盗撮加害者からの相談に強い弁護士が解説する事例・弁護プランと費用

最終更新日: 2022年11月02日

盗撮加害者からの相談に強い弁護士が解説する事例・弁護プランと費用 盗撮行為は決して許されない犯罪行為です。 しかしながら、日常での不安やストレスの解消、またスリルや自身の性的欲求を満たすために行い、逮捕される人が後を絶ちません。 盗撮事件を起こしたことを会社や学校などに知られてしまえば、社会的な信頼を大きく失うことは免れ得ません。 インターネットやSNSの発達した現代では、例え罪を償った後でも生涯の記録として残り続ける重大なリスクがあることから、弁護士を通して、早急に被害者との示談を成立させ、起訴処分を避ける必要があります。 本記事では、盗撮加害者からの相談に強い弁護士が、具体的な相談事例と解決策、弁護プランや費用について解説いたします。

この記事を監修したのは

代表弁護士 春田 藤麿
代表弁護士春田 藤麿
愛知県弁護士会 所属
経歴
慶應義塾大学法学部卒業
慶應義塾大学法科大学院卒業
都内総合法律事務所勤務
春田法律事務所開設

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盗撮事件の加害者は即弁護士に相談すべき3つの理由

まずは、盗撮事件の加害者が即弁護士に相談すべき3つの理由を確認しておきましょう。

  • 時間との勝負
  • 冤罪を防ぐため
  • 示談交渉・成立が重要

時間との勝負

盗撮事件で逮捕された場合、時間との勝負になります。 逮捕による身柄拘束72時間(3日間)と勾留による身柄拘束が10日〜20日となり、現行犯逮捕から起訴までの流れが非常に早く、一刻の猶予もありません。 また、検察官が起訴した上で裁判官が保釈を認めなかった場合は、更に身柄拘束を受けることとなります。 逮捕後の勾留が長期に及べば、それだけ被疑者の日常生活に大きな支障が生じてしまうことは勿論、欠勤等が続いてしまえば、会社や学校などの周囲に、盗撮事件を知られるリスクが高まります。 身柄を拘束されてから最初の72時間は、家族であっても被疑者と面会をすることはできません。しかし、弁護士であれば逮捕直後でも24時間365日、時間制限なしで接見することができます。 早期の事件解決や身柄の解放を目指すためにも、逮捕直後の早い段階から、弁護士に相談を行うことが懸命です。

冤罪を防ぐため

盗撮は決して許されない犯罪行為です。一方で、いわゆる「冤罪」として、実際には盗撮をしていないにも関わらず逮捕されてしまった、という人もいます。 盗撮事件においては、加害者側が圧倒的に不利な場合が多く、カメラの撮影音のみならず、単に電車内やエスカレーター付近でスマートフォンを持っていただけで盗撮を疑われてしまったというケースもあります。 また、万が一冤罪であると証明された場合でも、「盗撮事件の加害者」という誤ったレッテルを周囲に貼られてしまい、会社や学校を辞めざるを得ない状況に追い込まれてしまうことも少なからず発生しています。 盗撮事件は、周囲に知られることなく迅速に問題解決をする必要があり、プロの法律家である弁護士に頼ることで、より確実に、あなた自身の身体や社会的な信頼を守ることができます。

示談交渉・成立が重要

盗撮事件は、被害者との示談交渉・成立が重要です。 被害者との示談が成立していれば不起訴処分となる可能性が高くなり、万が一起訴されてしまった場合においても、執行猶予や減刑など罪が軽くなる場合もあるからです。 盗撮事件を起こしてしまった直後は、誰でも気が動転してしまい、冷静な判断や対応を行うことが難しくなることがほとんどです。 自分自身でどうにか問題解決をしようと初動を誤ってしまったがために、被害者との示談交渉に失敗したり、周囲に盗撮事件が知られてしまったりと、取り返しのつかない事態に発展したケースは決して珍しくありません。 万が一盗撮事件を起こしてしまった場合には、法律知識や示談交渉など、経験豊富な弁護士に即相談することを強くおすすめいたします。

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盗撮事件の加害者相談と弁護事例

ここでは、盗撮事件の加害者相談の具体的な事例について、相談内容と解決策を交えて見てみましょう。

  • 未成年への盗撮で不起訴処分獲得事例
  • 再犯の不起訴処分獲得事例

未成年への盗撮で不起訴処分獲得事例

依頼者は職場での過重なストレスを発散するために、半年程前から盗撮行為をするようになりました。 ある日、コンビニで若い女性を見かけた依頼者は盗撮をしたいと考え、女性の背後からスマートフォンを使用して、複数回に渡りスカート内の動画を撮影しました。 その後、被疑者が店外でタバコを吸っていた所、被害者である女性から盗撮行為を疑われ、スマートフォンを渡す様に要求されたことから逃走を図ろうとしました。 しかし、被害者である女性に服を掴まれると共に、騒ぎを見ていた付近の男性に取り押さえられ、そのまま警察に逮捕されてしまいました。 そこで依頼者は、被害者との示談交渉をすべく当事務所へと相談をしました。 依頼者の起こした盗撮事件の余罪は10件程で然程多くはなく、初犯でもあったことから、被害者との示談が成立すれば不起訴処分となる見込みでした。 被害者は19歳の女性で未成年者であったことから、被害者の保護者と示談の交渉をしていました。 当初被害者側は示談金として、高額な100万円を求めていました。 確かに、被害者が未成年者の場合には成人の場合と比べて示談金が高くなる傾向はあります。ただし、あまりにも金額が高額であったため、弁護士と被害者との交渉を続けた結果、最終的には50万円にて、被害者側との示談を成立できました。 被疑者は警察の捜査を終え、書類送検されましたが、被害者側との示談が成立していることも踏まえて、検事からの呼び出しはなく不起訴処分(起訴猶予)となり、本件は解決しました。

