不貞行為に強い弁護士の事例や費用について解説【東京】

最終更新日: 2024年02月21日

東京で不倫に強い弁護士が事例や費用について解説

・不倫をしていたことがバレてしまった
・東京での不倫問題の解決事例を知りたい
・不倫問題に強い弁護士を知りたい

東京都人口動態統計年報によると、令和元年の東京都内の離婚件数は2万2,707組でした。前年よりも1組のみの増加でしたが、東京だけでも毎年2万組を超える夫婦が離婚していることがわかります。

夫婦が離婚する原因にはさまざまなものがありますが、配偶者の不倫は離婚を決断する大きな理由となります。

「配偶者の不倫が発覚して、信頼関係を壊され家庭崩壊になったので相手方に慰謝料請求をしたい」、「ある日突然、不倫相手の配偶者から高額の慰謝料請求をされてしまった」など、いつ我が身に降りかかるかわからない不安な問題には、不倫問題に強い弁護士による解決が必要となります。

そこで今回は、多くの不倫問題を解決に導いてきた実績のある専門の弁護士が、不倫問題が起きた場合の慰謝料、不倫問題で弁護士に依頼した場合の費用、東京で不倫問題に強い弁護士を探すときのポイントなどについて解説します。

不倫慰謝料に強い弁護士はこちら

この記事を監修したのは

代表弁護士 春田 藤麿
代表弁護士春田 藤麿
第一東京弁護士会 所属
経歴
慶應義塾大学法学部卒業
慶應義塾大学法科大学院卒業
都内総合法律事務所勤務
春田法律事務所開設

詳しくはこちら

不貞行為に強い弁護士に依頼するメリット【東京】

配偶者の不倫とは、法律上の不貞行為にあたり、民法上の不法行為に該当します。そのため、損害賠償金としての慰謝料を支払う責任が発生します(民法709条)。

不倫で慰謝料を請求する場合には「肉体関係」を証明する必要があります。不倫をした配偶者の自白書・探偵の調査報告書・LINEの履歴・写真や動画などが証拠にあげられますが、どの程度の証拠があれば不貞行為を証明できるかは弁護士の知見が不可欠です。

また、不倫による慰謝料は配偶者と不倫相手に請求できます。不倫問題に強い弁護士に依頼することで、慰謝料を請求するときに相場以上で請求できたり、反対に慰謝料を請求された場合には相場以下に減額したりすることが期待できます。

不貞行為に強い弁護士の弁護事例【東京】

東京での不倫問題と弁護事例を3つ紹介します。

事例1

依頼者はマッチングアプリで知り合った女性と1か月ほど不倫関係を続けていたところ、ある日、自宅に弁護士から300万円の慰謝料を請求する内容証明が届きました。

不倫期間がわずかに1か月であること、相手夫婦は離婚しないことから慰謝料相場は50~80万円ほどであり、不倫相手に対する求償権を放棄する場合には30~40万円の慰謝料を相手夫に支払うことになると考えられました。しかし、依頼者にはあまり金銭的な余裕がなかったため、更なる減額のために不倫相手に慰謝料の半額を負担してもらうよう打診することとしました。

弁護士から不倫相手に連絡したところ、相手夫に支払う慰謝料が40万円になったときには半額の20万円を負担することを了承してもらえました。相手夫の弁護士は100万円以下であれば訴訟にすると主張していましたが、不倫相手からは相手夫は訴訟にするつもりはないと聞いていましたので、40万円の提案を続けました。

最終的には相手夫の弁護士から40万円にて和解すると連絡があり、和解が成立しました。あらかじめ不倫相手から20万円を受領していましたので、依頼者の最終的な負担は20万円だけで済みました。

事例2

依頼者は新卒入社した会社の採用担当社員に好意を持たれ、アプローチを受けるようになり、それを受け入れてしまい不倫関係になりました。

ある日、不倫相手の妻が突然自宅に押しかけてきて、不倫について追及されました。そして、その場で慰謝料390万円を支払う内容の示談書にサインをさせられてしまいました。

