勤務先が廃業していたが、調査と交渉により建設アスベスト給付金を受給できた事例

依頼者が抱えていた課題

勤務先の廃業で申請を断念

60代の男性Aさんは、10年前にアスベストが原因で肺ガンを発症しました。治療の結果、病気は完治しましたが、当時の勤務先が20年以上前に廃業していたため、建設アスベスト給付金の申請は難しいと考え、諦めていました。
しかし近年、改めて給付の可能性を知り、「自分でも申請できるのか」と不安を抱えながら当事務所へ相談されました。資料や情報もほとんど残っていない状態で、本人だけでは対応が難しい状況でした。

解決に向けた春田法律事務所の対応と、その結果

複数制度を活用し給付を実現

ご相談後すぐに、弁護士が当時の勤務先の登記記録を調査し、元社長の現住所を特定。給付金申請に必要な協力を依頼したところ、快諾を得ることができました。
その後も証明資料の補充や提出期限の調整など、継続的に対応を進め、依頼から約1年2か月で無事に給付金の認定を受けました。
最終的に、喫煙歴による1割減額を受けながらも1,035万円が支給され、Aさんからは「諦めずに相談して本当によかった」と安心のお声をいただきました。

コラム

2025/08/14

建築アスベスト給付金の受け取り方と申請の流れ｜専門家に相談する重要性