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LINEで相談【事故の9割は人災？】セキュリティ教育の重要性とは｜従業員向け研修を成功させるポイント
2025年12月12日
「高価なセキュリティソフトを入れたから大丈夫」
「うちは狙われるような大企業じゃない」
もし社内にこうした声がある場合、その組織はリスクに対して十分な対策ができていない可能性があります。
サイバー攻撃の手口が高度化する現代では、ファイアウォールやウイルス対策ソフトなど“技術的な防御”だけで企業を守り切ることは困難です。
最後の砦となるのは、「従業員一人ひとりの意識と行動」です。
本記事では、なぜ今「セキュリティ教育の重要性」が高まっているのか、その背景とリスクを整理し、効果的な従業員向けセキュリティ教育の実践方法を解説します。
なぜ今、「セキュリティ教育の重要性」が高まっているのか？
セキュリティ教育が不可欠とされる最大の理由は、情報漏えいの原因の多くが「ヒューマンエラー（人為的ミス）」にあるためです。
テクノロジーの隙を突く攻撃の増加
近年のサイバー攻撃（標的型攻撃メール、ビジネスメール詐欺など）は、「システムの脆弱性」ではなく 「人の心理的な油断」 を狙います。
例えば「請求書のご確認」「緊急：パスワード変更のお願い」といった件名のメールは、どれほど精度の高いセキュリティソフトでも通常のメールと判断して通過してしまうことがあります。
最終的に被害を防げるかどうかは、従業員がメールを開くかどうかで決まります。
テレワークによる“防御壁”の低下
オフィス勤務であれば、怪しいサイトへのアクセスを社内ネットワークでブロックできました。しかしテレワークの普及により、従業員は自宅やカフェなど多様な環境で作業します。
IT管理者の目が届かない環境だからこそ、従業員自身にリスクを判断する知識（リテラシー）が求められます。
インシデント発生時の経営リスク
万が一、従業員のミスで顧客情報が流出すれば、損害賠償や社会的信用の失墜など、企業にとって深刻な影響が生じます。
「知らなかった」では済まされない時代において、教育を行っていないこと自体が過失とみなされるリスクもあります。
従業員向けセキュリティ教育で教えるべき「4つの必須テーマ」
「何を教えればいいのか分からない」という担当者のために、現代のセキュリティ教育で外せないテーマを4つ紹介します。
メール・Webの脅威（標的型攻撃・フィッシング）
- 怪しいメールの見分け方（送信元アドレス、日本語の不自然さ）
- 添付ファイルやURLを安易に開かないこと
- Emotet（エモテット）やランサムウェアの特徴と被害事例
パスワードとアカウント管理
- 「password123」など単純なパスワードの危険性
- パスワードの使い回し禁止（1つ漏れると連鎖的に乗っ取られる）
- 多要素認証（MFA）の重要性と導入方法
情報資産の取り扱い（物理・データ）
- USBメモリ紛失リスクと暗号化の必要性
- カフェ・新幹線など公共空間での「覗き見（ショルダーハッキング）」対策
- SNSへ業務内容を投稿しない（写真の映り込みにも注意）
インシデント発生時の初動対応
- 「感染したかもしれない」と思った時の対処法（LANケーブルを抜く、Wi-Fiを切るなど）
- 自己判断で処理しないこと
- 誰へ・どのように報告するか（報告ルートの明確化）
「やりっぱなし」にしない！教育効果を高める3つの手法
「年に1回、資料を配って終わり」という形式だけの教育では、ほとんど効果がありません。
従業員に“身につく教育”を実現するための代表的な手法を紹介します。
標的型攻撃メール訓練（実践形式）
実際の攻撃を模した「疑似メール」を従業員に送信し、開封してしまった場合はその場で教育画面を表示する訓練です。
座学よりも強い印象を残せるため、実践的な学びにつながります。
eラーニング・マイクロラーニング（継続学習）
長時間の研修では集中力が続きません。
5〜10分程度の短い動画やクイズを毎月提供する「マイクロラーニング」は、スマホでも受講でき、継続性と受講率向上の両方に効果的です。
身近な事例を使い「自分ごと化」させる
「会社の情報を守るため」よりも、「あなたのクレジットカード情報が盗まれたらどうなるか？」など個人に関係する話題から入るほうが、従業員は関心を持ちやすくなります。
「セキュリティ対策は会社のためだけではなく、自分を守るためのスキル」という意識づけが重要です。
セキュリティ教育を成功させるための心構え
「怒らない」文化を作る
ウイルス感染やメール誤送信をした従業員を強く叱責すると、次からミスを隠すようになります。
セキュリティ教育の目的は「ミスをゼロにすること」ではなく、「ミスに気づいた時にすぐ報告できる組織をつくること」です。
報告しやすい雰囲気づくりも教育の一環です。
経営層も必ず参加する
「経営層は対象外」という状態は望ましくありません。
経営層を狙う「ホエーリング（Whaling）攻撃」は被害額が大きく、リスクも重大です。
トップが教育を受ける姿勢を示すことで、全社の意識が高まります。
まとめ
セキュリティ教育は単なる「ルールの周知」ではなく、従業員一人ひとりをサイバー攻撃から企業を守る「ヒューマン・ファイアウォール」へと成長させるための投資です。
どれほど高価なセキュリティ機器を導入しても、それを扱うのは「人」です。
まずは従業員の知識レベルを把握する簡単なアンケートの実施や、注意喚起メールの配信など、取り組みやすいところから始めてみてはいかがでしょうか。
※内容によってはご相談をお受けできない場合がありますので、ご了承ください。
