高齢者の万引きの迅速な解決方法を弁護士が徹底解説

2022年01月17日

高齢者の万引きの迅速な解決方法を弁護士が徹底解説

  • 高齢の父親が万引きをしてしまった
  • 高齢の母がお金に困っていないはずなのに万引きを繰り返してしまう
  • 高齢者の万引き事件の対応に慣れた弁護士を選ぶポイントを知りたい

近年は、高齢化の影響もあり、窃盗・暴行・傷害などの犯罪における高齢者の割合は増加傾向にあります。2020年度の時点では、万引きで検挙された高齢者の数は2万1,221人にも及びました。高齢者の総検挙者の数は4万1,696人なので、過半数が万引きで検挙されていることがわかります。

高齢者は再犯者率も高いことから、高齢社会における高齢者の犯罪は大きな課題となっているのも事実です。

そこで今回は、高齢者が起こす万引きの特徴、万引きを起こしたあとの流れ、万引きを起こしたあとに弁護士の介入でどうなるのか、また高齢者の万引き事件に強い弁護士選びのポイントを解説します。

この記事を監修したのは

春田 藤麿
代表弁護士春田 藤麿
愛知県弁護士会 所属
経歴
慶應義塾大学法学部卒業
慶應義塾大学法科大学院卒業
都内総合法律事務所勤務
春田法律事務所開設

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弁護士が教える高齢者が起こす万引きの特徴

弁護士が教える高齢者が起こす万引きの特徴は、以下の3つです。

  • 生活の困窮
  • 認知症による脳の機能低下
  • 窃盗症(クレプトマニア)の可能性

1つずつ解説します。

生活の困窮

高齢者が起こす万引きの特徴の1つ目は、生活の困窮です。

万引きをする高齢者は生活困窮者が多い傾向にあります。経済的に困窮してしまうのは、核家族化や単身世帯の増加など、さまざまな社会背景が影響していると考えられます。

十分な蓄えがあれば、年金だけでは食べていけないという人は少数ですが、生活様式が多様化する世の中で、最低限必要な生活費が増加しがちなのも事実です。

このような事情から生活に困窮すれば、高齢者は不安に駆られて万引きをしてしまうこともあります。特に、独身で親類とも疎遠な高齢者は支援してくれる人がいないため、孤独感により不安な心理も大きくなりやすいと言えます。

認知症による脳の機能低下

高齢者が起こす万引きの特徴の2つ目は、認知症による脳の機能低下です。

脳の前頭葉の機能が低下すると、論理的思考や判断ができなくなってしまいます。そのため不可解な行動が目立つようになり、その一環として万引きに対しても悪気もなく手を染めてしまうことがあります。食べ物や日用品を買うには代金を支払わなければならないという、ごく当たり前の常識に対する理解が低下してしまうことも考えられるでしょう。

認知症の影響で万引きをしてしまうというケースは、決して少なくないのです。

窃盗症(クレプトマニア)の可能性

高齢者が起こす万引きの特徴の3つ目は、窃盗症(クレプトマニア)の可能性です。万引きをする高齢者の中には、窃盗症(クレプトマニア)という病気が関係しているケースも考えられます。

窃盗症は、人のものを盗むことを犯罪行為と理解していながら繰り返してしまう症状のことをいいます。万引き依存症ともいわれます。

この症状に当てはまる人は、実は生活に困窮しているわけではなく、むしろある程度豊かな生活を送っていることも珍しくありません。また、本当の意味ではその商品が欲しいわけでもないケースも多いです。

つまり、窃盗症の人は窃盗行為そのものにのめり込んでしまっているのが特徴です。盗みを働くことで満足感を得たりストレス解消につなげたりしており、自分自身ではなかなか抑制がきかない場合も多いです。

高齢者の万引き常習犯には、このような特徴が見られることも少なくありません。

高齢者の万引き対応をした弁護士だからわかる事件後の流れ

高齢者が万引きをした場合はどうなるのか、処遇やその後の流れについて解説します。

まず、万引きは軽いものに見られがちですが窃盗事件に当たります。そのため、万引きをすれば窃盗罪で逮捕されることは十分あり得ます。これは高齢者も同様で「高齢者だから仕方ない」と特別扱いされることはありません。

