浮気を会社にばらされた！その後のリスクと弁護士に相談するメリットを解説
2025年01月30日
- 自分が浮気していた事実を会社に知られてしまった。自分はいったいどうなってしまうのだろう？
- 自分の浮気に配偶者が気付き、会社にまで報告したようだ。配偶者の責任を追及する方法はないだろうか？
- 浮気に関するトラブルを誰かと相談したい。夫婦問題に詳しい専門家を探したい。
浮気の問題は、夫婦や浮気相手との間で解決しなければならないプライベートな問題です。
しかし、浮気された配偶者は裏切られた悔しさと怒りで、「自分は浮気された被害者だ」と、周囲に広めてしまう可能性があります。
会社にまで浮気の事実が広まってしまうと、事態の収拾が難しくなり、会社に居辛くなる場合もあるでしょう。
そこで今回は、夫婦間の問題解決に携わってきた専門弁護士が、浮気が会社に発覚した後のリスクや対策等について詳しく解説します。
本記事のポイントは以下です。お悩みの方は詳細を弁護士と無料相談することが可能です。
- 浮気が会社に発覚すると、職場に居辛くなり辞職を余儀なくされたり、解雇されたりする可能性もある
- 浮気を暴露した配偶者は民事責任や刑事責任を追及される可能性がある
- 浮気問題の解決へ臨む前に弁護士とよく相談した方がよい
浮気を会社にばらされた後のリスク
自分が浮気していた事実を会社に知られてしまった場合、社内での立場は危うくなる可能性があります。
最悪の場合は辞職を余儀なくされるだけでなく、会社から解雇されてしまう事態も想定されます。
信頼の低下
会社からの信頼が大きく低下してしまう可能性があります。
浮気をしたという道義的な意味で非難されるおそれもありますが、「配偶者を裏切ったように会社を裏切るかもしれない」と、不信の目で見られてしまうかもしれません。
浮気した本人が会社に欠かせない存在であると認識されていない限り、リストラの対象になってしまうおそれもあるでしょう。
評価の低下
浮気の発覚は人事評価に影響するおそれがあります。
会社に浮気をしている事実が知れ渡ってしまうと、自らの業務に対する評価にも影響するかもしれません。
たとえば、同期の従業員は順調に昇格したが浮気が発覚した自分だけが昇格できないことや、浮気相手が部下だった場合は役職降格も想定されます。
せっかく立てたキャリアプランも、浮気という軽率な行為によって崩れてしまう可能性があるのです。
辞職
自分が浮気していた事実を会社に知られてしまうと、いずれ職場にも噂が広がるでしょう。
周りの従業員から避けられてしまい、職場で孤立する事態もあり得ます。会社から懲戒処分を受けなかったとしても、肩身が狭くなるでしょう。
浮気した本人はたまらず、辞職を余儀なくされてしまうかもしれません。
辞職をしても、すぐに再就職先が見つかるとは限らないため、生活が困窮する場合もあるでしょう。
解雇
浮気の内容によっては、会社から解雇されてしまう可能性があります。
浮気相手が次のような立場の人だった場合は、特に要注意です。
- 会社の上司や部下、同僚
- 取引関係者
- 自分の顧客
会社に関係する人物との浮気は、業務への支障、取引先との信頼関係の崩壊、顧客とのトラブル等を考慮し、「企業秩序の維持に問題がある」と判断される可能性があります。
上記のようなケースの場合、解雇されることもあり得るでしょう。
浮気を会社にばらされた後の対策
自分が浮気していた事実を会社に知られたときは、噂が広まらないように、迅速な対応が求められます。
弁護士とも相談し、最低限の影響で済ませられるように対策を講じる必要があります。
会社への説明
配偶者が自分の浮気に憤り、会社に報告するような事態があった場合、まずは会社に迷惑をかけた事実を謝罪しましょう。
上司等には、今後迷惑をかけないよう、きちんと夫婦間で対応する旨を伝えた方がよいです。
その上で、配偶者とは弁護士を通じて話し合い、会社に浮気問題への対応状況を報告しつつ、必ず解決させると説明します。
弁護士から配偶者に連絡をとる場合、これ以上、浮気の問題とはまったく無関係な会社に連絡しないよう、警告してもらいましょう。
弁護士への相談
浮気問題の解決や会社への対応に悩むときは、夫婦問題に強い弁護士に相談しましょう。
弁護士は、夫婦の事情や会社に浮気の事実が広まってしまった事態をヒアリングし、次のようなアドバイスをします。
- 浮気相手が会社や取引先の関係者だった場合のリスク
- 今後の浮気に関する解決までの流れ
- 配偶者との交渉のポイント
- 慰謝料減額交渉の可能性
- 協議が不調だった場合の対応等
相談している間に「弁護士に配偶者との交渉や、会社への説明を任せた方がよい」と判断したときは、そのまま委任契約を締結してもよいです。
浮気を会社にばらされた後に検討すべき対策
自分の浮気が原因とはいっても、配偶者が会社を巻き込んで大きなトラブルを引き起こしてしまったのは事実です。
配偶者に責任を追及する場合は、民事・刑事両方の手続きが考えられます。
慰謝料請求
配偶者による会社への浮気の報告で、自らの名誉が侵害されたことを理由として、配偶者に不法行為責任の追及が可能です。
民法では他人の名誉を侵害したときは、その損害に対して賠償しなければならないと規定されています（民法第710条）。
