刑事事件に強い弁護士の特徴は？よくある悩みと対応・依頼するメリットを紹介
最終更新日: 2023年11月29日
- 刑事事件解決までの悩みとは何か？
- 刑事事件で頼れる弁護士の対応とは何か？
- 刑事事件で弁護士に依頼するメリットは何か？
刑事事件を犯した場合、被疑者にはいろいろと悩みが尽きません。事件の早期解決を望む被疑者にとって、弁護士がどう対応してくれるのかは知りたいところです。
また、刑事事件で弁護士に依頼するメリットについても気になるでしょう。
そこで今回は、刑事事件に強い弁護士が、事件解決までの悩みとこれに対する弁護士の対応・弁護士に依頼するメリットなどについて解説します。
本記事のポイントは以下です。お悩みの方は詳細を弁護士と無料相談することが可能です。
- 被疑者やその家族の多くは刑事事件の解決までには様々な悩みを抱える
- 刑事事件の迅速な解決のためには弁護士が重要な役割を担う
- まずは刑事事件での対応実績が豊富な弁護士に相談することが大切
刑事事件を弁護士に依頼すべき4つの理由
まずは、刑事事件に強い弁護士に依頼すべき4つの理由について、確認しておきましょう。
- 早期の身柄解放や保釈請求
- 不起訴処分獲得
- 否認事件への対応
- 刑事事件は時間との勝負
早期の身柄解放や保釈請求
刑事事件に強い弁護士に依頼すべき1つ目の理由は早期の身柄解放や保釈請求です。
身柄解放は、被疑者が逃亡しない、証拠を隠さないことの確証が得られた場合にのみ行われます。そのため一度逮捕されてしまうと、警察や検察、裁判所は確証がない限り、被疑者の身柄解放を行いません。
しかし早期段階で、弁護士への依頼をしておけば、身柄解放のための証拠の収集、意見書の作成を行い、警察や検察、裁判所を説得します。特に、弁護士の意見書が身柄解放のために、とても重要な判断ポイントになります。
早期に身柄解放をおこなうためには、弁護士への依頼が必須となります。
不起訴処分獲得
刑事事件に強い弁護士に依頼すべき2つ目の理由は、不起訴処分獲得です。
犯行を認めているケースで被害者がいるケースでは、被害者と示談することによって不起訴処分となり、前科を回避できる可能性が高まります。被害者のいないケースでは、弁護士から検察官に情状酌量を求めることで不起訴処分となるケースも多くあります。
このようにして不起訴処分を獲得するには、弁護士への依頼が必須となります。
否認事件への対応
刑事事件に強い弁護士に依頼すべき3つ目の理由は、否認事件への対応です。
否認事件の場合は、捜査機関から自白を強要されたり、事実と異なる供述を取られたりして起訴、有罪判決となることがあります。
否認事件の場合には、弁護士が起訴を回避する、無罪判決を得るための方針をしっかりと立て、依頼者を精神的にもサポートすることが重要となります。
刑事事件は時間との勝負
刑事事件に強い弁護士に依頼すべき4つ目の理由は、時間との勝負にあります。
逮捕されると、48時間以内に検察官へ送致する手続きが行われ何もしないでいると、あっという間に時間が過ぎ、前科がついてしまうからです。
検察官は被疑者が逮捕されてから72週間以内に、被疑者の勾留請求をするか釈放するかを決定します。勾留後、起訴された場合、有罪はほぼ間違いないと言っても過言ではありません。
したがって、逮捕されてからすぐにでも弁護士に依頼することが極めて重要で、弁護活動によって不起訴や早期釈放を目指す必要があります。
刑事事件解決までの5つの悩みに弁護士が回答
刑事事件解決までの5つの悩みに関する弁護士の回答について解説します。
- 報道されずに済むのか
- 逮捕を回避できるのか
- 警察官・検察官の捜査をうまく乗り切れるのか
- 被害者と示談は可能なのか
- 不起訴にすることはできるのか
1つずつ解説します。
報道されずに済むのか
1つ目は、報道されずに済むのかについてです。