逮捕後は48時間以内に検察庁へ送検され、24時間以内に勾留・釈放が決定されます。勾留されてから最長20日間で起訴・不起訴の判断を待つことになります。起訴されれば刑事事件として裁判を受ける流れになります。そこで有罪判決が言い渡されると、窃盗罪の刑罰が決まります。

また、この間には被害者とのやり取りとして示談交渉が基本的に入ってきます。示談交渉は、万引きされた被害者である店側と行う、示談金についての話し合いです。謝罪・反省の意思を示し、迅速に示談を成立させることが、不起訴や刑罰の軽減につながります。

弁護士だから知っている高齢者の万引きと前科の関係

万引きをした場合、前科はつくものなのでしょうか。

前科がつくときは、窃盗の罪で刑事罰が確定したときです。そのため、逮捕されたり警察の取調べを受けたりしただけでは、前科はつきません。

逮捕後は捜査が行われ、起訴になるか不起訴になるかの検察の判断を待ちます。ここで起訴が決定すれば、のちに裁判が行われ、有罪判決を受けることで刑事罰が確定していきます。

起訴された後に裁判で無罪判決を勝ち取るのは非常に困難です。日本で起訴された場合、99%以上の確率で有罪が確定しています。本当に万引きをしていて本人もそれを認めていても、罰を軽くすることはできても、有罪を免れることは難しいと考えられます。

そのため、万引きによって前科がつかないようにするためには、起訴される前にスピーディーに示談交渉を行うことが望ましいと考えられます。謝罪の意思を誠意をもって伝えたうえで示談を成立できれば、不起訴処分となる可能性は高まるといえるでしょう。

不起訴処分になれば裁判は行われないため、刑事罰が科せられることもありません。したがって前科もつかないため、高齢の家族が万引きによって逮捕された場合は、早期に弁護士に依頼することをおすすめします。

高齢者の万引き事件に対して弁護士ができること

高齢者の万引き事件に対して弁護士ができることは、以下の2つです。

  • 被害者への謝罪と示談交渉
  • 不起訴処分に向けて被害者への誠意ある対応

1つずつ見ていきましょう。

被害者への謝罪と示談交渉

高齢者の万引き事件に対して弁護士ができることの1つ目は、被害者への謝罪と示談交渉です。

示談交渉では、誠意ある謝罪を行うこと、そして被害者に納得してもらえるような示談金を提示する必要があります。弁護士に依頼することで、適切な謝罪方法など詳しい指導を受けることができます。

示談金の交渉についても、どれだけの額が妥当なのか、経験豊富な弁護士ならしっかりと理解したうえでスムーズに話し合いを進めることができます。

不起訴処分に向けて被害者への誠意ある対応

高齢者の万引き事件に対して弁護士ができることの2つ目は、不起訴処分に向けて被害者への誠意ある対応です。

高齢者の万引き事件をスムーズに解決するためには、被害者への誠意ある対応を行う必要があります。「高齢者だから仕方ない」「万引きくらいなら些細な問題だ」という態度では、被害者も示談には応じてくれないでしょう。当然ながら、裁判でも不利に働いてしまう可能性が考えられます。

不起訴処分を得るには、窃盗事件の経験が豊富な弁護士の指導を受けながら誠意ある対応で謝罪・反省の意思を訴えていくことが大切です。

また、再犯防止のために弁護士から適切な医療機関を紹介してもらったり、家族の協力を得たりするなどの環境を整えることも重要です。これによって、不起訴処分(起訴猶予)や執行猶予を得られることがあります。

