盗撮事件に強い弁護士を名古屋で！専門弁護士が解説
最終更新日: 2023年12月10日
・名古屋で盗撮をしてしまった
・名古屋での盗撮事件に強い弁護士の特徴を知りたい
・名古屋での盗撮事件に強い弁護士を見極めるときのポイントを知りたい
軽い気持ちで盗撮をしてしまい逃走したものの、後日、逮捕されるのではないかと、不安になることがあるかもしれません。盗撮事件で逮捕され、実名報道されたり前科がついてしまったりして、人生を狂わせてしまう方も少なくありません。
こうした事態を回避するためには、事件を放置せずに盗撮事件に強い弁護士に相談することが何よりも重要です。
そこで今回は、名古屋で多くの盗撮事件を解決に導いてきた、実績のある刑事事件専門の弁護士が、どのような場合に盗撮になるのか実例の解説や盗撮で逮捕された場合のその後の手続きの流れ、弁護士費用、盗撮に強い弁護士を選ぶときに見極めとなるポイントなどについて解説します。
盗撮事件に強い弁護士（名古屋）
名古屋での盗撮事件に強い弁護士を探すときに必要な知識として以下の2つを解説します。
- 名古屋の盗撮事件の実態・地域性
- 名古屋で盗撮事件に強い弁護士の特徴
1つずつ解説します。
名古屋の盗撮事件の実態・地域性
1つ目は、名古屋の盗撮事件の実態や地域性について解説します。
名古屋で盗撮行為で逮捕された場合、住居侵入罪・軽犯罪法、そして、愛知県迷惑防止条例違反の罪に問われる可能性があります。
平成31年1月1日に施行した愛知県迷惑行為防止条例では、盗撮を禁止しています。
その背景として名古屋を含む愛知県では、痴漢・のぞき見・盗撮およびひわいな言動の検挙件数が高止まりの状態でした。さらには、小型薄型で高性能なスマートフォンの普及等により、盗撮被害が学校・個人事務所、さらには住居の浴室・トイレ等のプライベートな領域においても発生するなど、規制がおよばない場所にまで拡大していました。
そこで、愛知県では、平成31年に愛知県迷惑行為防止条例を改正し、盗撮行為の「規制場所」や「規制行為」を拡大しました。これにより、公共の場所・公共の乗物・公衆が使用することができる浴場・便所・更衣室・人が通常衣服を着ていない場所・さらに不特定又は多数の人が利用する場所・乗物も加わりました。
名古屋では盗撮行為が愛知県迷惑防止条例違反に該当する場合は、1年以下の懲役または100万円以下の罰金が定められており、これらの罰則が適用されることになります。常習の場合には2年以下の懲役または100万円以下の罰金になります。
名古屋で盗撮事件に強い弁護士の特徴
2つ目は、名古屋で盗撮事件に強い弁護士の特徴について解説します。
以下の5つの特徴を備えている弁護士であるのかどうかが重要になります。
- 後日逮捕の回避のために、警察に同行できる
- 逮捕されたらすぐにすべきことがわかっている
- 釈放への対応がスムーズにできる
- 示談経験が豊富である
- 警察に話す前に伝えたいことを有利に整理してくれる
それぞれについて解説します。
後日逮捕の回避のために、警察に同行できる
盗撮では後日逮捕される可能性もあります。盗撮の現場が映っている防犯カメラの映像や被害者や周囲にいた方々の目撃証言などがあれば、これらを証拠として後日でも逮捕することが可能になるためです。
弁護士が警察に同行し自首をすることで逮捕を免れることができる可能性もあります。また被害者に真摯に謝罪し示談を成立することで、警察で微罪処分にする可能性もあります。
逮捕されたらすぐにすべきことがわかっている
盗撮に強い弁護士は逮捕されたらすぐにすべきことがわかっています。
万が一逮捕された場合でも有罪が確定したわけではありません。まず加害者に代わって、捜査機関から被害者情報を入手し、被害者への謝罪と示談をするなどの対応を行います。盗撮事件では、被害者対応が何より重要になります。被害者対応を行うタイミングは、事件発生から、できるだけ早い段階で行うと解決が迅速に進むといえます。
被害者の心情にも十分な配慮が必要となるので、弁護士を通じて被害者の状況を確認しつつ慎重に行うことが求められます。
釈放への対応がスムーズにできる
盗撮に強い弁護士は、釈放への対応をスムーズに行います。
盗撮で逮捕された後、すぐに釈放されるケースもありますが、勾留という身体拘束になるケースもあります。勾留されると10日間は拘束され、さらに10日間を限度として延長される場合があります。
盗撮事件では適切な弁護活動を行えば逮捕されても勾留を回避できる可能性は高くなります。勾留が延長されたりすれば、仕事や生活に甚大な影響を及ぼすことになります。逮捕後は迅速に弁護士に依頼して早期釈放を目指すことをおすすめします。
示談経験が豊富である
