依頼者が抱えていた課題
高額請求と刑事告訴のリスクに直面していた
C様は、トレントを利用して多数のアニメや漫画作品をダウンロードしていました。
その後、プロバイダから発信者情報開示請求に係る意見照会書が届き、事態の深刻さを認識して当事務所へ相談されました。
著作権者からは1,000万円を超える損害賠償請求がなされました。さらに、当該権利者は刑事告訴を積極的に行っていることで知られており、民事上の高額請求に加え、刑事事件化のリスクも抱える状況でした。
春田法律事務所の対応と結果
難航する交渉の末、100万円未満で示談成立し刑事化を回避
当事務所では、早期に示談を成立させることが刑事リスクの回避につながると判断し、直ちに示談交渉を開始しました。
侵害件数や損害算定の妥当性を精査し、過大な請求とならないよう法的観点から主張を行いました。
交渉は難航しましたが、最終的には請求額から大幅に減額された100万円未満の示談金で合意が成立。刑事告訴もなされることなく、本件は解決しました。
なお、C様のもとには過去にプロバイダからファイル共有ソフトの利用を控えるよう警告が届いていたとのことでした。警告が届くケースは必ずしも多くはありませんが、こうした通知を受けた場合には、速やかに利用を中止することが重要です。
