未成年者に対する盗撮事件について、丁寧な示談交渉により不起訴処分を獲得した事例

依頼者が抱えていた課題

数ヶ月前から盗撮行為に及ぶようになっていた

ある日、依頼者はコンビニエンスストアの店内で見かけた19歳の女性に対し、スマートフォンを用いて衣服内を複数回にわたり動画撮影してしまいました。
その後、店外にいたところを被害者である女性から指摘され、動揺からその場を立ち去ろうとしたものの、被害者や周囲の協力によって取り押さえられ、警察に逮捕されるに至りました。

逮捕後に釈放された依頼者は、被害者の方への深い反省と謝罪の意を伝え、示談交渉を進めたいと考え、当事務所へ相談されました。

当時の課題としては、

• ・被害者の方が未成年者であるため、どのように連絡を取り、謝罪の意を伝えるべきか
• ・一定数の余罪が存在する中で、法的にどのような処分が見込まれるか
• ・被害者側の精神的苦痛に深く配慮しつつ、適正な条件での示談をどのように成立させるべきか

といった点について、専門的な判断と対応が必要とされていました。

春田法律事務所の対応と結果

被害者ご家族への真摯な対応と粘り強い交渉により、適正な条件での示談と不起訴処分が成立

本件は初犯であるものの、過去の余罪が確認されていること、また被害者の方が未成年者であることから、刑事処分の軽減には被害者側との示談成立が極めて重要な意味を持っていました。

弁護士は代理人として、未成年である被害者の方の保護者様を窓口として連絡を取り、まずは依頼者からの真摯な謝罪と反省の情を丁寧にお伝えしました。
当初、被害者側からは精神的打撃の大きさから、示談金として100万円の提示がありました。

被害者が未成年者である事案では、成人の場合と比較して示談金が高額化する傾向にあります。しかし、弁護士は被害者側の傷つきや心情に深く寄り添い、誠実に対話を継続しつつ、実務上の適正な水準についても丁寧にご説明を重ねました。

粘り強い交渉の結果、最終的には50万円という、双方にとって合意可能な適正額での示談を成立させることができました。
その後、事件は警察から検察庁へと書類送検されましたが、被害者側との間で円満な示談が成立している実績が重視され、検察官からの呼び出しを受けることなく不起訴処分（起訴猶予）となりました。
早期に専門家が介入して誠実な対応を行ったことで、法的な不利益を最小限に抑え、社会復帰への第一歩を踏み出すことができた事例となりました。