依頼者が抱えていた課題
身に覚えのない高額請求を受け、不安で相談
依頼者は個人で鑑賞する目的でトレントを利用し、複数のAV作品をダウンロードしていました。ある日、プロバイダから「発信者情報開示請求に関する意見照会書」が届き、著作権侵害を理由に自分の身元が特定されるのではないかと強い不安に襲われ、当事務所へ相談されました。
依頼者は会社員で家庭もあり、高額な賠償請求を受けた場合の経済的・社会的な影響を非常に心配していました。また、請求会社とどのように交渉すればよいのかまったく分からず、一人での対応は困難な状況でした。
春田法律事務所の対応と結果
根拠の乏しい請求額を精査し、大幅減額した金額で示談成立
受任後すぐに、当事務所から請求会社の代理人弁護士へ示談の申し入れを行いました。ところが、開示対象作品のほかにも複数の著作権侵害の記録があるとして、総額約300万円もの損害賠償を請求されました。
そこで当事務所は、請求額の根拠が明確でないこと、損害が過大に計算されている可能性、さらに依頼者の支払能力から現実的ではない金額であることを丁寧に主張し、粘り強く交渉しました。
その結果、相手方も一定の譲歩を行い、最終的に100万円という大幅に減額された金額で示談が成立。依頼者は経済的負担を最小限に抑えつつ、早期に問題を収束させることができました。

