盗撮に強い弁護士を大阪で探すには？その費用も解説
最終更新日: 2024年01月27日
- 盗撮に強い弁護士の特徴は？
- 盗撮に強い弁護士にどうやって出会うの？
- 盗撮に強い弁護士かどうかの判断基準は？
盗撮事件の加害者になったときは、良い弁護士、盗撮に強い弁護士に弁護を依頼したいと考えるでしょう。その場合に、上記のような疑問が出てくるのではないでしょうか。
そこで、今回は盗撮事件を数百件解決してきた専門弁護士が、盗撮事件に強い弁護士やその見つけ方などについて解説します。
盗撮に強い弁護士を大阪で出会うための方法
盗撮に強い弁護士にはどのようにすれば出会えるのでしょうか。以下、盗撮に強い弁護士ができることや盗撮に強いかどうかの判断方法、その探し方についてご説明します。
- 盗撮に強い弁護士ができること
- 盗撮に強い弁護士かどうかの判断方法
- 盗撮に強い弁護士の探し方
盗撮に強い弁護士ができること
まずは、盗撮に強い弁護士は何ができるのでしょうか。主な弁護内容を見て行きましょう。
逮捕の回避
逮捕されますと会社や学校に行けなくなりますし、報道されるリスクも高まります。
盗撮に強い弁護士が警察に対して逮捕しないよう求めることによって、在宅捜査、つまり身柄拘束はせずに捜査がなされる可能性が高まります。
早期釈放
逮捕、勾留された場合には、資料、意見書を検察官、裁判官に提出して釈放を求めます。また、勾留決定が出た後には準抗告や勾留取消請求によって釈放を求めます。
盗撮に強い弁護士は経験とノウハウを駆使して、一日でも早く釈放されるよう最善を尽くします。
示談交渉
盗撮に強い弁護士は被害者との示談交渉に長けており、9割以上のケースで示談を成立させます。
盗撮事件の示談交渉は難航するケースもあり、そのようなケースでも被害者の考えや気持ちを把握して、ときには駆け引きをして双方が納得できる内容で示談を成立させます。
不起訴獲得
盗撮に強い弁護士は不起訴処分を獲得してくれます。
盗撮したことを認めている場合には、示談が成立すれば不起訴処分となる可能性が高くなります。また、被害者が特定できていないケースの場合、示談交渉はできませんが、その場合も検察官に意見書を提出して不起訴処分の獲得を目指します。
盗撮したことを否認している場合には、証拠と事実を検討し、捜査機関への対応について戦略を立て、最終的に検察官に嫌疑不十分と判断させて不起訴処分を獲得します。
盗撮に強い弁護士かどうかの判断方法
盗撮に強い弁護士が何をしてくれるのかはお分かりいただけたかと思います。では、盗撮に強い弁護士かどうかをどのように判断したらよいのでしょうか。
以下、３つのポイントについてご説明します。
豊富な解決実績
一番重要なポイントは、盗撮事件について豊富な解決実績があることです。100件以上の解決実績は求めたいところです。
このように豊富な解決実績がありますと正確に事件の流れや結果の見通しを立てることができ、無駄なく有効な弁護方針を立てることができ、その結果、不起訴処分を獲得する可能性が高まります。
直ぐに動いてくれること
二つ目のポイントは、依頼をしたら直ぐに動いてくれることです。
特に逮捕、勾留されている場合には、直ぐに弁護士が動くかどうかによって、釈放されるタイミングが数日前後してきます。即日、動いてくれることが必要です。
また、逮捕、勾留されていない場合であっても、直ぐに動いてくれることで示談成立の可能性が高まるケースがありますし、盗撮したことを否認しているケースでは不利な供述を捜査機関に取られることを回避できます。
密なコミュニケーションをとってくれること
三つ目のポイントは、依頼者と密にコミュニケーションをとってくれることです。
今後どうなってしまうのか、前科者になってしまうのか、取り調べにはどう対処したらよいのかなど、被疑者となった依頼者は日々、様々な不安を抱えています。
いつでも相談に乗ってくれてそのような不安や疑問に親身に答えてくれる弁護士であることも重要な基準といえます。
盗撮に強い弁護士の探し方
盗撮に強い弁護士かどうかの判断方法はわかりましたが、そのような弁護士をどのように探すのが良いのでしょうか。
知人に紹介してもらう
まず、知人に弁護士を紹介してもらう方法が考えられます。しかし、盗撮に強い弁護士は少ないため、紹介してもらった弁護士がたまたま盗撮に強い弁護士である可能性は低いでしょう。
盗撮に強い弁護士の探し方として、知人から紹介してもらうという方法は適当ではありません。
弁護士会に紹介を依頼する
次に弁護士会に連絡をして、盗撮に強い弁護士の紹介を依頼する方法が考えられます。しかし、弁護士会は誰が盗撮に強いのか把握していません
よって、弁護士会に紹介を依頼する方法も適当ではありません。
インターネットで検索する
盗撮に強い弁護士を探す方法として一番良いのは、インターネットで検索することです。
「盗撮に強い弁護士」などと検索をすれば、盗撮事件を扱う弁護士が検索結果に表示されます。
ただし、その全員が本当に盗撮に強いとは限りませんので、ホームページの記載内容や無料相談の内容を踏まえ、先ほどご説明しました3つの基準に照らして、盗撮に強い弁護士であるのか判断しましょう。
盗撮に強い弁護士が大阪で解決した事例
さて、盗撮に強い弁護士やその探し方についてお分かりいただけたかと思いますので、ここでは盗撮事件の解決までの流れを確認した上で、実際の解決事例について見ておきましょう。
- 盗撮事件の解決までの流れ
- 一旦は拒否されたが示談を成立させた事例
- 余罪が多数あったが不起訴となった事例
- なかなか連絡がつかない被害者と示談した事例
