慰謝料請求で後悔しないために！失敗例とリスク対策を弁護士が解説
2025年01月30日
- とにかく早く離婚したい。配偶者への慰謝料請求は行わない方がよいのだろうか？
- 配偶者への慰謝料請求を検討している。失敗例があれば是非教えてほしい？
- 自分で慰謝料請求を行うのは不安だ。慰謝料に詳しい専門家を探したい。
夫婦の一方が離婚原因をつくった場合、他方は離婚の他に慰謝料を請求できる可能性があります。配偶者と離婚せずに、慰謝料だけを請求することも可能です。
ただし、不倫やDV等を行った配偶者に対し慰謝料を請求する場合は、夫婦の事情や経済状況等を慎重に考慮する必要があります。
適正額がわからないまま慰謝料を請求すると、後日、相場よりも低い金額で合意した、手続きに手間取り慰謝料を受け取るまで時間がかかった、などと後悔する例もあります。
そこで今回は、夫婦問題の解決に携わってきた専門弁護士が、慰謝料請求で後悔するケース、後悔しないための対策等について詳しく解説します。
本記事のポイントは以下です。お悩みの方は詳細を弁護士と無料相談することが可能です。
- 慰謝料請求で後悔する例としては、夫婦関係の悪化、解決までに長期間かかった等がある
- 慰謝料請求で後悔しないためには弁護士との相性も大事
- 慰謝料請求で後悔しないためには弁護士とよく相談し、対応を取り決めよう
慰謝料請求で後悔するケース
夫婦の一方が問題行動（例：不倫やDV、モラハラ等）を行ったときは、他方は慰謝料を請求できる場合があります。
しかし、離婚するか否か、また問題行動を行った側の資力などについて検討しておかなければ、慰謝料請求で後悔する可能性もあります。
求償権の行使
不倫相手に慰謝料を請求するときに、求償権の放棄を求めなかったため後悔するケースです。
求償権とは、法律上の理由で被った財産の減少について、特定の者に対してその返還を求める権利です。
不倫の慰謝料は不倫した配偶者と不倫相手の双方に支払義務があるため、慰謝料を支払った者は支払っていない者に、求償権に基づき慰謝料の負担を求められます。
たとえば、不倫された配偶者が、不倫相手に慰謝料100万円を請求し同意が得られても、求償権放棄を合意していなければ、後日、不倫相手が求償権を理由に不倫していた配偶者に慰謝料の負担として70万円を請求するかもしれません。
不倫相手に求償権を放棄する義務はないので、このような事態が発生する可能性があるのです。
不倫相手と慰謝料について協議するときは、求償権を行使されないよう、放棄を求めましょう。
不倫相手との和解が成立したときは「和解合意書」として書面化し、慰謝料の金額、支払方法・期限に加え、求償権の放棄を明記しておいた方がよいです。
ダブル不倫による相殺
既婚者同士が不倫（ダブル不倫）している場合、慰謝料請求が複雑化し後悔したケースです。
ダブル不倫が発覚した場合、お互いに不倫している配偶者と不倫相手に慰謝料を請求できる可能性があります。
ダブル不倫の問題を解決する方法として、慰謝料の相殺があげられます。
ただし、双方が同じ慰謝料額になるわけではなく、不倫の年数や悪質性等の違いから、慰謝料の額に差が出る場合もあるでしょう。
自分がより高額な慰謝料を支払う状況である場合は、相手側に、相殺分を差し引いた慰謝料の支払いが必要です。
そのため、相手側と慰謝料の相殺を合意する前に、減額交渉を試みた方がよいでしょう。
夫婦関係の悪化
夫婦だけで慰謝料を話し合ったため、夫婦関係が急速に悪化したというケースです。
不倫をした配偶者との離婚までは検討しておらず、慰謝料請求だけを考えていたのに、互いに感情的となり、結局離婚に発展したという例が該当します。
慰謝料をどうするか決まらないまま、夫婦の一方が家を飛び出し、話し合いが全く進まなくなる可能性もあります。
