暴行罪で弁護士に相談するメリットは？費用や流れを解説
2025年07月15日
ついカッとなって手が出てしまった——その瞬間は衝動でも、あとから襲ってくるのは「逮捕されるのでは」「前科がついてしまうのでは」という強い不安です。
暴行事件では、逮捕や前科を回避できるケースもありますが、そのためには早い段階で適切な対応が必要です。
この記事では、暴行罪の基本知識から、逮捕や前科を避ける方法、示談のメリット、そして弁護士に依頼することで得られるサポートまで、実例を交えてわかりやすく解説します。「これ以上事態を悪化させずに早く解決したい」という方に、まず読んでほしい内容です。
暴行罪とは？どんな場合に成立するのか
暴行罪は、相手の身体に直接触れたり物を投げたりするなど、有形力を行使した行為全般に適用されます。ケガがなくても、殴る・突き飛ばす・胸ぐらをつかむといった行動だけで成立するのが特徴です。
刑法208条によると、暴行罪の刑罰は2年以下の拘禁刑・30万円以下の罰金・拘留・科料のいずれか。軽い気持ちでの行動でも、れっきとした刑事事件になりうるのです。
暴行で逮捕される？その後の流れと対応
逮捕は、「現行犯」「被害届が出された」「防犯カメラ等で特定された」など、一定の証拠がある場合に行われます。逮捕されると、最大72時間の拘束（通常逮捕）後、勾留される可能性があります。勾留が認められると最大20日間身柄を拘束されることになります。
こうなると、職場への連絡・実名報道のリスク・家族への影響など、生活が一変します。
ですが、初動での対応によっては、逮捕を回避できる場合や、勾留を防ぐことも可能です。たとえば、被害者との示談が早期に成立していれば、身柄拘束を防げたというケースもあります。
示談で前科を防げる？示談交渉の重要性
暴行事件において、被害者との示談は極めて重要なポイントです。示談が成立すれば、「被害者の処罰感情がなくなった」と判断され、検察官が不起訴とする可能性が高まります。
ただし、示談交渉は当事者だけで行うのは非常に危険です。謝罪の仕方を誤れば逆に相手を怒らせたり、脅迫ととられて二次被害につながる恐れもあります。
そのため、法律に詳しい弁護士に間に入ってもらうことで、適切な謝罪文や示談書を作成し、円滑な交渉を進められます。示談成立は不起訴や執行猶予を得る大きな鍵となるため、早い段階での対応が重要です。
弁護士に依頼するメリットと費用の目安
暴行事件を弁護士に依頼するメリットは、以下のような点にあります。
- 逮捕を防ぐための警察対応や逮捕された場合の即時接見
- 被害者との示談交渉の代行
- 不起訴処分を得るための戦略立案
- 裁判になった場合の弁護活動
特に、逮捕前や釈放直後のタイミングで相談すれば、身柄拘束を回避したり、早期釈放につながる対応が可能です。
費用面については、示談交渉までで50～80万円程度、裁判まで含めると80〜100万円程度が相場です。ただし、これはあくまで平均的な金額であり、早期に相談して迅速に示談がまとまれば、結果的に費用を抑えられることもあります。
逆に対応が遅れると、勾留や起訴に発展し、時間も手間もかかり、結果的に費用も高くなるケースがあります。初動の早さが、経済的負担を軽くする鍵にもなります。
弁護士に依頼すべきタイミングは？
警察から連絡が来た時点、または暴行をしてしまった直後に弁護士に相談するのが理想です。示談は早ければ早いほど有利に働くため、初動のスピードが重要です。
また、逮捕された後でも、勾留の回避や早期釈放を目指して即時対応できます。「もう手遅れかもしれない」と思っても、早期相談が状況を大きく変えることもあります。
よくある状況と対応例
飲酒トラブルで殴ってしまった
居酒屋で口論となり、相手の顔を1発殴ってしまったAさん。
翌日警察から連絡があり、任意出頭。その時点で弁護士に相談し、被害者との示談を弁護士が主導で進めました。誠意ある対応を続けた結果、示談成立。検察には示談書と反省文を提出し、不起訴処分を獲得できました。
もし弁護士に頼まずに一人で出頭していれば、逮捕・勾留となり、職場にも知られていた可能性もあったケースです。
知人との口論で突き飛ばした
Bさんは職場の同僚との口論中に、衝動的に相手を突き飛ばしてしまいました。
被害届が出され、警察から事情聴取の連絡が。すぐに弁護士に相談し、弁護士同行のもと警察署に出頭し、聴取に対応。相手との示談交渉も弁護士が担当し、示談が成立したこともあり、不起訴処分で終了しました。
弁護士がいなければ、独自に謝罪しようとしてトラブルが悪化し、起訴されていたかもしれません。
よくある質問（FAQ）
Q：暴行で逮捕されたら、すぐに釈放される？
→ケースによります。証拠隠滅のおそれ、逃亡のおそれがあると裁判官が判断した場合には、勾留される可能性があります。弁護士がつくことで勾留を防げることも。
Q：初犯なら不起訴になりますか？
→初犯＝不起訴ではありません。ただし、被害者との示談が成立していると、初犯であることが有利に働きやすくなります。
Q：被害者が謝罪を受け入れてくれない場合は？
→謝罪を拒否されても、弁護士を通じて誠意を示し続けることで、最終的に示談に応じてもらえるケースもあります。
Q：暴行と傷害の違いは？
→ケガの有無です。暴行はケガがない状態、傷害はケガが生じた場合に適用されます。傷害罪が適用されると刑罰が重くなります。
Q：弁護士費用が払えない場合はどうすれば？
→弁護士によっては分割払いに対応してくれる場合もあります。
まとめ：早期相談で事態を大きく変えられる
暴行事件は、たった一度の衝動で人生を大きく左右する事態になりかねません。しかし、弁護士に相談することで、逮捕の回避、不起訴、早期解決など多くのメリットを得ることができます。
「誰にも知られずに解決したい」「前科を避けたい」と悩んでいるなら、早めの一歩がその不安を取り除く鍵になります。まずは、信頼できる弁護士に相談してみましょう。
※内容によってはご相談をお受けできない場合がありますので、ご了承ください。