盗撮事件の解決までの流れ
逮捕されなかった場合には2、3か月ほどで警察から検察庁へ書類送検され、書類送検後、1、2か月で起訴・不起訴の判断が下るのが通常です。
一方、逮捕されると48時間以内に警察から検察庁へ事件が送致され、送検後24時間以内に検察官は裁判官に10日間の勾留を請求し、裁判官は勾留を決定します。勾留期間は最長20日間に及び、勾留の最終日に検察官が起訴・不起訴の判断を下します。
盗撮に強い弁護士は、逮捕、勾留されている事件では、まずは一日でも早く釈放されるよう、検察官、裁判官（裁判所）に働きかけ、早期釈放を実現します。
そして、釈放後は不起訴処分を獲得すべく被害者と速やかに示談を成立させます。示談金は20万円から30万円が相場です。
不起訴処分となった場合はそれで事件終結ですし、起訴された場合には、略式起訴で罰金刑となるか、正式な裁判（公判）となって執行猶予付きの懲役刑を受けます。
以上の流れを確認した上で、実際の解決事例をいくつか見て行きましょう。
一旦は拒否されたが示談を成立させた事例
依頼者は5年ほど前にも盗撮で検挙されたことがありましたが、その時は厳重注意を受けたのみで終わっていました。
休日の夕方に街でお酒を飲み、帰宅する道中、駅のエスカレーターで女性のスカート内をスマートフォンで盗撮をしました。その際、スマートフォンが女性の足に当たってしまい、盗撮に気づかれたので依頼者はエスカレーターを逆走して逃走しました。被害者もそれを追って走ったところ途中で転んでしまい、依頼者は駅の外へ逃げ切りました。
帰宅して冷静になった依頼者は後日逮捕される可能性を恐れ、当事務所に連絡をしました。
被害者は未成年でした。そこで、被害者の母親に連絡をして、面談することとなりました。被害者は犯人を追いかけて転んだ際に擦り傷、打撲の怪我をしていました。また大切にしていたバッグもボロボロになってしまったということでした。
面談後、示談について検討をしていましたが、2週間ほどして示談は拒否するとの連絡を受けました。書類送検には未だ時間があり、しばらく時間を置くことで被害者側の考えが変わることも多いため、一旦は、示談交渉を保留することにしました。
それから1か月ほどして被害者の母親から金額次第で示談に応じるとの連絡がありました。そこで金額について話し合いをしたところ、最終的には60万円で合意に至り、示談が成立しました。
その後、書類送検されましたが、不起訴処分（起訴猶予）となり本件は解決しました。
余罪が多数あったが不起訴となった事例
依頼者は3年ほど前から盗撮をするようになりました。ある日、100円均一の店舗内で商品を見ている女性の後ろからスカート内をスマートフォンにて盗撮しました。すると傍にいた女性の恋人に気づかれ、店員を呼ばれて警察に引き渡されました。
勾留されることなく、当日、警察に自宅まで送ってもらい在宅捜査となりました。依頼者は被害者との示談をすべく当事務所に連絡をしました。
スマートフォンの中に過去に盗撮したデータが数十件あるということでした。初犯とはいえ、余罪が多数あることから今回の被害者と示談が成立したとしても起訴される可能性が少なからずありました。
とはいえ、示談をしなければ起訴される可能性が高いことから、被害者と示談交渉をすることとなりました。
弁護士から被害者に連絡をしたところ、被害者も弁護士に依頼するということでした。その後、被害者の弁護士と交渉した結果、示談金30万円にて示談が成立しました。その後、書類送検されましたが、不起訴処分（起訴猶予）となり、本件は解決しました。
なかなか連絡がつかない被害者と示談した事例
依頼者は10年ほど前から盗撮をするようになりましたが、一度も警察に捕まることはありませんでした。
買い物でスーパーに行った際、小型カメラを靴の上に置いてスカート内を盗撮したところ、目撃者に捕まり、警察に引き渡されました。勾留はされず在宅捜査となりましたが、家宅捜索によって余罪の大量のデータが保存されたハードディスクやSDカードを押収されました。依頼者は被害者との示談をすべき、当事務所に連絡をしました。
余罪が非常に多いことから、被害者と示談が成立したとしても起訴される可能性がありました。
警察から被害者に弁護士の連絡先を伝えてもらったものの、一向に被害者から弁護士に連絡はありませんでした。
2か月ほどして書類送検された後、改めて担当検察官から被害者に示談の意向を確認してもらったところ、ようやく被害者と連絡がとれるようになりました。仕事が忙しくなかなか電話ができなかったということで、あっさりと示談は20万円で成立しました。
余罪は多数あったものの、検察官は示談が成立していることを踏まえ不起訴処分（起訴猶予）とし、本件は解決となりました。
盗撮に強い弁護士を大阪で依頼する時の費用は？
最後に、盗撮に強い弁護士に依頼する時にかかる費用について確認しておきましょう。
弁護士費用は着手金と成功報酬金で構成されるのが通常で、着手金の相場は30万円ほどです。犯行を否認している事件では、着手金が50万円ほどになることもあります。
成功報酬金は、示談成立の報酬や、勾留からの身柄解放の報酬、不起訴獲得の報酬などがあり、それぞれ10万円から50万円ほどで設定されます。
盗撮事件の弁護士費用の総額は、概ね60万円から80万円ほどが相場です。
まとめ
以上、盗撮事件に強い弁護士やその見つけ方などについて解説しました。
逮捕を回避したい、釈放して欲しい、示談して不起訴になりたいといったご要望がある場合は、できる限り早期に盗撮に強い弁護士にご相談ください。
※内容によってはご相談をお受けできない場合がありますので、ご了承ください。