夫婦関係をさらに悪化させずに、慰謝料問題を穏便に解決したいのであれば、別の方法を検討する必要があるでしょう。
支払い能力がない
慰謝料を請求しても相手に「お金がない」といわれ支払を拒否されるケースがあります。
法律に不慣れな当事者だけで話し合いをしても、相手にどれくらいの支払い能力があるのか、容易にはわからないこともあるでしょう。
その場合、当事者だけで話し合うのではなく、慰謝料に関する調停や裁判で解決を目指した方がよいです。
裁判所から提出命令があれば、相手は収入に関する証明書の提出が必要となります。
そのため支払い能力がないという理由で、慰謝料の支払いを免れるのは難しくなるでしょう。
受け取るまでの期間
慰謝料に関する協議がまとまるまでに長期間を要したケースです。
慰謝料を請求した側・請求された側だけで和解を目指すと、法律の知識があまりなく、交渉経験も少ないので、話し合いがなかなか進まない可能性もあるでしょう。
スピーディに慰謝料の問題を解決したいのであれば、法律の専門家である弁護士を交渉役にした方がよいです。
弁護士との相性
弁護士を立てても、自分のニーズに合わず後悔したというケースです。
弁護士は法律の専門家ですが、離婚・慰謝料問題の相談・解決実績には大きな差があります。
離婚・慰謝料交渉の経験が少ない弁護士に依頼すると、自分の望んだ結果が得られない可能性もあるでしょう。そのため、相談・解決実績豊富な弁護士を選ぶ必要があります。
次のような点を確認し、弁護士を選任しましょう。
- 法律事務所のホームページ等で、離婚・慰謝料問題に関する具体的な相談・解決実績が記載されているかを確認する
- 実際に弁護士と相談し、離婚・慰謝料問題に詳しいかを判断する
- 法律の知識だけではなく、相談者の質問にわかりやすく簡潔に回答しているかを確認する
- 口調が穏やかで、相談者に寄り添う姿勢であるかを確認する
相談・解決実績はもちろん、相談者へ親身に対応できる弁護士であれば、安心して代理人を任せられます。
後悔し慰謝料請求をやめた後のリスク
配偶者に慰謝料を請求すると夫婦関係が悪化するのではないか、配偶者をまだ信頼している等の理由で、請求を思いとどまる方も多いでしょう。
しかし、慰謝料を請求しなければ、その後深刻な事態が発生するおそれもあります。
不倫の再発
慰謝料を請求しないと、配偶者は「バレたらまた謝ればよい」と考え、また不倫する可能性があります。
慰謝料には配偶者が自分や家族を裏切った行為への賠償である他、「また不倫をしたら、経済的なダメージを受けてしまう」というリスクを自覚させる再発防止効果があります。
そのため、配偶者の不倫を確認したときは、慰謝料支払と約束した内容を明記した「誓約書（和解合意書）」を作成すべきです。
誓約書（和解合意書）には次の内容を記載します。
- 不倫した事実を認め、誠心誠意謝罪する旨
- 今後、二度と不倫をしない旨
- 慰謝料の金額、支払方法、支払期限
- 約束を破った場合、違約金を支払う旨
誓約書（和解合意書）は2通作成し、夫婦が1通ずつ大切に保管しておきます。
信頼損失
慰謝料を請求し誓約書（和解合意書）を作成しておかないと、不倫をした配偶者を信用できず、結局離婚を決断してしまう可能性もあるでしょう。
配偶者に対して損害賠償・再発防止措置をとらないと、抑止力がない状態が続き、配偶者は再び不倫を行うおそれがあります。
不倫をされた側は、配偶者の行動を過剰に警戒したり、疑いを抱いたりして、夫婦の関係が一層悪化するかもしれません。
慰謝料請求で後悔しないための対策
慰謝料請求の前に、慎重に慰謝料額や支払方法・支払期限、そして請求を行った後のリスクについて検討する必要があります。
