春田法律事務所

刑事事件に強い弁護士が解説!弁護士ができること・事例・プランと費用を紹介

刑事事件に強い弁護士が解説!弁護士ができること・事例・プランと費用を紹介

2022年01月14日

刑事事件に強い弁護士が解説!弁護士ができること・事例・プランと費用を紹介

思わぬことがきっかけで、突然知人が刑事事件で逮捕されてしまった、もしくは自分が逮捕の危機にさらされている、と不安な気持ちで過ごしているかもしれません。一度捜査を受けてしまうと、生活が一変し、誰しもが動揺するものです。

今回はそのような場合に頼れる、刑事事件に強い弁護士ができることについてご説明します。弁護士に依頼すべき理由、事例やプラン、費用まで詳しく解説しますので、ぜひ参考にしてみてください。

この記事を監修したのは

春田 藤麿
代表弁護士春田 藤麿
愛知県弁護士会 所属
経歴
慶應義塾大学法学部卒業
慶應義塾大学法科大学院卒業
都内総合法律事務所勤務
春田法律事務所開設

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刑事事件に強い弁護士に依頼すべき4つの理由

まずは、刑事事件に強い弁護士に依頼すべき4つの理由について、確認しておきましょう。

  • 早期の身柄解放
  • 不起訴処分獲得
  • 否認事件への対応
  • 刑事事件は時間との勝負
  • 早期の身柄解放や保釈請求

刑事事件に強い弁護士に依頼すべき1つ目の理由は早期の身柄解放や保釈請求です。

身柄解放は、被疑者が逃亡しない、証拠を隠さないことの確証が得られた場合にのみ行われます。そのため一度逮捕されてしまうと、警察や検察、裁判所は確証がない限り、被疑者の身柄解放を行いません。

しかし早期段階で、弁護士への依頼をしておけば、身柄解放のための証拠の収集、意見書の作成を行い、警察や検察、裁判所を説得します。特に、弁護士の意見書が身柄解放のために、とても重要な判断ポイントになります。

早期に身柄解放をおこなうためには、弁護士への依頼が必須となります。

不起訴処分獲得

刑事事件に強い弁護士に依頼すべき2つ目の理由は、不起訴処分獲得です。

犯行を認めているケースで被害者がいるケースでは、被害者と示談することによって不起訴処分となり、前科を回避できる可能性が高まります。被害者のいないケースでは、弁護士から検察官に情状酌量を求めることで不起訴処分となるケースも多くあります。

このようにして不起訴処分を獲得するには、弁護士への依頼が必須となります。

否認事件への対応

刑事事件に強い弁護士に依頼すべき3つ目の理由は、否認事件への対応です。

否認事件の場合は、捜査機関から自白を強要されたり、事実と異なる供述を取られたりして起訴、有罪判決となることがあります。

否認事件の場合には、弁護士が起訴を回避する、無罪判決を得るための方針をしっかりと立て、依頼者を精神的にもサポートすることが重要となります。

刑事事件は時間との勝負

刑事事件に強い弁護士に依頼すべき4つ目の理由は、時間との勝負にあります。

逮捕されると、48時間以内に検察官へ送致する手続きが行われ何もしないでいると、あっという間に時間が過ぎ、前科がついてしまうからです。

検察官は被疑者が逮捕されてから72週間以内に、被疑者の勾留請求をするか釈放するかを決定します。勾留後、起訴された場合、有罪はほぼ間違いないと言っても過言ではありません。

したがって、逮捕されてからすぐにでも弁護士に依頼することが極めて重要で、弁護活動によって不起訴や早期釈放を目指す必要があります。

刑事事件を弁護士に相談する5つのメリット

刑事事件を弁護士に相談する5つのメリットについて解説します。

  • 示談成立
  • 早期に身柄解放
  • 無罪判決、執行猶予、減刑
  • 周囲が事件を知らないまま解決できる
  • 被疑者との面会
  • 示談成立

刑事事件を弁護士に相談する1つ目のメリットとして、示談成立の可能性が高くなることあります。

被疑者を身柄拘束から回避、前科を回避、また減刑を獲得するためには示談がとても重要です。

弁護士に依頼すれば、捜査機関を通じて被害者の情報を入手し、被害者へと連絡します。第三者的立場で弁護士は話し合うことから示談が成立する可能性が高くなります。

早期に身柄解放

刑事事件を弁護士に相談する2つ目のメリットとして、早期の身柄解放があります。

被疑者が逮捕され、勾留が決定するまでの時間は、最大で逮捕後72時間で、その間弁護士以外は誰も面会できません。

弁護士は、検察官に対して、事件の詳細を伝え、勾留の要件を満たさないこと、依頼者に勾留の必要がないことを主張し、身柄解放の申し入れを行います。

弁護士による一刻も早い対応により、勾留の回避、身柄解放の可能性が高くなります。

無罪判決、執行猶予、減刑

刑事事件を弁護士に相談する3つ目のメリットとして、無罪・執行猶予・減刑があります。

冤罪事件で起訴された場合には、検察官の証拠を十分に精査し、犯罪の証明ができないことを示していきます。

犯行を認めている事件では、執行猶予を得て実刑判決を回避する、実刑が避けられないケースでは、できる限り刑が軽くなるような弁護をします。

周囲が事件を知らないまま解決できる

刑事事件を弁護士に相談する4つ目のメリットとして、周囲が事件を知らないまま解決できることにあります。

一度逮捕されて時間が経つと、依頼者の職場や学校など、周囲に知られるリスクが高くなってしまいます。もし、被疑者が何も事件を起こしていない場合においても、逮捕されたというイメージがつきまとい、解雇や退学になる可能性は否定できません。

