弁護士が自首に同行するメリットは？弁護士費用や流れについて解説
最終更新日: 2025年07月03日
こちらの記事を読んでいる方の中には「自分は罪を犯してしまったのではないか」「警察に逮捕されるのではないか」と不安を抱えている方もいらっしゃるかもしれません。誰にも相談できずに、一人で悩まれている方も多いのではないでしょうか。
本記事では、「自首を検討している方が知っておくべきポイント」を丁寧に解説いたします。
結論から申し上げますと、弁護士とともに自首を行うことで、逮捕のリスクを軽減し、刑罰が軽くなる可能性も高まります。
本記事をお読みいただくことで、自首に対する不安が少しでも軽くなり、今後の対応を冷静に考えるきっかけとしていただければ幸いです。
自首とは？出頭との違い
刑法42条では、「罪を犯した者が捜査機関に発覚する前に自首したときは、その刑を減軽することができる。」と定められています。
自首とは、事件がまだ捜査機関に発覚していない段階で、犯人が自発的に警察等に出頭し、犯罪事実を申告することをいいます。
一方で、「出頭」とは、すでに警察に事件が発覚しており、捜査が開始されている中で自ら出向くことを指します。出頭には自首のような法的な刑の減軽措置は基本的に適用されません。
自首が成立するかどうかは、事件の発覚状況によって大きく異なります。そのため、まずは弁護士にご相談のうえ、適切な判断をされることをおすすめいたします。
弁護士が自首に同行するメリット
「自首をしたい」と思っても、実際に警察へ行くのは大きな勇気が必要です。
どのように伝えればよいのか、逮捕されるのではないか、どのような質問をされるのか…。こうした不安を抱えている方は多くいらっしゃいます。
弁護士が同行することで、以下のようなメリットがあります。
- 客観的に事実を整理し、警察へ適切に伝えるサポートが受けられる
- 警察による不適切な取調べへの対策ができる
- 取調べにおける不利な供述を避けやすくなる
- 自首の受理や在宅捜査への切り替えが期待できる
- 自首後の示談や刑事手続きにも一貫して対応してもらえる
弁護士の同行によって、「反省の意思がある」と判断されやすくなり、処分の軽減につながったケースも多数ございます。
よくある状況と対応例
盗撮で自首→不起訴で終了（４０代・男性）
会社員の男性が、駅で盗撮行為を行った後、深く反省し、弁護士に相談。事件はまだ発覚しておらず、自首として成立しました。
弁護士とともに警察へ出向き、事情を丁寧に説明。逮捕は回避され、示談も成立し、最終的に不起訴処分で処理されました。
ドラッグストアでの万引きで自首→不起訴で終了（30代・女性）
ドラッグストアでの万引きを繰り返してしまった女性。弁護士に相談し、事件発覚前に自首を決意。
弁護士とともに自首し、被害店舗との示談も成立。自ら罪を名乗り出たことが考慮され、最終的に不起訴処分で処理されました。
自首同行の流れと弁護士のサポート内容
自首には明確な手順が必要です。以下に、弁護士が同行する場合の一般的な流れと、その際に弁護士がどのような支援を行うかを説明いたします。
弁護士との面談・相談
- 犯した可能性のある罪や状況を丁寧にヒアリング
- 自首の成立条件を確認し、最適な対応方針をご提案
- 自首するかどうか、他の選択肢も含めてご相談可能
事実関係の整理と書類作成
- 警察に伝える供述内容を整理し、必要に応じて反省文などを準備
- 示談の可能性があれば、被害者との対応方針も検討
- 誤解や混乱を防ぐためのサポート体制を整備
警察への連絡と段取りの調整
- 警察署に事前連絡し、受け入れ準備や出頭日時を調整
- 可能であれば、穏やかな対応を促すよう弁護士から伝達
警察署への同行と立ち会い
- 警察署まで同行し、必要に応じて事情聴取にも同席
- 警察の対応を確認し、不適切な取調べがあった場合に抗議
- 自首が適切に受理されたかを法的に確認
自首後の支援（在宅捜査／逮捕／示談／裁判など）
- 在宅捜査となった場合の対応や、身柄解放への交渉
- 示談交渉・不起訴処分のための対応
- 起訴された場合は裁判への弁護活動を継続支援
弁護士費用の目安
弁護士に依頼する際の費用は、事案の内容や対応範囲によって異なりますが、以下は一般的な目安です。
項目 | 費用相場（目安） |
初回相談料 | 無料〜1万円程度 |
自首同行サポート | 5万〜10万円程度 |
示談交渉・刑事弁護全体 | 30万〜80万円程度 |
※分割払いや法テラスの利用が可能な事務所もありますので、費用面でご不安な方もまずはご相談ください。
よくあるご質問（FAQ）
Q：自首すれば必ず逮捕されないのですか？
必ずしも逮捕を免れるとは限りませんが、弁護士が同行し、誠実な対応を示すことで在宅捜査で進められる可能性は高まります。
Q：自首をすれば前科はつかないのでしょうか？
自首した後、被害者との間で示談が成立するなどして最終的に不起訴処分となれば、前科はつきません。
自首した場合とそうでない場合とでは、やはり示談の成否に大きな影響があります。
Q： 自首しないまま逃げ続けることは可能ですか？
近年は監視カメラや通信履歴の捜査などにより、逃げ切るのは困難です。
逃亡や証拠隠滅があれば、逆に処分が重くなる可能性があります。
Q：自首したことが家族や職場に知られることはありますか？
在宅捜査や不起訴で終わる場合は、表沙汰にならずに解決することもあります。
弁護士が最大限プライバシーに配慮した対応をいたします。
Q：弁護士に同行してもらうだけで刑は軽くなるのですか？
弁護士が同行することで、反省の意思や誠実な態度が伝わりやすくなり、最終的な量刑判断に良い影響を与えることがあります。
また、その後の被害者との示談交渉にもスムーズに入りやすくなります。
まとめ：まずは一人で悩まず、ご相談ください
罪を犯してしまったかもしれないという不安は、精神的にも大きな負担となります。しかし、反省している方には、適切に償い、再出発するための道があります。
自首は、その一歩です。そして、弁護士がその一歩を共にすることで、不安やリスクを最小限に抑えることができます。
ご自身だけで抱え込まず、まずは一度、弁護士にご相談ください。今後の人生を前向きに歩むための第一歩となるよう、全力でサポートいたします。
※内容によってはご相談をお受けできない場合がありますので、ご了承ください。