弁護士と相談しておけば、安心して配偶者等に慰謝料を請求できるでしょう。
冷静な対応
配偶者の問題行動が発覚しても、冷静に慰謝料請求の内容を検討する必要があります。
慰謝料の一般的な相場や、誓約書（和解合意書）にどのような内容を記載するのか、十分把握したうえで配偶者に和解案を提示しましょう。
ただし、配偶者に裏切られたという怒りを抑えきれず、法外な慰謝料を配偶者に請求すると、激しい口論となり、話し合いが進まなくなるおそれもあります。
夫婦で直接話し合うと冷静な対応が難しいと思うときは、弁護士に交渉役を依頼するのもよい方法です。
弁護士への相談
配偶者への慰謝料請求に不安を感じているのであれば、前もって弁護士と相談しておきましょう。
弁護士は夫婦の事情をヒアリング後、次のようなアドバイスを行います。
- 配偶者に慰謝料を請求できるか
- 慰謝料の適正額を算定
- 慰謝料請求に関する交渉ポイント
- 不倫相手に慰謝料を請求する場合の注意点
- 交渉が決裂した後の対応
相談だけではなく弁護士に交渉役を依頼したい場合は、そのまま委任契約の締結に進んでもよいです。
慰謝料請求で後悔しないために弁護士と相談するメリット
慰謝料請求で後悔しないためにも、弁護士から法的なアドバイスやサポートを受けた方がよいです。
弁護士は様々なリスクを考慮し、相談者（依頼者）に的確な提案を行います。
法的なアドバイス
弁護士は慰謝料請求で想定される様々な事態を把握し、相談者に的確なアドバイスをします。
たとえば、不倫相手に慰謝料請求を行った場合、求償権の行使が考えられるので求償権の放棄に同意させる等のポイントを、わかりやすく説明するでしょう。
弁護士に交渉役を依頼すれば、慰謝料に関する交渉を全て任せられます。
適正額の請求
弁護士がケースに応じた慰謝料の適正額を算定します。
説得力のある慰謝料額を配偶者に請求すれば、支払いの同意を得られる可能性も高まるでしょう。
たとえば不倫に関する慰謝料相場は次の通りです。
- 離婚を伴う慰謝料：200万～300万円
- 離婚を伴わない慰謝料：数十万～100万円
ただし、慰謝料相場だけを参考にしても適正額を算定できるとは限りません。
不倫期間が長期間であったり、悪質性が高かったりすれば、慰謝料相場の上限よりも高い慰謝料額が認められる場合もあります。
弁護士は取得した証拠を踏まえ、様々な事情を考慮し、適正な慰謝料額を主張していきます。
複雑な手続きの代行
弁護士は慰謝料請求に関する協議・調停・裁判の手続きを代行できます。
慰謝料に関しての手続きは主に次の通りです。
- 協議
- 離婚を伴わない慰謝料の取り決め→誓約書（和解合意書）の作成
- 慰謝料を含めた離婚の取り決め→離婚協議書の作成
- 調停：調停申立書・添付書類の作成と収集、窓口への提出
- 裁判：訴状の作成と添付書類の収集、窓口への提出
弁護士はどのような書類を作成・提出するか熟知しているので、スピーディかつ正確に手続きが進むでしょう。
精神的な負担軽減
弁護士が交渉役となれば、夫婦が直接話し合う必要もないので、依頼者の精神的な負担を軽減できます。
弁護士は法律に精通し交渉経験も豊かで、何より第三者なので、理性的に配偶者と慰謝料の交渉を進められます。
配偶者は弁護士と交渉するので、次第に冷静さを取り戻し、和解の提案へ素直に同意する可能性もあるでしょう。
慰謝料請求で後悔したくないなら春田法律事務所まで
今回は夫婦問題の解決に尽力してきた専門弁護士が、慰謝料請求で後悔しないためのポイント等について詳しく解説しました。
春田法律事務所は夫婦問題の解決に実績豊富な法律事務所です。まずは慰謝料請求に関する悩みや不安を弁護士へ打ち明けてみましょう。
※内容によってはご相談をお受けできない場合がありますので、ご了承ください。