到底390万円もの大金を支払うことはできないため、当事務所に助けを求め依頼しました。

このようなケースでは示談書の法的効力を否定できることもありますが、本件では分割払いとなっていた390万円の一部を既に支払っており、示談書の法的効力を追認したことになっていました。そのため、示談書の効力を否定することは難しいと考えられました。

示談書には相手夫に対する求償権を放棄する条項がありましたが、依頼者と相手妻との間では法的効力がない条項でした。そこで、相手夫に対する求償権の放棄を交渉材料として減額交渉をすることとしました。

行政書士に作成してもらったという示談書の不備を指摘された相手妻は、当初は慰謝料の減額に抵抗しました。しかし、最終的には当方の主張するとおり求償権放棄の条項に法的効力がないことを理解して減額に応じ、慰謝料を390万円の約4割である150万円に改めて示談書を交わし、解決となりました。

事例3

依頼者は不倫を疑い、夫に対し、夫が経営する飲食店の元アルバイトの女性との不倫を問い詰めました。すると夫は、5年ほど前から不倫関係にあったことを認めました。ただ、性交渉はその間に10回ほどあっただけという話でした。夫の話以外には不倫の証拠はありませんでしたが、依頼者は相手女性に対して慰謝料を請求するために当事務所に依頼をしました。

夫の自白だけでも不倫を立証できる可能性はありましたが、不確実性があるため訴訟に持ち込むことは避けたいところでした。そこで、不倫相手に不倫を否定させないこと、かつ減額交渉はさせずに早期解決することを目指して内容証明の文面を作成しました。

内容証明を不倫相手は受領しましたが、回答期限が翌日に迫った時点でも不倫相手から当事務所に何らの連絡もありませんでした。このまま不倫相手は慰謝料請求を無視するものかと考え始めていたところ、回答期限の最終日に請求金額150万円満額の振り込みがあり解決となりました。

不貞行為に強い弁護士の弁護プランと費用【東京】

ここでは、東京で不倫問題に強い法律事務所による弁護プランと費用について、以下の3点を解説します。

  • 慰謝料請求の流れ
  • 弁護士費用
  • 弁護士の選び方

それでは、1つずつ解説します。

慰謝料請求の流れ

1つ目は、慰謝料請求の流れについてです。

配偶者が不倫をした場合、配偶者およびその不倫相手に慰謝料を請求することができます。ここでは、慰謝料請求の流れと、不倫裁判(訴訟)をする場合の流れについて解説します。

まず、慰謝料請求をする場合、倫相手の自宅宛に内容証明郵便で慰謝料請求書を送ります。慰謝料請求書には、不倫の時期・回数・期間・場所・不倫内容などを特定して記載し、この不倫行為によって発生した精神的苦痛に対する慰謝料請求額も記載します。

つぎに、不倫裁判(訴訟)をする場合の流れ(訴訟提起から判決まで)は、以下となります。

  1. 訴訟提起
  2. 第1回裁判期日の指定
  3. 訴状を受領した場合の対応
  4. 第1回口頭弁論期日の開催
  5. その後の裁判の進行
  6. 和解の話し合い
  7. 証人尋問
  8. 判決

不倫裁判の一連の流れについては、以下の記事で詳しく解説しています。

弁護士費用

2つ目は、弁護士費用についてです。

不倫問題は弁護士に依頼したほうがメリットのある場合が多いですが、不倫問題にもさまざまなケースがあります。たとえば、弁護士費用が高額になる場合は、かえって依頼しないほうがよかった、ということもあるでしょう。ここでは、不倫問題で弁護士に依頼するときの費用を、慰謝料を請求する場合と離婚する場合に分けて解説します。

