痴漢事件の示談交渉
最終更新日: 2023年06月13日
示談に応じるかどうかは、被害者次第ですから、実際に示談交渉をしてみないとわかりません。
もっとも、過去のケースを踏まえますと、迷惑防止条例違反であれば９割以上のケースで示談は成立しています。
示談金の金額で折り合いがつかずに、示談が成立しないというケースは稀です。示談が成立しないケースの多くは、被害者の被害感情が非常に強く、謝罪も示談金も要らないから、絶対に示談には応じないというケースです。
示談金の相場は、迷惑防止条例違反の場合、１０万円から３０万円のケースがほとんどです。もっとも、被害者が未成年の場合はこれよりも多少高くなることもあります。
弁護活動としては、示談交渉には、起訴されないため、刑を軽くするためという目的はあります。
しかし、示談交渉の意義は、それだけではありません。
被害者は、事件後、被害を受けたままの状態でいます。自身の犯してしまった過ちを誠心誠意、謝罪するとともに、示談金をお支払いすることで被害者に対して償いを行うことは、わずかでも被害を回復する意義があります。
また、そのように被害者と向き合うことは、自身の犯した過ちを改めて振り返り、反省することにつながり、二度と過ちを犯さないという強い動機付けとなるものですから加害者の今後の人生にとっても意義のあることと思います。
初犯の場合、示談が成立すれば不起訴処分となる可能性は高いといえます。
他方、初犯であっても示談が成立していない場合には、ほとんどの場合、起訴処分となります。そして、起訴処分となった場合、初犯であれば罰金３０万円になることが通常です。
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