被害届提出前に示談成立、刑事事件化を回避し会社経営への影響を防止

依頼者が抱えていた課題

被害届提出が迫る中、刑事事件化と社会的信用の低下を回避したい

本件は、トラブルを起こした会社経営者の方から、刑事事件化による社会的信用の失墜を回避したいとの切実なご相談でした。

被害届の提出が刻一刻と迫る中、ご依頼者は早期示談による円満な解決を強く希望されていましたが、既に被害者側には代理人弁護士が選任されており、ご本人による直接の接触や謝罪が一切受け入れられないという極めて緊迫した状況にありました。

経営者として事業への影響を最小限に食い止めるため、警察の介入を許さない「被害届提出前」の合意形成が必要不可欠な状況であるところ、受任直後から相手方弁護士との交渉に着手することとなりました。

春田法律事務所の対応と結果

相手方弁護士と迅速に交渉し、被害届提出前に示談成立

当事務所は受任直後、相手方代理人から提示された要求内容に対し、直ちに詳細な事実調査を実施しました。

その上で、法的な妥当性を欠く過剰な要求に対しては、ご依頼者の正当な利益を守るため毅然とした態度で対応しました。

一方で、被害者への謝罪と誠実な対応を尽くすという姿勢を貫き、交渉を継続しました。

誠実な対応の結果、最終的には適正な条件での示談を締結することに成功。警察への被害届提出を阻止し、刑事事件化を未然に防ぎました。

これにより、依頼者は前科や社会的制裁の不安から解放され、会社経営を継続できる最善の結果を実現しました。