでした。しかし、通報されており、後日逮捕されるのではないかという不安から自首をするために当事務所に依頼をしました。
盗撮をした動画データは削除済みでしたが、防犯カメラに盗撮行為が映っていた場合には起訴は可能と思われました。妻には知られたくないということでしたので、弁護士において身柄引受人となり、家族には連絡しないよう警察に求めることとしました。
依頼者と一緒に警察に自首をしたところ、結局、盗撮について通報はされていませんでした。そして、その後の捜査で犯行現場に防犯カメラの設置もないことがわかりました。
検察庁に書類送検はされましたが、証拠がないため起訴されることはなく、不起訴処分にて本件は解決しました。
3度目の不起訴を獲得した事例
依頼者は過去に2度、盗撮で逮捕されたことがありましたが、いずれの事件も被害者と示談をして不起訴となっていました。今回はファミレスで店員のスカート内を盗撮したことで逮捕、勾留された。過去2回と同様、奥さんからの依頼があり、当日接見しました。
接見をした翌日、釈放を求めて裁判所に準抗告を申し立てましたが、棄却されました。もっとも、その日に、警察の家宅捜索が終わりましたので、それを踏まえて翌日、勾留取消の請求したこところそれが認められ、釈放となりました。
その後、被害者2名いずれとも示談が成立しました。担当検察官は3回目ということで不起訴とすることに難色を示しましたが、再犯防止のために専門の医療機関に通院することを条件として、最終的には不起訴処分（起訴猶予）となり本件は解決しました。
早期釈放と不起訴を獲得した事例
依頼者は駅のエスカレーターでスマートフォンを使って女性のスカートの中を盗撮しました。目撃者に声をかけられたので、依頼者は走って逃げましたが、目撃者に捕まえられ、警察に引き渡されました。その後、裁判官は10日間の勾留を決定しましたので、妻から当事務所に連絡があり、即日、警察署で接見しました。
初犯の盗撮事件では勾留はせずに在宅捜査となることが多くあります。依頼者が勾留された原因は現場から走って逃げた点にあると考えられました。依頼者には仕事も家族もありましたので、裁判所に準抗告を申し立てれば釈放される可能性は十分にありました。
そこで、接見をした翌日、裁判所に準抗告を申し立てたところ、見込み通り、準抗告は認容され、釈放されました。その後、被害者とは20万円にて示談が成立し、検察官は不起訴処分（起訴猶予）としましたので、本件は解決しました。
盗撮に強い弁護士を東京で依頼する場合の費用は？
最後に、弁護士費用について見ておきましょう。
弁護士費用は、着手金と成功報酬金から構成されます。1回接見する都度数万円の接見日当が設定されていることもあります。
着手金の相場は30万円ですが、否認事件など難易度が高い場合には50万円ほどになることもあります。
一方成功報酬金については法律事務所によって様々です。釈放報酬や保釈報酬、示談成立報酬など獲得した成功結果ごとに10万円から50万円ほどが設定されます。
着手金と成功報酬を合わせて50万円から80万円ほどが相場といえます。
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まとめ
以上、盗撮に強い弁護士について解説しました。
後日逮捕を回避したい、早期に釈放して欲しい、被害者と示談をしたい、前科を避けたいなどのご要望があるときは、できる限り早期に盗撮に強い弁護士にご相談ください。
