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逮捕されたくない

逮捕とは

逮捕とは、捜査機関に身柄を拘束されることをいいます。逃亡や罪証隠滅など捜査に支障が生じることを防ぐために逮捕がなされるのですが、逮捕されると、行動の自由は制限され、また携帯電話をとりあげられるなど外部との自由な連絡手段を断たれます。
逮捕時から48時間以内に警察は、検察庁へ事件を送るか釈放するかを判断します。検察庁へ事件が送られた場合は、そこから24時間以内に検察官が裁判官に勾留を請求するかどうかを判断します。
*必ず検察庁へ事件送致する地域もあれば、勾留要件がないと判断すれば48時間以内に釈放される地域もあります。
*なお、逮捕されただけでは前科はつきません。

逮捕されないためには事情聴取・任意同行の段階で対応が必要となる 逮捕後48時間以内に加害者の身柄を送検

逮捕をされると自由がなくなり、仕事、学校など社会生活に多大な不利益が発生し、釈放後の社会復帰が困難になります。そのため、できる限り逮捕されない形で捜査を受けられるようにすべきです。

逮捕されてしまうとこんなことがおこります

逮捕されることで職場や学校に行くことができなくなる

逮捕されると少なくとも2、3日は釈放されません。そのため、会社を無断欠勤になってしまい会社に事件について報告せざるを得なくなったり、重要な仕事に穴をあけることになったりするなど重大な影響が生じます。

報道される可能性が高まる

逮捕されると、職業や事件内容によって報道される可能性が高まります。ひとたび報道されてしまうと、インターネット上で拡散され、たとえその後、不起訴処分になったとしても、その後の仕事、私生活に重大な不利益が生じます。

本意ではない供述をとられてしまう可能性が高まる

逮捕されると狭い留置場での生活を強いられ、連日のように取り調べを受けます。精神的にも肉体的にも非常に辛いことから、厳しい追及に耐えられず、警察・検察の言う通りの供述調書を作成されてしまう可能性が高まります。ひとたびそのような供述調書が作成されてしまうとそれを撤回するのは難しくなります。

逮捕を免れるために重要となる弁護ポイント

逮捕の必要性がないことを説明する

逃亡や罪証隠滅の可能性が高いと判断されると逮捕されてしまいます。そのため、自ら警察に出頭し、その際に、弁護士が同行して、逃亡や罪証隠滅の可能性はなく、また捜査に対しては積極的に協力することを説明し、逮捕は必要ないことを示すことによって逮捕を回避できる場合が多くあります。
逮捕しない場合には原則として身柄引受人が必要となります。身内に知られたくないという場合には、弁護士を身柄引受人としてもらえるよう警察に申し入れます。

手遅れになってしまう前に
まずは春田法律事務所にご相談を

事件発生から警察が逮捕をしにやってくるまでにあまり時間がないことも多くあります。そして、自ら出頭するべきかどうか、弁護士が一緒に出頭して逮捕を回避できるケースなのかについては、豊富な経験がなければ的確な見通しを持つことは困難です。ですから、逮捕を回避するためには、経験豊富な弁護士に依頼することが必要です。

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