盗撮に強い弁護士は、被害者との示談経験が豊富です。
盗撮事件においては被害者との示談交渉が非常に重要といえます。示談にあたっては加害者が謝罪の意を伝えるために謝罪文を書いたり、また示談金の支払いはどこまで可能かなどの詳細を決めたりしていくことが必要になります。
盗撮事件のように被害者が心情面で傷ついているようなケースでは、謝罪をはじめ示談交渉などの被害者対応によりその後の刑事手続きの流れも異なります。
警察に話す前に伝えたいことを有利に整理してくれる
盗撮に強い弁護士は、警察に話す前に加害者が伝えたいことを有利に整理してくれます。
盗撮で逮捕されると、まず警察官により最大48時間以内に取調べが行われます。ここでの被疑者の供述が処分の決定に影響を与える可能性が高くなることから、弁護士には早期に接見に来てもらい、取調べに対するアドバイスを受けることが重要となってきます。
盗撮事件の弁護士による解決事例（名古屋）
ここでは、名古屋での盗撮事件と弁護事例として3つを解説します。
事例1
1つ目は、新幹線車内でスマートフォンを鞄に忍ばせ、パッサー2名のスカート内を盗撮した事例です。
依頼者は3年ほど前から盗撮をしており、今回は出張のために乗車中の新幹線車内で、盗撮をしました。盗撮後、依頼者の席を訪れた警備員にスマートフォンを出すよう求められ、盗撮が発覚し、次の駅に停車した際に警察に引き渡されました。
依頼者は被害者らと示談をするために当事務所に依頼しました。
弁護士からパッサーの所属する会社に連絡をすると上司が窓口となり、被害者との面談日程の調整が行われました。各被害者とそれぞれ面談し、1名は示談金15万円、もう1名は示談金20万円にて示談が成立しました。
示談の成立を警察に報告したところ、被害者も処分を求めていないことから書類送検もせず終結にするということで、本件は解決となりました。
事例2
2つ目は、地下街のエスカレーターで女性のスカート内をスマートフォンにて盗撮した事例です。
依頼者は、盗撮したことが被害者に気付かれ、その場から逃走してしまいました。しかし、約3か月後、警察から依頼者の携帯電話に電話があり、出頭するよう求められました。
事件について妻に知られることを防ぐため、依頼者は当事務所に依頼しました。
警察署に出頭した場合、身柄を引き受けてもらうために通常、警察から妻に連絡が行くことになります。しかし、弁護士において身柄引受をすることで、警察から妻に連絡をすることは控えてもらうことができました。
その後、弁護士から被害者に連絡をして示談交渉をしたところ、30万円にて示談が成立しました。書類送検の後、検察官が示談が成立していることを踏まえ不起訴処分（起訴猶予）としたため、本件は解決となりました。
事例3
3つ目は、飲食店で社員として働いていた依頼者が、更衣室にスマートフォンを設置し、アルバイト女性たちの着替えを繰り返し盗撮していた事例です。
ある日、アルバイト女性の1人がスマートフォンの存在に気が付き、依頼者の犯行が発覚しました。
警察に被害届を出すかどうかを被害者らが検討しているということで、その前に示談をすべく依頼者は当事務所に依頼しました。
被害者は、3名の連絡先を店長経由で確認し、弁護士から各被害者に連絡をしました。
信頼していた依頼者に裏切られたことで、各被害者はそれぞれ様々な感情をもっていました。1人は特に示談金も必要とせず示談が成立し、他の2名についてはそれぞれ示談金15万円と20万円にて示談が成立しました。
このように被害者全員と示談が成立したことによって、警察に被害届が出されることなく本件は解決しました。
盗撮事件に強い弁護士の費用（名古屋）
ここでは名古屋で盗撮事件に強い法律事務所による弁護プランと費用について解説します。
- 解決までの流れ
- 弁護士費用 成年事件の場合と少年事件の場合
それでは、1つずつ見ていきましょう。
解決までの流れ
実際に盗撮事件を起こしてしまい弁護士に依頼するようになった場合、具体的にどのような手続きとなるのでしょうか？以下に解決までの流れを解説します。
まずは、 電話相談で事件の概要を大まかに弁護士に説明します。弁護士介入の必要がある事件は、来所して詳細を相談することになるため日程の調整などを行います。
次に来所相談です。事件の詳細を弁護士に説明し、今後の弁護活動の方針などを話し合います。本人が勾留されている場合などは、その家族や関係者が来所して面談します。来所時の所要時間は通常1時間くらいです。
相談をし、納得できる弁護士であれば依頼をします。弁護士への依頼を決めたら、弁護士との委任契約を結びます。弁護士から契約内容の説明があり、依頼者は契約書に署名捺印をします。このとき身分証明書を持参する必要があります。
