時効援用で失敗する4つの原因｜失敗後の影響と適切な対応策を解説

2026年02月24日

「昔の借金だから時効だと思って通知を送ったら、業者から請求が来た」
「何気ないやり取りが、思わぬ影響を与えてしまった」

時効援用は、条件を満たせば借金の支払い義務を消滅させられる制度です。しかし、要件を満たしていない状態で進めてしまうと、結果として時効が成立しないケースもあります。

本記事では、時効援用でよくある失敗事例とその背景、さらに適切な対処法について解説します。

この記事を監修したのは

代表弁護士春田 藤麿

第一東京弁護士会 所属

経歴

慶應義塾大学法学部卒業
慶應義塾大学法科大学院卒業
宅地建物取引士

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時効援用で「失敗」となる代表的な4つのパターン

「債務の承認」にあたる言動をしてしまった

時効期間が経過していても、借金の存在を認めるような行為をすると、時効が更新される可能性があります。

• 電話で「支払います」と伝えた
  
• 少額でも一部返済をした
  
• 減額の申請書に署名・返信した
  

これらは状況によっては「債務の承認」と評価される可能性があるため、慎重な対応が必要です。

過去に裁判を起こされ、判決が確定していた

本人が把握していない間に、債権者が訴訟を提起し、判決が確定しているケースがあります。

判決が確定すると、消滅時効期間は原則として10年になります。そのため、「5年経過した」と思っていても、実際には時効が完成していないことがあります。

時効期間の計算ミス

時効は、通常「最後の返済日の翌日」から進行します。しかし、本人の記憶と実際の記録が一致しない場合もあります。

時効が完成する前に援用通知を送ってしまうと、結果的に成立しない可能性があるため、正確な起算日の確認が重要です。

通知方法や書面に不備があった

時効援用は、法的に有効な形で意思表示を行う必要があります。

• 文面が不十分
• 債権者を誤っている
• 普通郵便で送付して証拠が残らない

こうした場合、後日トラブルになることがあります。電話で伝えるだけでは、原則として証拠になりません。

時効援用が成立しなかった場合の主な影響

時効が成立しなかった場合、次のような状況になる可能性があります。

• 請求が継続する
  
• 更新事由があれば、時効期間が再び進行する
  
• 訴訟を提起される可能性がある
  

ただし、必ずしもすぐに差し押さえ等に進むわけではなく、状況に応じた対応が可能です。

3. 失敗してしまった場合の対応策

仮に自分で手続きを進めてうまくいかなかった場合でも、対応策がなくなるわけではありません。弁護士が入ることで、以下のような対応が可能になります。

• 任意整理による分割交渉
• 個人再生や自己破産などの法的整理

状況に応じて適切な方法を選択することで、負担を抑えた解決を目指すことができます。

大切なのは、問題を放置せず、早めに現状を整理することです。

失敗を回避するための事前確認の重要性

時効援用を行う前には、

• 裁判履歴の有無
• 最後の返済日の特定

などを慎重に調査する必要があります。

弁護士に相談することで、客観的に時効成立の可能性を判断できる点は大きなメリットといえます。

特に、時効の更新事由（時効期間をリセットする事由）が認められるのかどうかの判断は日数計算等を踏まえた上での法的判断を含むため、弁護士に相談、依頼する必要性が高いといえます。

まとめ：不安がある場合は事前確認を

時効援用は、適切に進めれば有効な制度です。ただし、事前確認が不十分なまま進めると、思わぬトラブルにつながることがあります。

「自分のケースで本当に時効が成立するのか」
「通知を送る前に確認したい」

そのような場合は、事前に専門家へ相談することでリスクを抑えることができます。

当事務所では、時効が成立する可能性について丁寧に確認したうえで、最適な対応方針をご案内しています。まずは現在の状況を整理するところから始めてみてはいかがでしょうか。

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