逮捕後からすぐに弁護士による弁護活動を行えば、早期釈放や示談成立に向けて動くため、その分周囲に知られるリスクを抑えられます。弁護活動を行えば、周囲が知らないまま事件を解決へと導きます。

被疑者との面会

刑事事件を弁護士に相談する5つ目のメリットは、被疑者との面会です。

逮捕後勾留が決まるまでの72時間は、家族含め一般人との面会を禁止されており、唯一弁護士のみが面会できます。

弁護士に依頼をすれば、被疑者との面会が可能になり、事件の詳細の確認や、家族から被疑者への伝言、また警察官からの取り調べ時の対応の仕方についてアドバイスを受けることが可能となります。

刑事事件の実態と弁護事例

ここでは弁護活動によって刑事事件で不起訴を獲得した具体的な事例について見てみましょう。

  • 万引き事件の不起訴獲得
  • 盗撮事件で示談成立による不起訴獲得

万引き事件の不起訴獲得

ある日突然、依頼者の携帯電話に警察から電話があり、「半年前のショッピングモールでの件について話を聞きたい」と言われました。依頼者は身に覚えがなく、何のことか全くわからず、不安に感じたことから当事務所に依頼をしました。

後日、依頼者は弁護士と一緒に警察署に出向きました。警察官から防犯カメラの写真を見せられると、依頼者はヘルメットを万引きしたことを思い出し、正直に認めました。弁護士としては、事件の捜査協力をするので、逮捕をしないよう警察に求め、在宅捜査扱いとなりました。

弁護士からは、事件解決のため被害店に賠償の申し出を行いましたが、被害店からは既に会計処理は終わっているので賠償は必要ないという回答でした。

書類送検が行われ、弁護士が担当検察官と協議した結果、贖罪寄付をすることで起訴猶予、不起訴処分をしてもらえることとなりました。

依頼者から10万円の贖罪寄付をし、その結果を弁護士から検察官に伝え、不起訴処分となり、本件は解決しました。

盗撮事件で示談成立による不起訴獲得

依頼者は3年ほど前から盗撮を続けていました。ある日、100円均一の店舗内で商品を見ている女性の後ろから、スカート内をスマートフォンにて盗撮しました。すると、女性の傍にいた恋人に気づかれ、店員から警察に引き渡されました。

依頼者は勾留されることはなく、当日中に警察署から自宅まで送られ、在宅捜査となりました。依頼者は被害者との示談をすべく、当事務所に連絡をしました。

依頼者のスマートフォンの中には過去に盗撮したデータが数十件もあり、初犯とはいえ、余罪が多数あることから、弁護士としては、今回の被害者と示談が成立したとしても起訴される可能性が少なからずあると想定しました。しかし、示談をしなければ起訴される可能性が高いこともあり、弁護士は被害者と示談交渉をすることとなりました。

弁護士から被害者に連絡をしたところ、被害者側も弁護士を立てるということでした。その後、被害者の弁護士と当弁護士にて交渉した結果、示談金60万円にて示談が成立しました。

依頼者は書類送検されましたが、不起訴処分(起訴猶予)となり、本件は解決しました。

刑事事件に強い法律事務所による弁護プランと費用

ここまで刑事事件に強い弁護士に依頼すべき理由についてご紹介しました。それでは、刑事事件について弁護士に依頼すると何をしてくれるのでしょうか。

ここでは刑事事件で弁護士ができることについて、また事例・プランと費用についてもご説明します。

解決までの流れ

刑事事件の弁護士による解決の流れを見ていきましょう。

まずは、電話やメール、直接訪問などで依頼者からの相談を受け、弁護士が詳細を伺い、適切な対応が何かを判断します。直接来所される場合は、その場で詳しく内容を伺い、事件の見通しや今後の方針について詳しく話をします。

当事者が逮捕されており、警察署などに留置されている場合には、先に弁護士が面会し、詳細を把握した後で、依頼者の方と面談するケースもあります。

起訴前の依頼であれば、早期釈放への申し立て、被害者との示談交渉、警察や検察による取り調べの対応などの弁護活動を実施します。起訴後であれば、執行猶予獲得や減刑に向けて活動し、事件解決につなげていきます。

弁護士費用の相場

被疑者が成人している場合、弁護士費用の相場は50〜100万円となります。その内訳は、着手金と成功報酬です。

成功報酬金は、身柄解放や示談成立、執行猶予、保釈などが認められた場合に発生するもので、難易度に応じて10万円~30万円ほどで設定されることが多いようです。

刑事事件は弁護士への早期依頼がカギを握る

刑事事件は逮捕されたらすぐにでも弁護士へ依頼することが重要です。

ご家族や知り合いの方が逮捕された場合、できるだけ早い段階で弁護士に依頼し、今度の対応のアドバイスを受けることを強くおすすめします。刑事事件を解決するには、弁護士への早期依頼がカギを握ります。迅速に依頼を行い、事態が悪化することを防ぎましょう。

刑事事件でお困りの方へ

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この記事を監修したのは

春田 藤麿
代表弁護士春田 藤麿
愛知県弁護士会 所属
経歴
慶應義塾大学法学部卒業
慶應義塾大学法科大学院卒業
都内総合法律事務所勤務
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