立ち退きを「求められた」

必ずしも応じる必要はありません。

貸主から賃貸契約を終了させるためには、法律上「正当事由」が必要とされています。
例えば、建物の老朽化や建て替えなどの事情がある場合です。

ただし、こうした事情がある場合でも、貸借人の生活への影響なども含めて総合的に判断されます。そのため、単に「建て替えるので出てほしい」と言われただけでは、すぐに退去しなければならないとは限りません。

実際には、立退き料の提示や交渉を前提として話が進むケースも多くあります。

ご自身のケースで退去する必要があるのか、交渉の余地があるのかは状況によって異なります。
判断に迷う場合は、一度弁護士に状況を確認してみることをおすすめします。

法律上、立退き料の支払いが必ず義務付けられているわけではありません。
しかし実際は、貸借人の不利益を補うために立退き料が支払われるケースが多いです。

ただし、提示される金額が適正とは限らないため、交渉によって金額が変わることもあります。
提示された金額が妥当かどうかはケースごとに異なりますので、弁護士に相談すると安心です。

その場で退去を約束したり、書面にサインする前に慎重に判断することが大切です。

立退き交渉では、

• 「すぐ決めてほしい」と急がされる
• 低い立退き料を提示される
• 退去が当然のように説明される

といったケースもあります。

しかし、貸借人には法律上守られている権利があります。
弁護士が間に入ることで、賃貸人や管理会社との交渉を任せることも可能です。

対応に不安がある場合は、早めに弁護士へ相談することで状況を整理できます。

弁護士に依頼した場合、次のような対応が可能になります。

• 立退きの正当性の確認
• 立退き料の交渉
• 貸主や管理会社とのやり取りの代理
• 書面の確認や作成
• 裁判対応（必要な場合）

特に立退き交渉では、弁護士が入ることで条件が改善するケースも少なくありません。
対応に迷っている場合は、無料相談で状況を相談してみると安心です。

いいえ、相談したからといって必ず依頼する必要はありません。

初回相談では、

• 現在の状況
• 退去の必要性
• 立退き料の見込み
• 今後の対応方法
• 弁護士費用

などをご説明します。

その内容を聞いたうえで、依頼するかどうかをご検討いただけますので、まずは状況整理のための相談として利用される方も多くいらっしゃいます。

できるだけ早い段階で相談することをおすすめします。

例えば次のようなタイミングです。

• 立退き通知が届いた
• 管理会社から退去を求められた
• 立退き料の提示があった
• 退去期限を提示された

早めに相談することで、不利な条件で合意してしまうことを防げる可能性があります。

「まだ相談するほどではないかもしれない」と感じる段階でも、状況を確認するだけでも構いませんので、お気軽にご相談ください。