刑事事件が報道されるとき、犯人の氏名が公表される場合があります。
日本の犯罪報道は、被疑者が逮捕されたときには実名報道されるのが実情です。
被疑者が刑事事件を犯した場合、事件及び実名を報道されないようにするためには、その犯罪が事件化される前の行動が重要になります。捜査機関が逮捕を見送った場合は、報道を回避できる可能性が高くなります。
逮捕を回避できるのか
2つ目は、逮捕を回避できるのかについてです。
事件は個別で状況が異なりますが、多くの被疑者において逮捕を回避できる可能性はあります。
被疑者が事実関係を認め、逃亡や証拠隠滅のおそれがないと警察の心証が得られることが大切です。弁護士は速やかに準備を整えて警察官に面談を求め、在宅捜査が可能である旨を訴え逮捕を回避させるために尽力します。
警察官・検察官の捜査をうまく乗り切れるのか
3つ目は、警察官・検察官の捜査をうまく乗り切れるのかについてです。
逮捕され、被疑者一人で警察官・検察官（以下「捜査官」といいます）の取り調べを受けるとなれば、うまく乗り切るのは難しいかもしれません。
なぜなら、事実と事実でないことを分けてしっかりと供述することができず、また否定すべきところもあいまいになってしまったり、本来であれば黙秘権を行使すべきであるのに、黙秘権を行使しないといった事態が起こる可能性が高いからです。
しかし、弁護士が初期段階から捜査に関与できれば事前にアドバイスをすることができ、被疑者の供述が不利に扱われるのを防ぐことができます。
被疑者が被疑事実を認めているか否かにかかわらず、捜査官から取り調べを受けるときに、以下の点などの対策を考えることができます。
- 捜査官とどのようなやり取りをすればよいのか
- 供述はどのようにすべきか
- 何を話し、何を話すべきでないのか
- 黙秘権を行使すべきか
- 黙秘権を行使するにしてもどの部分に関してなのか
被疑者は、弁護士の適切なアドバイスが得られれば落ち着いて話をすることができ、捜査官の取り調べをうまく乗り切れると考えられます。
被害者と示談は可能なのか
4つ目は、被害者と示談は可能なのかについてです。
刑事事件の場合には、被疑者が被害者の住所等を知っている場合もありますが、捜査中は、証拠隠滅行為と受け取られかねないため、被疑者やその家族が被害者側と直接交渉をもつことは許されません。
もし、被害者の住所等を知らず、被疑者が示談交渉のために知りたいと訴えても、捜査機関が、被害者側の連絡先等を被疑者側に教えることは、被害者側のプライバシーに関わるため、決してありません。
被害者側は、犯罪の種類を問わず、犯罪被害によって精神的に大きく傷ついています。さらに、示談交渉に応じなければならないとなれば、その精神的負担の大きさは計り知れません。
このような状況から示談を目指すなら、法律のプロである弁護士に委ねるのが必須といえます。 弁護士は、被疑者側に教えないことを条件に、被害者側の承諾が得られた場合に限り、被害者側の連絡先等を入手することができます。
弁護士であれば、被害者側の心情にも配慮しながら示談交渉に臨むため、被害者側と話し合いがつけば、示談は可能といえます。
不起訴できるのか
5つ目は、不起訴できるのかについてです。
不起訴とは、検察官が起訴しないと決める処分のことをいいます。検察官が行う不起訴には、主に「罪とならず」「嫌疑なし」「嫌疑不十分」「起訴猶予」があります。
刑事事件の事案にもよりますが、被疑者が事実関係を争い、犯罪の成否に疑いがあるときは、弁護士としては、「嫌疑なし」あるいは「嫌疑不十分」で不起訴処分とするように検察官に働きかけます。
捜査段階では、捜査機関の捜査資料は開示されないため、弁護士は接見を通じて被疑者から得た事実関係を含む情報をもとに、検察官を説得することになります。
被疑者が事実関係を認めている場合は、弁護士は起訴猶予を求めることになります。