そして、依頼を受けた直後から弁護活動を開始します。自首または被害者との示談交渉を検討します。すでに逮捕されているような場合でも、不起訴を獲得して前科を回避するために早急な弁護活動が不可欠となります。
なお、起訴された後は公判における弁護活動の方針を立てていきます。起訴前と起訴後では弁護活動の内容も異なります。
弁護士費用
弁護士費用には、主に相談料、着手金、報酬金、接見日当があります。
以下それぞれの費用について解説します。
| 相談料 | ・事件を弁護士に相談したときにかかる費用 ・相談料の相場は30分あたり5,000円 ・相談料を無料にしている法律事務所もあり |
| 着手金 | ・弁護士に何らかの事件の対応を依頼したときに発生する費用 ・すでに釈放されている場合は30万円~50万円 ・逮捕、勾留されている場合は30万円 ・公判の着手金場合は30万円~50万円 |
| 成功報酬金 | ・成功結果が出た事件が解決された場合にかかる費用 ・すでに釈放されていて示談成立または不起訴の場合は20~50万円 ・逮捕、勾留されていて示談成立または不起訴の場合は20~50万円 ・逮捕、勾留されていて釈放、勾留短縮の場合は20万円~30万円 ・起訴後に公判で保釈された場合は10~20万円 ・公判で執行猶予を獲得した場合は0~50万円 ・公判で執行猶予を獲得した場合は50~100万円 |
| 接見日当 | ・弁護士が逮捕・勾留されている本人に接見するときにかかる日当 1回の相場は2〜3万円 ・拘置所が遠方などの理由により5万円程度になる場合もあり ・充実した弁護のために接見日当を設定していない手数料を無料にしている法律事務所もあり |
名古屋で盗撮事件に強い弁護士の見極めポイント
名古屋で盗撮事件に強い弁護士の見極めのポイントは、以下の3つです。
- 解決実績豊富な弁護士が即日で接見に来てくれる
- コミュニケーションを丁寧に取ってくれる
- 最後まで諦めずに弁護してくれる
それぞれ解説します。
解決実績豊富な弁護士が即日で接見に来てくれる
名古屋で盗撮事件に強い弁護士の見極めのポイントの1つ目は、解決実績豊富な弁護士が即日で接見に来てくれることです。
逮捕から検察送致、勾留まで一刻一秒を争う刑事事件では、何よりもスピードが重要です。手遅れになる前に弁護士が即日に動いてくれるのか否か、依頼を見極めるうえでの大切なポイントです。
コミュニケーションを丁寧に取ってくれる
名古屋で盗撮事件に強い弁護士の見極めのポイントの2つ目は、コミュニケーションを丁寧にとってくれることです。
弁護士事務所の敷居は高く感じやすく相談しにくいイメージがある可能性もあります。しかし、ちょっとした疑問にも対応してくれる環境があり、法的にだけでなく心理的にもサポートをしてくれる弁護士であれば安心です。
携帯電話の番号を教えてくれたり、深夜であっても電話対応に応じてくれたりするなど、如何に不安へのサポートをしてくれるかは重要なポイントと言えます。
最後まで諦めずに弁護してくれる
名古屋で盗撮事件に強い弁護士の見極めのポイントの3つ目は、最後まで諦めずに粘り強く弁護をしてくれることです。
盗撮事件では被害者との交渉が難航する場合も多々あります。示談金の交渉を全く受け付けてくれないときもあります。
こうした難しい状況の中でも、交渉の知見や経験をいかして最後まで諦めずに情熱を持って弁護活動を継続してくれるのかどうかが、一番大切なポイントとなるでしょう。
迅速な弁護活動開始が重要
これまで解説してきたように、名古屋での盗撮事件で逮捕されたときには迅速な弁護活動を開始することが何よりも重要です。特に逮捕後は時間の制約があるため、弁護活動は一刻を争うことになります。
たとえ評判のよい弁護士であっても多忙で対応できない弁護士では何の意味もありません。また、弁護士費用を払っても相性の悪い弁護士であれば弁護活動に納得できない可能性も生じるでしょう。
後悔しない弁護士選びをするためにも、以上の解説を参考にして盗撮事件に強い弁護士に依頼することをおすすめします。
まとめ
今回は、名古屋で多くの盗撮事件を解決に導いてきた、実績のある刑事事件専門の弁護士が、どのような場合に盗撮になるのか実例の解説や盗撮で逮捕された場合のその後の手続きの流れ、弁護士費用、盗撮に強い弁護士を選ぶときに見極めとなるポイントなどについて解説しました。
盗撮事件で逮捕された場合でも、示談の有無で不起訴処分になったり、罪に問われずに済む場合もあります。
迅速な相談が何よりも重要になりますので、少しでも不安や悩みに思うようなことがあれば刑事事件専門の弁護士に相談してください。
※内容によってはご相談をお受けできない場合がありますので、ご了承ください。