再犯の不起訴処分獲得事例

依頼者は、5年程前にも盗撮事件を起こして検挙されたことがありましたが、その時は厳重注意を受けたのみで終わっていました。 しかし、今回依頼者は、休日の夕方に街でお酒を飲み、帰宅する道中で駅のエスカレーターにて、女性のスカート内をスマートフォンを使用して盗撮しました。 その際、スマートフォンが被害者である女性の足に当たってしまい、盗撮に気付かれたことから依頼者はエスカレーターを逆走して逃走しました。被害者の女性も依頼者を追って走りましたが、途中で転倒してしまい、その隙に依頼者は駅の外へ逃げ切りました。 しかし、帰宅後冷静になった依頼者は、後日逮捕されてしまうのではないかと不安に思い、当事務所へと相談をしました。今回被害者となった女性は未成年者であったことから、女性の母親に連絡をして面談をすることとなりました。 被害者の女性は、依頼者を追いかけて転倒した際に擦り傷や打撲の怪我をしていた他、大切にしていたバッグもボロボロになってしまったということでした。 弁護士と面談後、示談についての検討をしていましたが、2週間程して被害者側から示談は拒否するとの連絡を受けました。 書類送検までにはまだ時間があり、しばらく時間を置くことで被害者側の考えが変わるというケースも珍しくないため、一旦示談交渉を保留することにしました。 それから1か月程して、被害者の母親から金額次第では示談に応じても良いとの連絡があったことから協議を行ったところ、最終的には60万円で合意に至り、示談が成立しました。 その後、依頼者は書類送検されましたが、被害者側との示談が成立していることも勘案して不起訴処分(起訴猶予)となり、本件は解決しました。

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盗撮加害者からの相談への弁護士の活動内容

ここでは、盗撮加害者からの相談への弁護士の活動内容についてご説明します。

  • 盗撮を認める場合
  • 盗撮を争う場合

盗撮を認める場合

加害者が盗撮を認める場合には、起訴される前に被害者との示談が成立しているかが非常に重要です。 検察官は、被害者との間で示談が成立しているかを重視しており、示談が成立していない場合は、被害者の心情に着目して起訴へと踏み切る場合が多いです。 一方で、示談が成立していれば不起訴処分となる可能性が高まることは勿論、仮に起訴されてしまった場合でも執行猶予や減刑など、罪が軽くなる可能性も高まります。 被害者と示談が成立するかどうかは、弁護士の技量と熱意によって変わります。身柄を拘束されてからは時間との勝負となりますが、自分自身の身を守るためにもしっかりと弁護士と打ち合わせを行い、信頼のできる弁護士を選ぶことが大切です。

盗撮を争う場合

盗撮の事実を争い、無罪を主張する場合には、弁護士による豊富な情報収集とその立証が、重要となります。 少しでも有利な結果を勝ち取るためには、盗撮事件に強い弁護士を選ぶことが大切です。 目撃者情報の詳細確認や再現検証による供述の信用性の有無の証明など、弁護士の経験や技量によって判決内容が大きく変わります。 また、逮捕直後の弁護士との接見も重要で、記憶が鮮明な内にできる限り多くの情報を伝えることが、より有利な弁護活動へと繋がります。 盗撮を認める場合と争う場合のいずれにおいても、早急に弁護士へと相談を行うことが大切です。

盗撮加害者からの相談に強い法律事務所による費用

ここまで、盗撮加害者からの相談に強い弁護士に相談すべき理由、具体的事例と解決策、盗撮加害者からの相談への弁護士の活動内容について見てきました。 それでは、盗撮事件について弁護士に依頼をすると、どれくらいの費用が発生するのでしょうか。 ここでは盗撮事件の弁護士プランについてご説明します。 弁護士費用は、50万円〜80万円程度が相場といわれています。 内訳としては、事案への着手金が30万円程度、弁護士に対する示談成立報酬金が20〜30万円程度、その他に、交通費や郵送代などの実費や接見日当などが必要となることがあります。 また、逮捕勾留から身柄を解放された場合や、被害者との示談が成立した場合、また、より有利な判決内容を勝ち取ることができた場合には別途成果報酬がかかることもあるため、弁護士との事前の打ち合わせの中で、費用についてのしっかりとした確認が大切です。

まとめ

今回は、盗撮加害者からの相談に強い弁護士が、具体的な相談事例と解決策、弁護プランや費用について解説しました。 盗撮事件を不起訴処分として解決するためには、被害者との示談が成立しているかどうかが非常に重要です。 特に盗撮事件においては、逮捕されてからの72時間が勝負といわれており、勾留期間が長期に及べばそれだけ会社や学校などに知られてしまうリスクが高まることからも、一刻も早く被害者との話し合いの場を設ける必要があります。 万が一盗撮事件で逮捕されてしまった場合には、迷わずプロの法律家である弁護士へと相談を行い、早急な事件解決を目指しましょう。

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代表弁護士 春田 藤麿
代表弁護士春田 藤麿
愛知県弁護士会 所属
経歴
慶應義塾大学法学部卒業
慶應義塾大学法科大学院卒業
都内総合法律事務所勤務
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