被害者がいる犯罪の場合には、被害者との示談が成立しているかどうかが起訴するか否かの重要な判断材料になります。弁護士が示談交渉を成立させれば、早期釈放や不起訴獲得の可能性が高まるでしょう。
刑事事件で頼れる弁護士の5つの対応
刑事事件で頼れる弁護士の5つの対応について解説します。
- 初動が速い
- 多数の解決事例
- いつでも連絡がとれる
- 料金体系が明確
- 密なコミュニケーション
1つずつ解説します。
初動が速い
1つ目は、初動が速いことについてです。 逮捕されている場合、最短での釈放を目指すためには初動の速さが重要です。家族が相談したその日のうちに弁護活動を開始し、被疑者の釈放に向けて手を尽くしてくれる弁護士は心強いものです。
被疑者が逮捕された場合、逮捕中は家族でも面会ができず、面会ができるのは弁護士のみです。
弁護士がすぐに面会して被疑者本人と事件や今後のことについて話をし、釈放に向けてアドバイスを行います。
また、深夜でもかけつけてくれる弁護士もいますので、初動が速い弁護士こそ、頼れる弁護士といえます。
多数の解決事例
2つ目は、多数の解決事例があることについてです。
刑事事件について過去に多数の解決事例がある弁護士であれば、被疑者やその家族に対し的確なアドバイスが期待できます。
過去に多くの事件を経験し、解決した事例が豊富な弁護士であれば、事件の見通しにも明るく、起訴・不起訴の見極めも的確なため釈放に向けた働きかけも期待できます。 過去に多数の解決実績のある弁護士は、頼れる弁護士です。
いつでも連絡がとれる
3つ目は、いつでも連絡がとれることについてです。
被疑者の家族を含めた多くの方は、逮捕に関する知識がほとんどないので心配になることでしょう。事務所への電話だけでなく、弁護士直通の番号も教えてくれ、いつでも連絡を受け付けている弁護士もいます。
弁護を依頼する者の立場からすれば、いつでも連絡をとれる弁護士事務所が望ましいといえます。
料金体系が明確
4つ目は、料金体系が明確であることについてです。
弁護士に相談・依頼する場合に必要な弁護士費用については、ホームページや電話で確認できます。
料金体系が明確であることは、被疑者だけでなく費用面が気になる家族の不安も軽減してくれます。
密なコミュニケーション
5つ目は、密なコミュニケーションをとれることについてです。
弁護士が、事務所の電話番号だけではなく、いつでも連絡がとれるように直通の携帯電話などを教えてくれ、サポートする家族の不安に寄り添ってくれる場合は、心強いものです。
被疑者やその家族からすれば、少しの不安に対して回答がもらえるなど、密なコミュニケーションをとってくれる弁護士は頼りがいがあります。
被疑者やその家族は、事件の見通しについて不安を覚えるものですが、その不安を取り除いてコミュニケーションを重ねることで、信頼を構築していくことができる弁護士こそ、頼れる弁護士です。
刑事事件で弁護士に依頼する5つのメリット
刑事事件で弁護士に依頼する5つのメリットについて解説します。
- 逮捕回避の可能性が高まる
- 示談交渉をしてくれる
- 早期釈放が可能
- 不起訴の獲得が可能
1つずつ解説します。
逮捕回避の可能性が高まる
1つ目は、逮捕回避の可能性が高まることについてです。
刑事事件は、逃亡や証拠隠滅のおそれがあれば、逮捕して身柄を確保する必要性が高いと考えられます。しかし、逮捕されない人がいるのも事実です。
弁護士は、まず被疑者と面会して事実関係や身上関係を確認するとともに家族からも家族状況などの事情を聴き取ります。
そして、捜査機関からの出頭要請があればいつでも出頭する旨の出頭誓約書を被疑者と作成します。また親族・雇用主・職場の上司など適切な身元引受人を確保し、身元引受書を用意します。
その上で、弁護士は警察官に面談を申し入れ、上述した出頭誓約書や身元引受書を提出して、被疑者が逮捕されないように働きかけます。その際には、被疑者が当該刑事事件の事実関係を認めていることや定まった住居があり逃亡や証拠隠滅のおそれがないことを訴えます。