まずは、弁護士に相談することが先決です。

高齢者の万引き事件に強い弁護士の見極めポイント

高齢者の万引き事件に強い弁護士の見極めポイントは、以下の3つです。

  • 接見を即日で行ってくれる
  • コミュニケーションをしっかり取ってくれる
  • 諦めない情熱で引き受けてくれる

1つずつ見ていきましょう。

接見を即日で行ってくれる

高齢者の万引き事件に強い弁護士の見極めポイントの1つ目は、接見を即日で行ってくれることです。

弁護士への依頼後は、契約が締結していれば即日で動いてもらうことができます。委任契約は契約日から有効なので、即日接見を行ってくれる弁護士は信頼しやすいでしょう。

逮捕されている場合は、逮捕から72時間は弁護士しか接見が許されないため、家族の不安は大きくなることが考えられます。この間に弁護士の介在があれば、本人の様子を伝えてもらうことができ、警察・検察との連絡を通して今後の動きを知ることも可能です。

また、逮捕後に不起訴処分を目指すためには、早い段階での示談交渉が欠かせません。望ましい謝罪方法・適切な示談金額など、経験豊富な弁護士は独自のノウハウをもとに迅速な対応を行ってくれます。

コミュニケーションをしっかり取ってくれる

高齢者の万引き事件に強い弁護士の見極めポイントの2つ目は、コミュニケーションをしっかり取ってくれることです。

高齢の家族が万引きをして逮捕されれば、家族や本人にとって頼れる相手はまさに弁護士しかいない状態です。その中でコミュニケーションをおろそかにされたのでは、不安な気持ちは募る一方でしょう。このようなときに、たとえば携帯電話の番号を教えてもらえ、いつでも連絡を取れる体制を提供してくれる弁護士であると安心です。

また、高齢者が何度も万引きをしてしまう場合に疑われるクレプトマニア(窃盗症)の専門医を紹介してくれるという点も重要です。検査をして必要に応じて治療をすることで症状が緩和し、万引きをしなくなることも期待できます。また、クレプトマニアが疑われる場合、執行猶予中に万引きをしてしまっても不起訴処分が得られることがあります。

コミュニケーションを欠かさない弁護士は、高齢者である被疑者や家族と対話を大切にし、弁護活動の進捗状況を細かく報告してくれるのはもちろんのこと、被疑者本人の今後の生活についても寄り添って解決につなげてくれることが期待できます。

諦めない情熱で引き受けてくれる

高齢者の万引き事件に強い弁護士の見極めポイントの3つ目は、諦めない情熱で引き受けてくれることです。

示談を成立させて不起訴処分や執行猶予を得るには、諦めずに粘り強く交渉を行う姿勢が重要となります。そんな情熱をもって対応を行ってくれる弁護士は非常に信頼しやすいはずです。

この粘り強い交渉の根本にあるのは窃盗事件を担当した経験と言えます。窃盗事件を数十件件以上担当したことがある弁護士であれば、知見から最適な解決法の提案が可能です。執行猶予中の犯行で再度の執行猶予を獲得した実績があったり、窃盗症の専門の医療機関を紹介できたりする弁護士だと、さらに安心です。

経験豊富で依頼者に寄り添った対応を心がけてくれる弁護士は、万引き事件を解決に導くための知見を持っています。示談交渉においては何件も携わってきたからこそ、しっかりとした交渉術で依頼者や家族を安心させてくれるのもポイントです。

まとめ

今回は、高齢者が起こす万引きの特徴、万引きを起こしたあとの流れ、万引きを起こしたあとに弁護士の介入でどうなるのか、また高齢者の万引き事件に強い弁護士選びのポイントを解説しました。

高齢者の犯罪の中で、万引きは非常に多い犯罪です。万引きは気軽なものとして扱われがちですが、窃盗罪にあたることは変わらないため、場合によっては逮捕されて前科が付いてしまうことも考えられます。

前科をつくのを避けるためには、やはり迅速な対応を行ってくれる弁護士に相談するのが1番です。特に高齢者の万引き事件での示談交渉や裁判対応を得意とする弁護士なら、スピーディーかつ依頼者に寄り添った対応に期待ができるでしょう。高齢の家族が万引き事件を起こした際には、より迅速な対応を心がけていきましょう。

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この記事を監修したのは

春田 藤麿
代表弁護士春田 藤麿
愛知県弁護士会 所属
経歴
慶應義塾大学法学部卒業
慶應義塾大学法科大学院卒業
都内総合法律事務所勤務
春田法律事務所開設

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