実際に配偶者へ慰謝料を請求するのであれば、数万〜50万円程度が相場です。
ただし、配偶者を相手として、民事訴訟で不法行為責任を追及するよりも、交渉を行い配偶者への慰謝料請求分だけ、浮気の慰謝料の減額を求めるのが現実的な方法といえます。
刑事告訴
配偶者が自分の浮気を会社に暴露した行為で、刑事責任を問える可能性があります。
問える罪は主に次の4つです（2025年6月1日以降、懲役刑・禁錮刑は拘禁刑に統一）。
- 名誉毀損罪：公然と相手が浮気した事実を摘示し、名誉を侵害する罪。3年以下の懲役若しくは禁錮又は50万円以下の罰金（刑法第230条第1項）
- 侮辱罪：公然と相手の事実を摘示せず、不特定又は多数の人に見られる状況で侮辱する罪。1年以下の懲役若しくは禁錮若しくは30万円以下の罰金又は拘留若しくは科料（刑法第231条）。
- 脅迫罪：会社に浮気を話すと脅し、相手を畏怖させる罪。2年以下の懲役又は30万円以下の罰金（刑法第222条第1項）。
- 恐喝罪：金銭を支払わなければ、会社に浮気を話すと脅す罪。10年以下の懲役（刑法第249条）。
浮気を会社にばらされた後弁護士に相談するメリット
自分の力では、浮気問題の解決はもちろん、会社への対応も難しいと思ったときは、夫婦問題に強い弁護士に相談しましょう。
弁護士は有益なアドバイスやサポートを提供します。
迅速な対応
会社に配偶者が浮気の事実を告げた場合、すぐに弁護士と相談しましょう。
弁護士は浮気の事実が拡大しないように迅速に対応します。弁護士を代理人にすれば、次のようなサポートが可能です。
- 配偶者に対して、これ以上浮気の事実を周囲に伝えれば、民事責任・刑事責任を追及する可能性があると警告する
- 依頼者からの会社に対する説明の他、弁護士からも会社に現状を伝え、理解を求める
配偶者は弁護士が代理人となったため、「不用意な行動を起こせば、法的責任を追及されるかもしれない」とおそれ、以後軽率な行動はとらなくなる可能性が高いでしょう。
また、会社も「弁護士が代理人として動いているなら安心だ」と、冷静に問題解決の推移を見守るでしょう。
法的なアドバイス
弁護士は法律に則り浮気問題解決のための方法をアドバイスします。
- 離婚や慰謝料の協議：配偶者と穏便に交渉を進めるポイント・慰謝料相場の説明、離婚も希望する場合は財産分与や親権等の取り決め方法の提案
- 調停による解決：協議が不成立に終わった場合、家庭裁判所に場所を移し、離婚や慰謝料の話し合いを進める。弁護士も同席し、依頼者側の言い分を述べるサポート
依頼者の浮気が原因で離婚を進めるときは、依頼者は有責配偶者となってしまいます。有責配偶者は、家庭裁判所に離婚訴訟を提起できないのが原則です。
もしも、配偶者が裁判を提起し、依頼者と離婚や慰謝料等について争う場合は、弁護士が依頼者の代わりに、配偶者に対する反論や証拠の提示を行います。
精神的な負担軽減
浮気に関する和解のための交渉や調停は、ほとんど弁護士に任せられます。
会社を巻き込んでしまった謝罪や責任は、浮気をしていた依頼者がとらなければいけません。
一方、配偶者との交渉や今後の離婚・慰謝料手続きの流れを、弁護士は詳細に説明します。依頼者は、どのように手続きを進めていくか悩む必要もないので、精神的な負担を軽減できることでしょう。
手続きや交渉の代行
弁護士を代理人すれば次のような交渉・手続きの代行を任せられます。
- 協議：離婚や慰謝料の交渉役。協議がまとまれば合意書（離婚協議書）を作成
- 調停：調停申立書の作成・必要書類の収集・提出。調停期日に依頼者の立場で主張
- 裁判：配偶者からの訴状を確認し、依頼者にアドバイス。答弁書等の作成・提出。裁判期日に主張・立証
合意した離婚条件の書面化や、調停を申し立てる書類の作成・収集・提出も、全て弁護士に委任可能です。
冷静な対応
弁護士が交渉役となれば、配偶者との離婚・慰謝料の話し合いが冷静に進められるでしょう。
夫婦が浮気問題の解決を目指して直接交渉すると、感情的になり話しがなかなか進まないかもしれません。
弁護士が交渉役となれば、法律に精通し交渉経験も豊富な第三者であるため、理性的に配偶者との話し合いが可能です。
離婚や慰謝料に関する条件が合意できたときは、弁護士は「離婚協議書」を作成します。協議書には、主に次の内容を記載します。
- 離婚に合意する旨
- 依頼者は配偶者に浮気を謝罪する旨
- 慰謝料の金額（ただし、配偶者の不法行為責任の慰謝料分だけ差し引く旨）・支払方法・支払期限
- その他の離婚条件（財産分与・親権・面接交流）等の取り決め内容
- 以後、当事者がこの問題を蒸し返さない旨 等
離婚協議書は2通作成し、離婚当事者がそれぞれ1通ずつ大切に保管しておきましょう。
浮気を会社にばらされたら今すぐ春田法律事務所までご相談を
今回は夫婦間の問題解決に尽力してきた専門弁護士が、浮気が会社に発覚した後、影響を最小限に止める方法等について詳しく解説しました。
自分の浮気が原因で起きたトラブルに関しては、たとえ配偶者の影響が大きいとしても、真摯に反省しなければいけません。
春田法律事務所は夫婦の問題解決に強い法律事務所です。まずは弁護士と、浮気問題の解決方法についてよく話し合いましょう。
※内容によってはご相談をお受けできない場合がありますので、ご了承ください。