このように弁護士は逃亡・証拠隠滅の可能性がないことを訴えて、被疑者の逮捕回避へと動き、被疑者の逮捕回避の可能性を高めます。
示談交渉をしてくれる
2つ目は、示談交渉をしてくれることについてです。
刑事事件の場合、被害者との示談は以下の判断に影響を与えます。
- 検察官が不起訴処分で処理をするか
- 起訴の場合でも略式命令請求にするか
- 公判請求にするのか
- 起訴後の裁判結果が罰金あるいは執行猶予付き判決となるか
- 刑期が軽減されるか
刑事事件では、被疑者の家族が被害者と直接示談交渉をもつことは望ましくありません。そのような場合には、被害者との折衝、そして示談交渉などは、法律のプロである弁護士に委ねることになります。
弁護士であれば、被害者やその家族の心情にも配慮しながら、被疑者本人に代わって代理で被害者との交渉が可能です。事案ごとの妥当な示談金を知っている弁護士であれば、双方にとって納得できる示談金の提示もできるでしょう。
このように弁護士は被疑者のために適正な示談金による解決を目指して被害者と示談交渉をします。
早期釈放が可能
3つ目は、早期釈放が可能なことについてです。
弁護士は逮捕中の被疑者の早期釈放を目指しまず警察官に面談を求め、証拠隠滅や逃亡のおそれがないことを訴えて被疑者を釈放するように働きかけます。
逮捕に引き続き勾留となれば身体拘束が長くなり、解雇や退学などの危険が高まります。社会生活への影響は極力避けたいものです。
そのため、弁護士は、検察官や裁判官に面談を求め、意見書を提出するとともに被疑者に有利な事情を指摘することにより、証拠隠滅や逃亡のおそれがないことを強く訴えて勾留を阻止できる可能性を高めます。
また弁護士は被害者との示談交渉を進めることで、逮捕あるいは勾留されないように手を尽くします。
このような手立てを講じることにより、被疑者の早期釈放が可能になる場合もあります。
不起訴の獲得が可能
4つ目は、不起訴の獲得が可能なことについてです。
刑事事件の起訴・不起訴の処分は、犯罪の罪質・態様・結果の重大性や前科前歴の有無などさまざまな事情によって決まります。
弁護士は、起訴される前に検察官に面談を求め、被疑者について社会内で更生させるのが望ましい旨を訴えて、不起訴処分にするよう働きかけます。
このように弁護士の活動によっては、不起訴処分を獲得する可能性を高められます。
冤罪を回避できる
弁護士は、早期に被疑者と接見し黙秘権などの重要な権利を説明します。また捜査機関の都合にあわせた取り調べが進まないように対応内容の助言をするなど心強い味方になります。
弁護士は身に覚えのない疑いをかけられている事件であっても、被疑者の主張に真摯に耳を傾け、冤罪を回避のための戦略を考えます。
刑事事件を起こしたらすぐに弁護士に相談しよう
刑事事件を起こしたらすぐに弁護士に相談しましょう。
令和３年の統計では、逮捕されないケースも63.41％あり、また、検察官の起訴・不起訴の処分のうち59.3％が不起訴で終わっています。
刑事事件を起こしたとしても逮捕を回避したり、不起訴処分になることは十分に可能性があります。
事件からなるべく早く弁護士に相談をすることで、被疑者や家族の負担を減らすことができます。
出典：罪名別 既済となった事件の被疑者の逮捕及び逮捕後の措置別人員 | 検察庁 e-Stat
出典：罪名別 被疑事件の既済及び未済の人員 | 検察庁 e-Stat
刑事事件の実態と弁護士の活動事例
ここでは弁護活動によって刑事事件で不起訴を獲得した具体的な事例について見てみましょう。
- 万引き事件の不起訴獲得
- 盗撮事件で示談成立による不起訴獲得
万引き事件の不起訴獲得
