離婚・別居中の子どもの連れ去り対策｜学校・警察との連携マニュアル

最終更新日: 2026年04月16日

別居や離婚の協議を進める中で、最も避けたいトラブルの一つが「子どもの連れ去り」です。昨日まで一緒に過ごしていた我が子が、ある日突然、もう一方の親によって連れ去られてしまう。その衝撃と不安は計り知れません。

「実の親なのだから、連れ去っても犯罪にはならないのでは？」「無理やり連れ戻したら、こちらの不利になるの？」といった疑問や焦りを感じるかもしれませんが、感情に任せた行動は、将来的な親権争いにおいて致命的なリスクを招く恐れがあります。

本記事では、子どもの連れ去りが犯罪となる基準や、親権・監護権への影響について法律の観点から詳しく解説します。

また、学校や警察と連携して連れ去りを未然に防ぐための「予防策」から、万が一の際の「緊急対応マニュアル」まで、大切な我が子の安全を守るために今すぐ知っておくべき情報を網羅しました。

一人で抱え込まず、正しい法的知識と周囲のサポートを得て、子どもにとって最善の選択をするための指針としてお役立てください。

この記事を監修したのは

代表弁護士 春田 藤麿

第一東京弁護士会 所属

経歴

慶應義塾大学法学部卒業
慶應義塾大学法科大学院卒業
都内法律事務所勤務
当事務所開設

資格

宅地建物取引士
情報処理安全確保支援士

詳しくはこちら

子どもの連れ去りは犯罪？親権への影響は？

別居や離婚の話し合い中に、一方の親が子どもを勝手に連れ去ってしまうトラブルは後を絶ちません。

我が子を連れ去られた親としては「これは誘拐ではないのか？」と強い憤りを感じるでしょう。

ここでは、実親による連れ去りが犯罪になるケースや、親権争いに与える影響について解説します。

連れ去りが違法・犯罪（未成年者略取誘拐罪）になるケース

実の親であっても、もう一方の親の同意なく無理やり子どもを連れ去る行為は「未成年者略取誘拐罪（刑法第224条）」に問われる可能性があります。

特に、暴力や脅迫を用いて強引に連れ去った場合や、子どもが現在の生活環境で安定して暮らしているのにもかかわらず、突然連れ去って環境を破壊するような場合は、違法性が高いと判断されやすいです。

連れ去りが正当と判断されるケース（DVからの避難など）

一方で、すべての連れ去りが違法となるわけではありません。

同居中の配偶者からDV（ドメスティック・バイオレンス）や子どもへの虐待があり、心身の安全を守るために緊急避難として子どもを連れて家を出るケースは、正当な行為と認められる傾向にあります。

この場合、保護命令の申立てや警察・児童相談所への事前相談などの実績があると、正当性が主張しやすくなります。

連れ去り行為が親権・監護権の獲得に与える影響

裁判所は親権や監護権を決定する際、「子どもの利益」を最優先に考えます。

違法な連れ去りを行い、子どもの生活環境を不当に乱した親は、「親権者として不適格」とみなされる可能性が高くなります。

一方で、「継続性の原則（現在の子どもの生活環境を極力変えない）」という考え方もあるため、連れ去られた状態が長期間放置されると、そのまま相手方に監護権が認められてしまうリスクもあります。そのため、連れ去られた場合は迅速な対応が必要です。

【予防策】子どもの連れ去りを未然に防ぐために今すぐできること

連れ去りは起きてからでは取り戻すのに多大な時間と労力がかかります。

未然に防ぐための予防策を講じることが重要です。

相手方との面会交流ルールなどを書面で取り決める

別居中の面会交流は、連れ去りのリスクが最も高まるタイミングの一つです。

面会の頻度、場所、時間、第三者の立ち会いの有無などを細かく取り決め、合意書や公正証書として書面に残しましょう。

「宿泊はさせない」「子ども用のパスポートは渡さない」などの具体的な条件を明記することも有効です。

子どもの周囲（親族・友人）に状況を共有し、協力を仰ぐ

夫婦間の対立状況や連れ去りのリスクについて、信頼できる親族や友人に共有しておきましょう。

万が一の際に証人となってもらえたり、子どもの様子を一緒に見守ってもらえたりするなど、精神的にも物理的にも心強いサポートが得られます。

子ども自身にも言い聞かせるべきこと

子どもの年齢にもよりますが、「お父さん（お母さん）が来ても、勝手について行ってはいけないよ」「もし無理やり連れて行かれそうになったら大声を出しなさい」など、自分自身の身を守る方法を言い聞かせておくことも大切です。

ただし、子どもに過度なプレッシャーや不安を与えないよう、伝え方には配慮が必要です。

連れ去りの兆候を見逃さないためのチェックリスト

• 相手が急に引っ越し先や転職先を探している
• 子どものパスポートや健康保険証、母子手帳などを勝手に持ち出そうとしている
• 面会交流の際に「一緒に暮らそう」と子どもを執拗に誘い込んでいる
• 相手が実家や親族と頻繁に連絡を取り、協力体制を敷いている様子がある