まず、不倫問題で慰謝料を請求する場合の弁護士費用の内訳と相場は、以下のようになります。

法律相談料 ・弁護士に相談したときにかかる費用
・相場は30分で5,000円または1時間で1万円
・初回の相談料を無料にしている弁護士事務所も多く、2回目以降を上記の設定で請求する場合が多い
・弁護を依頼した場合は、その後の相談はすべて依頼料に含まれる
着手金 ・弁護士に何らかの対応を依頼したときに発生する費用
・不倫問題では、交渉の着手金は10~20万円が相場
・交渉から裁判になった場合は追加の着手金が必要で、交渉の着手金と合計して25~30万円が相場
・交渉期間が3~4か月を経過すると追加の着手金を請求される
場合もある
成功報酬金 ・和解成立や裁判の判決が出た場合など、不倫問題が解決された場合にかかる費用
・慰謝料を請求する側であれば、慰謝料の10~20%、慰謝料を請求される側であれば、減額した額の10~20%が相場
・500万円を超えるような不相当に高額な慰謝料の請求に関しては300万円の慰謝料請求とみなして金額を調整できるのが通常
事務手数料や実費相当額 ・郵便費や交通費などの諸経費
・必要経費金額、または事務手数料と実費相当額として1~3万円を請求する法律事務所が多い
日当  ・弁護士が裁判所に出廷する場合の費用
・1回につき3~5万円を設定している法律事務所もあり
・片道1時間以内の裁判所であれば日当を設定していないことが多いので、できるだけ日当設定のない事務所を選んだほうがよい
印紙代、郵券代 ・慰謝料を請求する不倫裁判の場合に裁判所に納める
・慰謝料の請求金額により異なるが、300万円の慰謝料請求であれば印紙代は2万円で、郵券代は約5,000円が相場
弁護士会照会などの調査費用 ・不倫相手の名前やその携帯番号や住所などを調べる場合に、弁護士会照会を利用する費用
・弁護士会により異なるが、通常は5,000円が相場

 

弁護士の選び方

3つ目は、弁護士の選び方についてです。

不倫問題は法律問題の中でも多くの弁護士が取り扱う案件ですが、不倫問題に強い弁護士に依頼したいと思うことでしょう。不倫問題に強い弁護士とは、何よりも依頼人の最大限の希望に沿った結果を出してくれる弁護士のことです。このように最大限の結果を出せる弁護士であるか否かを判断するには不倫問題の実績を確認してください。

不倫問題について対応してきた実績数が多ければ多いほど、提案できる解決策や交渉戦略も多くなります。実績からどれくらいの経験があるのかを確認するのは、弁護士を選ぶときの大切な見極めポイントになります。

また、法律事務所の中には、不倫問題の相談を事務員やカウンセラーが行い、弁護士がなかなか取り合ってくれないというケースもあります。業務の効率化や回転率を高めることを重視している法律事務所だと、依頼人の納得のいく解決が得られないこともあります。担当の弁護士が直接対応してくれるか否かも大切なポイントになります。

不倫問題では和解で解決される場合が多い傾向にありますが、訴訟をしたほうが依頼者にとってメリットとなるケースもあります。たとえば、慰謝料を請求する場合は、訴訟にしたほうが弁護士費用を考慮しても多くの慰謝料が得られるケース、反対に慰謝料を請求されている場合は、訴訟にしたほうが弁護士費用を考慮しても支払金が低くなるケースです。

中には訴訟になると弁護士の業務負担が増える、解決に時間がかかりすぎるなどの理由から、訴訟を拒む弁護士もいます。依頼人の最善の解決が訴訟である場合は、こうした労を惜しまずに訴訟をしてくれる弁護士であるかどうかも、確認したいポイントの1つです。

そして何よりも、専門用語などを使わず説明し、依頼者の理解を促し、きちんと気持ちを理解してくれる弁護士というのが基本となります。

まとめ

今回は、不倫問題が起きた場合の慰謝料の金額、不倫問題について弁護士に依頼した場合の費用、東京で不倫問題に強い弁護士を探すときのポイントなどについて解説しました。

不倫は身近にある問題ですが、いざ立ち回ろうとするとさまざまな困難に立ち塞がれてしまうこともあります。少しでも疑問に思うことがあるようでしたら、専門の弁護士に相談してください。

不倫問題は時間が経てば経つほどに問題が深刻化し、解決が困難となります。その分請求する側、あるいはされる側の慰謝料の金額も増額しかねません。

問題をこじらせないためにも、素早い弁護活動を開始することが重要です。不倫問題を扱う弁護士は多数いますが、後悔のない結果を得るためにも、経験豊富で知見のある弁護士に依頼することをおすすめします。

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