ある日突然、依頼者の携帯電話に警察から電話があり、「半年前のショッピングモールでの件について話を聞きたい」と言われました。依頼者は身に覚えがなく、何のことか全くわからず、不安に感じたことから当事務所に依頼をしました。
後日、依頼者は弁護士と一緒に警察署に出向きました。警察官から防犯カメラの写真を見せられると、依頼者はヘルメットを万引きしたことを思い出し、正直に認めました。弁護士としては、事件の捜査協力をするので、逮捕をしないよう警察に求め、在宅捜査扱いとなりました。
弁護士からは、事件解決のため被害店に賠償の申し出を行いましたが、被害店からは既に会計処理は終わっているので賠償は必要ないという回答でした。
書類送検が行われ、弁護士が担当検察官と協議した結果、贖罪寄付をすることで起訴猶予、不起訴処分をしてもらえることとなりました。
依頼者から10万円の贖罪寄付をし、その結果を弁護士から検察官に伝え、不起訴処分となり、本件は解決しました。
盗撮事件で示談成立による不起訴獲得
依頼者は3年ほど前から盗撮を続けていました。ある日、100円均一の店舗内で商品を見ている女性の後ろから、スカート内をスマートフォンにて盗撮しました。すると、女性の傍にいた恋人に気づかれ、店員から警察に引き渡されました。
依頼者は勾留されることはなく、当日中に警察署から自宅まで送られ、在宅捜査となりました。依頼者は被害者との示談をすべく、当事務所に連絡をしました。
依頼者のスマートフォンの中には過去に盗撮したデータが数十件もあり、初犯とはいえ、余罪が多数あることから、弁護士としては、今回の被害者と示談が成立したとしても起訴される可能性が少なからずあると想定しました。しかし、示談をしなければ起訴される可能性が高いこともあり、弁護士は被害者と示談交渉をすることとなりました。
弁護士から被害者に連絡をしたところ、被害者側も弁護士を立てるということでした。その後、被害者の弁護士と当弁護士にて交渉した結果、示談金60万円にて示談が成立しました。
依頼者は書類送検されましたが、不起訴処分（起訴猶予）となり、本件は解決しました。
刑事事件に強い弁護士のプランと費用
ここまで刑事事件に強い弁護士に依頼すべき理由についてご紹介しました。それでは、刑事事件について弁護士に依頼すると何をしてくれるのでしょうか。
ここでは刑事事件で弁護士ができることについて、また事例・プランと費用についてもご説明します。
解決までの流れ
刑事事件の弁護士による解決の流れを見ていきましょう。
まずは、電話やメール、直接訪問などで依頼者からの相談を受け、弁護士が詳細を伺い、適切な対応が何かを判断します。直接来所される場合は、その場で詳しく内容を伺い、事件の見通しや今後の方針について詳しく話をします。
当事者が逮捕されており、警察署などに留置されている場合には、先に弁護士が面会し、詳細を把握した後で、依頼者の方と面談するケースもあります。
起訴前の依頼であれば、早期釈放への申し立て、被害者との示談交渉、警察や検察による取り調べの対応などの弁護活動を実施します。起訴後であれば、執行猶予獲得や減刑に向けて活動し、事件解決につなげていきます。
費用の相場
被疑者が成人している場合、弁護士費用の相場は50〜100万円となります。その内訳は、着手金と成功報酬です。
成功報酬金は、身柄解放や示談成立、執行猶予、保釈などが認められた場合に発生するもので、難易度に応じて10万円~30万円ほどで設定されることが多いようです。
まとめ
今回は、刑事事件に強い弁護士が、事件解決までの悩みとこれに対する弁護士の対応・弁護士に依頼するメリットなどについて解説しました。
刑事事件を犯した場合に、多くの被疑者や家族は大きな不安を抱えます。刑事事件に強い弁護士に相談することで、不安を払拭し具体的な問題解決を進めていくことができます。事件が分かったらなるべく早く専門の弁護士に相談しましょう。
※内容によってはご相談をお受けできない場合がありますので、ご了承ください。