これらの兆候が見られた場合は、警戒レベルを引き上げる必要があります。

【連携マニュアル】学校・警察・児童相談所とどう連携するか

子どもの安全を守るためには、関係機関との連携が不可欠です。

学校・保育園への協力依頼マニュアル

学校や保育園は子どもの生活の拠点であり、連れ去りの現場になりやすい場所です。

誰に、何を、どのように伝えるか

校長（園長）や担任教師に対し、夫婦が別居中であること、相手方が無断で子どもを連れ去る危険性があることをはっきりと伝えます。

「事前連絡なしに相手方が迎えに来ても、絶対に子どもを引き渡さないでほしい」と明確に依頼してください。

書面で依頼する場合のテンプレートと注意点

口頭だけでなく、書面で要望を提出すると学校側も事の重大さを認識しやすく、記録にも残ります。

「要望書」として、現在の親権・監護権の状況、相手方が来校した場合の具体的な対応（すぐに自分に連絡を入れる、引き渡しを拒否するなど）を記載し、提出しましょう。

警察への相談・通報マニュアル

警察の介入は、連れ去り防止や発生時の初動対応において強力な切り札となります。

事前相談のメリットと「相談記録」を残す方法

連れ去りの危険がある場合、事前に管轄の警察署（生活安全課など）に相談しておきましょう。DVや虐待の事実がある場合は特に重要です。

相談実績を作ることで、実際に連れ去りが発生した際の警察の動きが格段に早くなります。

緊急時の110番通報で伝えるべきこと

実際に目の前で連れ去られそうになった、あるいは連れ去られた直後であれば、迷わず110番通報してください。

「誰に」「いつ」「どこで」「どのような手段（車のナンバーなど）で」連れ去られたのかを冷静に伝えます。

実親であっても「未成年者略取誘拐の疑いがある」と伝えることがポイントです。

被害届・行方不明者届の提出

連れ去りが完了してしまい居場所がわからない場合は、行方不明者届（捜索願）を提出します。

また、暴力や脅迫が伴う悪質なケースでは、被害届の提出を検討し、警察に刑事事件としての捜査を求めます。

児童相談所（児相）との連携方法

相手方による子どもへの虐待（身体的、心理的虐待など）が疑われる場合や、連れ去りによって子どもの心身に重大な危険が及ぶ恐れがある場合は、児童相談所にも通告・相談します。

児相が介入することで、子どもの一時保護などの措置がとられる可能性があります。

【緊急時】子どもが連れ去られた場合の初動対応

万が一子どもが連れ去られてしまったら、パニックにならず、以下の手順で迅速に行動してください。

• STEP1：警察に連絡し、安全確保を最優先する
  まずは警察に連絡し、子どもの安全確保を要請します。相手方の実家など、連れ去り先に見当がついている場合はその情報も提供します。

• STEP2：状況を整理し、証拠を確保する
  相手方からのメールやLINE、連れ去り時の状況を知る目撃者の証言、持ち出された物の確認など、連れ去りの事実を客観的に証明できる証拠を集めます。

• STEP3：弁護士に連絡し、法的措置を検討する
  連れ去られた子どもを取り戻すためには、法的な手続きが不可欠です。初期段階での対応がその後の結果を大きく左右するため、速やかに弁護士に相談してください。

子どもを取り戻すための法的手続きとは

子どもを適法かつ確実に取り戻すためには、家庭裁判所を通じた手続きを利用します。

子の引渡し調停・審判

相手方に対し、子どもを自分に引き渡すよう求める手続きです。話し合い（調停）で合意できなければ、裁判官が判断を下す（審判）手続きに移行します。

子の監護者指定調停・審判

子どもの引き渡しと同時に、「どちらが子どもと一緒に暮らし、世話をするのが適切か（監護者）」を定めてもらうための申立てを行います。

緊急性が高い場合に有効な「審判前の保全処分」

調停や審判は結論が出るまでに数ヶ月の時間がかかります。

その間に子どもが現在の環境（連れ去り先）に馴染んでしまうのを防ぐため、緊急に子どもの引き渡しを命じてもらう手続きが「審判前の保全処分」です。

相手が決定に従わない場合の「強制執行」「人身保護請求」

裁判所の引き渡し命令が出ても相手が応じない場合は、執行官とともに強制的に子どもを連れ戻す「強制執行（直接強制）」の手続きをとることができます。

また、違法性の高い拘束状態にある場合は、高等裁判所に「人身保護請求」を行い、子どもの解放を求める手段もあります。

子どもの連れ去りに関するよくある質問

無理やり連れ戻す「自力救済」はなぜNGなのですか？

連れ去られた子どもを、実力行使で無理やり連れ戻す行為（自力救済）は、たとえ親であっても未成年者略取誘拐罪などの犯罪に問われるリスクがあります。

また、裁判所からの印象が悪くなり、親権争いで極めて不利になるため、絶対に避けてください。

面会交流の際に連れ去られたらどうすればよいですか？

面会交流中に子どもが帰ってこない場合は、直ちに警察へ通報し、弁護士に連絡して「子の引渡し」および「監護者指定」の保全処分の申立て準備に入ります。

連れ去りに対して慰謝料は請求できますか？

違法な連れ去りによって精神的苦痛を受けたとして、不法行為に基づく慰謝料を請求できる可能性があります。

連れ去りの態様や期間、悪質性などが考慮されます。

弁護士に依頼するメリットと費用は？

弁護士に依頼することで、複雑な法的手続きを迅速に進めることができ、相手方との直接交渉という精神的負担も軽減されます。

費用は事務所により異なりますが、着手金で30万〜50万円、報酬金で同額程度が相場となります。

迅速な対応が命運を分けるため、費用以上の大きなメリットがあります。

春田法律事務所の解決事例

まとめ：子どもの安全を守るため、一人で悩まず専門家へ相談を

子どもの連れ去りは、親にとって非常にショッキングな出来事であり、子どもの心身にも深い傷を残す可能性があります。

未然に防ぐための予防策を講じるとともに、万が一連れ去られてしまった場合は、絶対に自力で解決しようとせず、警察や学校などの関係機関、そして弁護士にすぐ助けを求めてください。

迅速かつ適切な対応が、大切な我が子を取り戻すための第一歩となります。

離婚のコラムをもっと読む

※内容によってはご相談をお受けできない場合がありますので、ご了承ください。