離婚で相手が弁護士を立てたらどう対応するのがよい?専門弁護士による解説

最終更新日: 2025年06月26日

離婚で相手が弁護士を立てた…どう対応する?不利にならないための対処法

「突然、弁護士から離婚の通知が届いた…」
「相手が弁護士を立てたってことは、こっちは不利になるの?」

こうした不安を抱えてご相談に来る方は少なくありません。

結論から言えば、相手が弁護士を立てたからといって、不利になるとは限りません。

ただし、何もしない、あるいは自分だけで対応しようとすると、相手のペースで交渉が進み、望まない条件で離婚を強いられることもあります。

この記事では、「相手が突然弁護士を立ててきた」というときの正しい対処法、弁護士の役割、よくある誤解、実際の相談事例、そしてFAQを交えて、初めての方にもわかりやすく解説します。

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この記事を監修したのは

代表弁護士 春田 藤麿
代表弁護士春田 藤麿
第一東京弁護士会 所属
経歴
慶應義塾大学法学部卒業
慶應義塾大学法科大学院卒業
都内総合法律事務所勤務
春田法律事務所開設

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なぜ相手は弁護士を立てるのか?

相手が弁護士を立てる理由には、次のような背景があります。

  • 離婚条件を有利に進めたい
  • 感情的な対立を避けたい(直接話したくない)
  • 法的に整理された主張をしたい
  • 早期に離婚を成立させたい

弁護士は「代理人」として相手の意見を法的に代弁する立場です。
あなたを責める人でも、裁判官でもありません。弁護士がついたこと自体に過剰に怯える必要はありませんが、冷静に対応することが重要です。

相手が弁護士を立てたときの正しい対応ステップ

通知書を無視しない

弁護士からの通知書を受け取った際、驚いて放置してしまう方もいますが、これはあまりお勧めできない対応です。

内容証明を無視すると、相手は家庭裁判所に調停や訴訟を申し立てることが多く、より深刻な事態につながります。

まずは冷静に通知内容を確認しましょう。慰謝料、親権、財産分与などの主張が記載されているはずです。

弁護士に相談して内容を確認する

通知の中には、法的な意味合いが強い用語が並んでいたり、一見妥当そうに見えても実際は不利な条件が含まれていたりすることがあります。

「親権は放棄する」「養育費は月1万円で」などの提案が法的に適切かどうかは、法律の専門知識がなければ判断できません。

離婚分野に詳しい弁護士に相談すれば、自分にとって妥当な条件かどうか、反論すべきポイントがどこかが明確になります。

一人で判断せず、冷静に方針を立てる

相手が弁護士を立ててきたからといって、急いで結論を出す必要はありません。

「そもそも離婚に応じるかどうか」
「離婚はするが、親権や財産の条件は譲れない」

など、自分自身の意思をまず明確にし、そのうえで方針を立てていくことが重要です。

弁護士に依頼すれば、交渉の窓口を任せられるため、感情的なストレスも減ります。

弁護士を立てずに対応するリスク

不利な条件を受け入れてしまうおそれ

弁護士が作成する書類や提案は、法的根拠がありそうに見えるため、「断れない」と感じる人が少なくありません。

実際には、交渉次第で金額や条件が大きく変わる場合も多く、専門家を通さずに一人で受け入れてしまうと、後悔する可能性があります。

精神的負担の増加

「弁護士からの通知が怖くて、何も手につかない」「どう対応すればいいかわからない」という方もよくいらっしゃいます。

自分に弁護士がつけば、弁護士同士での冷静なやり取りが可能になるため、精神的にも落ち着いて対応できるようになります。

事例紹介

相手の弁護士から慰謝料請求が届きパニックに

40代女性のケースです。突然夫の代理人弁護士から内容証明が届き、「不貞を理由に300万円を請求する」との内容でした。自分で返そうとしたが、精神的に追い詰められ、1か月後に弁護士へ相談。

調査の結果、不貞の証拠が不十分であることが判明し、慰謝料はゼロでの合意に成功しました。

突然相手が弁護士を立ててきて焦ったが冷静に対応

40代男性ケースです。離婚の話し合いが進んでいたところ、ある日突然、妻側の弁護士から通知が届いた。「いきなり弁護士?」と戸惑ったが、落ち着いて弁護士に相談。

通知内容は冷静な交渉のためのもので、極端な主張は含まれていなかった。自らも弁護士を立てたことで話がスムーズに進み、双方納得の合意に至った

よくある質問(FAQ)

Q:弁護士からの通知書は必ず従わなければいけませんか?

いいえ。通知はあくまで「相手の希望」にすぎません。内容を検討し、必要であれば交渉することができます。

Q:こちらが弁護士を立てると、かえって揉めませんか?

弁護士を立てたことで冷静な話し合いが進み、スムーズに解決するケースも多いです。

Q:費用が心配ですが、相談だけでもできますか?

多くの法律事務所では初回相談が無料です。不安な気持ちのまま放置せず、まずは話を聞いてもらうことから始めてみてください。

Q:通知に「〇日以内に返答しなければ調停や訴訟に進む」と書かれていました。必ず応じなければなりませんか?

法的な拘束力はありませんが、無視すれば本当に調停や訴訟になる可能性もあるため、弁護士と一緒に対応方針を決めるべきです。

Q:話し合いの途中で相手が突然弁護士をつけることってよくある?

はい、よくあります。感情的なやり取りが難航したときや、冷静な話し合いを求めるタイミングで弁護士を立てる人は多くいます。

まとめ

相手が弁護士を立ててきたと聞くと、不安や焦りを感じるかもしれません。

しかし大切なのは、「冷静に対応すること」「必要なら自分も弁護士を立てて対等な立場に立つこと」です。

通知を無視せず、今後の対応方針を明確にするためにも、まずは一度専門家に相談してみてください。
自分の意思をしっかり持ち、法的に妥当な条件で交渉を進めることが、後悔のない離婚への第一歩です。

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