夫・妻の不倫は、春田法律事務所にお任せください!
不倫慰謝料の請求に豊富な実績のある弁護士が、お客様のご希望をかなえる解決方法を提案いたします!
悩んだらまずはお気軽に無料でご相談ください。
※お問い合わせの前にご確認ください
・家族・友人からのご相談
・未だ入籍していない浮気(内縁・婚約・恋人関係)
以上のご相談は、お受けしておりません。ご容赦ください。
土日祝日も24時間受付
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このようなお悩みや疑問は
弁護士にご相談ください。
相談料は無料です。
不倫の責任をしっかりとってもらうには、専門の弁護士に無料でご相談ください!
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このような結果になるケースが後を絶ちません。
かかる状態からの挽回は容易ではありません。
取り返しのつかない事態になる前に、まずは専門の弁護士に無料でご相談ください!
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電話、LINE、メールいずれでもご都合のよろしい方法でお問合せください。相談料は無料です。
土日祝日も24時間ご相談を受け付けています。午前9時半から午後9時までは原則として直ぐに弁護士がお話を伺います。
ステップ1のご相談の後、ご希望であれば来社又はWEBでの面談をいたします。概ね60分のご相談となり、初回の相談料は無料です。
WEB面談はiphoneのFaceTimeやgoogleのMEET、ZOOMなどお客様がご利用になり易いものを利用します。
ステップ2の面談後、正式にご依頼する場合は、委任契約書を作成します。委任契約書の締結はオンラインでも行えますので、当事務所のオフィスがお近くにない方もご依頼いただけます。
ステップ3の委任契約の締結を終えましたら、早速、弁護活動を開始します。都度、お客様に報告、相談をさせていただきながら弁護活動をいたしますのでご安心ください。
不倫問題の実績豊富な弁護士がじっくりお話を伺い、お客様のご希望に最もかなう解決方法を提案いたします。
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相談実績 | 50,000件以上 |
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解決実績 | 3,000件以上 |
夫のパソコンで作業をしていたところ、女性とのデートの写真が見つかり、不倫が発覚しました。不倫相手は以前の職場の同僚であり、12年もの間継続して不倫関係にあったことがわかり、慰謝料を請求すべく当事務所に依頼しました。
すると支払期限に設定した10日後、指定口座に600万円の入金があり、同日、不倫相手から当事務所に謝罪の手紙が届き、本件は解決しました。
妻が前職場の上司と不倫関係にあることを疑い、後をつけたところ案の定、ラブホテルに男性と入って行きました。ホテルから二人で出てきたところを写真を取り、1年ほど不倫関係にあったことを認める男性との会話も録音をしたことから、慰謝料請求を当事務所に依頼しました。
趣味を通じて知り合った男性と不倫関係になった妻は、子を残して自宅を出て音信不通となり、その後、離婚が成立しました。シングルファザーとしての生活が大変で慰謝料請求をする余裕はありませんでしたが、1年ほどしてようやく生活が落ち着いたことから、慰謝料請求をする決意をし、当事務所に依頼しました。
不倫内容の悪質さ、慰謝料請求に対する相手の不誠実な態度、不倫によって離婚に至り、父子ともに多大な苦痛を強いられていることなどを主張、立証した結果、裁判官も300万円以上の慰謝料が妥当という心証を形成し、最終的に390万円の和解金にて和解が成立しました。
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着手金(交渉段階) | 無料 |
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成功報酬金 | 20万円 (税込 220,000円) +慰謝料の18% (税込 19.8%) |
分割払いにも対応しておりますので、お支払方法についても遠慮なくご相談ください。
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不倫が発覚した結果、離婚に至れば200万円、離婚に至らない場合は100万円が基準となり、その他の様々な事情で金額が増減し、50万円となることも300万円となることもあります。裁判では概ね相場通りとなりますが、話し合いで解決する場合は相場以上の支払いを受けられることも多くあります。
不倫慰謝料のケースの9割は裁判にならず話し合いで和解に至っています。相手が相場以下の慰謝料に固執する場合や慰謝料請求を無視してきた場合には裁判になる可能性が高まります。
証拠と不倫相手の氏名及び住所(又は勤務先)の情報が必要です。証拠はホテルの出入りなどの写真に限らず、性交渉がわかるメッセージのやり取りや、不倫相手・配偶者が自供した内容の書面・録音でも構いません。氏名や住所が不明の場合は、携帯電話番号がわかれば弁護士においてそれらを調査することが可能です。
内容証明郵便を送る又は電話連絡をして慰謝料を支払うよう伝えます。EメールやFAXで連絡することもあります。最初の連絡は重要で、不倫を否定させない、金額の駆け引きをさせない連絡内容とする必要があります。
手持ちの証拠では不倫を証明することが難しい場合には探偵に依頼することを検討します。もっとも安くない費用がかかりますし、証拠が弱くても慰謝料を支払わせる戦略もありますので、まずは弁護士にご相談ください。
プライバシー侵害や名誉権侵害でかえって民事・刑事の責任を負う可能性がありますので、やめておきましょう。ばらすと脅して示談書にサインをさせた場合にもその法的効力が争われてしまいます。
無料相談をして、①話をよく聞いてくれるか、②希望に沿った明確な方針を伝えてくれるか、③弁護士費用は相場並みか、この3点を確認しましょう。親身になってくれて、かつ経験豊富な弁護士であればこの3点をいずれも満たしているはずです。
個々のケースで最善の対応は異なることがありますので、ご不安なときは専門の弁護士に無料でご相談ください!
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