暴行事件で警察から「呼び出し」…正しい対応と逮捕を回避する方法
2025年11月11日
突然、自宅や職場に警察から「暴行事件の件で話を聞きたいので、警察署まで来てください」と呼び出しの連絡があった…。
警察からの呼び出しは、「逮捕される前の最終確認」である可能性があり、強い不安を抱いていらっしゃることでしょう。しかし、この呼び出しへの対応次第で、逮捕・前科を回避できるかどうかが決まると言っても過言ではありません。
結論：警察に呼び出されたら、まずは弁護士に相談し、取調べへの対策を立てることが最優先です。弁護士のサポートなしで出頭されますと、無意識に不利な供述をしてしまい、逮捕・勾留に繋がるリスクが高まります。
警察からの「呼び出し」は逮捕の瀬戸際を意味する
警察からの呼び出し（任意同行、出頭要請）は、「被疑者」として扱っている証拠です。
これは以下の3つの段階のいずれかにあることを示しており、一刻も早い対策が必要です。
逮捕前の最終確認
既に証拠が揃っており、出頭後に質問をいくつか行った上で逮捕状が執行される可能性があります。
逮捕の必要性の検討
証拠は揃いつつあるが、「逃亡や証拠隠滅の恐れ」がないか警察が判断を迷っている状況です。弁護士による適切な対応があれば、逮捕を回避できます。
示談交渉を促すサイン
警察・検察が「示談で解決すれば逮捕の必要がない」と考えている場合、弁護士を通じて早期の示談交渉を行うことを期待している場合があります。
警察の取調べに臨む前に弁護士と決めるべき3つの対策
警察に出頭される前に弁護士と綿密な打ち合わせを行うことで、逮捕や不利な状況を回避できます。
供述の「基本方針」を明確にする
- 認めるべき部分と争うべき部分の線引き：
暴行の事実をすべて認めるのか、それとも正当防衛や故意ではない（暴行罪が成立しない）と主張するのか、弁護士と相談し、一貫した方針を決定します。 - 不利益な供述調書への署名拒否の確認：
警察の取調べでは、ご自身の供述が「供述調書」という形でまとめられます。内容に一言一句でも納得がいかない点があれば、署名を拒否できる権利を弁護士と確認します。
逮捕の回避に向けた証拠の準備
弁護士は、警察に対し「逮捕の必要性がない」ことを示すための材料を準備します。
- 示談交渉の開始：
最も有力な逮捕回避策です。呼び出しを受けた時点で直ちに被害者の方に代理人として連絡を取り、示談交渉に入ります。 - 身元引受人の確保：
ご家族などを「身元引受人」として明確にし、逃亡の恐れがないことを示します。 - 誓約書の作成：
被害者に接触しない、犯行現場に行かないなど、証拠隠滅や逃亡をしないことを書面上でも誓約することで逮捕の必要性がないことを示します。
弁護士の「同行・接見」体制の確保
- 同行の検討：
弁護士が同行することで、警察に対して「専門家のサポートを受けており、冷静に対応する」という姿勢を示すことができ、逮捕の抑制に繋がります。 - 即時接見体制の確保：
万が一、出頭後に逮捕された場合に備え、すぐに弁護士が接見（面会）できる体制を整えます。
弁護士に依頼することで得られる3つのメリット
逮捕回避の可能性が高まる
弁護士が警察に対し、「逃亡・証拠隠滅の恐れなし」を裏付ける意見書を提出します。また、示談交渉の開始は、逮捕の必要性を大きく低下させます。
前科回避（不起訴）の道が開ける
弁護士が取調べ対策を徹底することで、不利な供述調書が作られるのを防ぎ、同時に示談を成立させ、不起訴処分に向けた最大の情状証拠を準備します。
精神的な負担が大幅に軽減される
警察の取調べは大きなストレスを伴います。弁護士に依頼することで、警察とのやり取りや示談交渉の全てを任せることができ、事件への不安を最小限に抑えられます。
警察の取調べでやってはいけない3つのこと
弁護士のアドバイスなしに取調べに臨むと、以下のような事態から逮捕に繋がる可能性があります。
曖昧な記憶で供述調書に署名する
後の裁判で不利になる内容でも、一度署名すると覆すことが困難になります。「〇〇と言った」と誘導されても、記憶に自信がなければ「覚えていません」と明確に伝えてください。
嘘をついたり、一部を隠したりする
警察は既に多くの証拠（目撃情報、防犯カメラなど）を握っている可能性が高いです。嘘が発覚すると、「証拠隠滅の恐れがある」と判断され、逮捕の理由となります。
感情的に反論する
警察官の追及に対して感情的になると、反省の色がないとみなされ、処分が重くなる可能性があります。
まとめ：弁護士と共に出頭し、逮捕を回避しましょう
警察からの呼び出しは、決して無視してはいけません。
しかし、事前の対策なしに出頭されますと、ご自身で不利な状況を作り出してしまうことになりかねません。
呼び出しの連絡があった時点で、まだ逮捕はされていません。これは、弁護士による対策で逮捕・前科を回避できる最後のチャンスです。
早い段階で弁護士にご相談いただき、最適な戦略を立てて出頭に臨みましょう。
※内容によってはご相談をお受けできない場合がありますので、ご了承ください。
