離婚問題で頼れる弁護士を東京で見つけるには？ポイント・活動内容・費用も徹底解説
2024年12月28日
- 配偶者の不倫が原因で離婚や慰謝料請求を検討している。東京で離婚問題に強い弁護士と相談したい。
- 東京で信頼できる弁護士は誰かいるだろうか？よい弁護士を見つける方法が知りたい。
- 東京の弁護士にサポートを依頼したいが、弁護士費用はどのくらいかかるのだろう？
東京に住んでいる方で、配偶者との離婚に悩んでいる人もいるでしょう。
離婚問題を何とか解決したいのであれば、東京を拠点としている法律事務所に、相談や依頼をしましょう。
そこで今回は、離婚の交渉や裁判に経験豊富な専門弁護士が、離婚問題に強い弁護士を東京で見つける方法や、必要となる弁護士費用等を詳しく解説します。
本記事のポイントは以下です。お悩みの方は詳細を弁護士と無料相談することが可能です。
- 離婚問題に強い弁護士は、総合的な解決力やいつでも相談に応じる体制の有無等で判断しよう
- 弁護士に相談するメリットとして、精神的負担の軽減やスムーズな解決等があげられる
- 必要な弁護士費用として「着手金」「成功報酬金」「日当」等がある
離婚問題に強い弁護士を東京で見つけるポイント
離婚問題解決の相談やサポートを依頼するとき、弁護士なら誰でもよいわけではありません。
法律の知識に精通しているのはもちろん、人格的に秀でた弁護士を見つけたいものです。
総合的な解決力
東京で離婚問題に強い弁護士を見つけたい場合、法律事務所のホームページやサイトを確認してみましょう。
次のような内容が確認できるなら、離婚問題に強い弁護士といえるでしょう。
- 離婚問題の交渉や裁判実績が具体的な数字で明記されている：（例）離婚問題の交渉、裁判実績累計〇〇件、成功実績〇〇件以上
- サイト内に離婚相談の実例や、離婚問題に関する話題が豊富
- 24時間365日いつでも相談を受付、迅速に対応できる体制が整っている
- 面会して相談する場合、初回相談無料のサービスが用意されている
- 離婚問題の解決手順や方法・料金体系が明示されている
ホームページやサイトで確認するだけでなく、実際に相談してみて、弁護士の口調が穏やかで的確なアドバイスを行っているかどうかも確認しましょう。
対面で相談をしてみなければ、人格面も優れた弁護士かどうかはわかりません。
スピーディーな解決
東京を拠点とした離婚問題に強い弁護士であれば、依頼者が困ったときに、他県にいる弁護士より迅速に対応できます。
東京に土地勘があるので、東京家庭裁判所・支部・出張所で調停や裁判を申し込む場合は、依頼者に代わり支障なく裁判手続きを進められます。
弁護士は東京で培ってきた交渉・協議・調停・裁判のノウハウを活かせるため、依頼者だけで対応するより、迅速に離婚問題を解決できます。
24時間対応
24時間365日、いつでも相談受付が可能な法律事務所を選びましょう。
平日や祝日・昼夜を問わず、メールや電話で無料の弁護士相談を利用できる法律事務所もあります。
離婚問題に関する深刻な事態は、平日の日中に起きるとは限りません。
たとえ深夜であっても、困ったとき時間を気にせず、専門家と相談できる体制が整っている法律事務所なら安心です。
LINE相談にも対応
LINE相談にも柔軟な対応ができる法律事務所を選びましょう。
LINEで相談可能な法律事務所であれば、若い依頼者も気軽に相談できるでしょう。
メールや電話・面会での相談に抵抗を感じる人が、気軽に相談できる配慮がなされている法律事務所は、安心できます。
離婚に強い東京弁護士に相談するメリット
離婚問題は夫婦だけの話し合いで解決できる場合もあります。
しかし、離婚問題に悩んでいるときは、早く弁護士に相談や依頼をした方が、問題解決のための様々なメリットを得られます。
リスク回避
法律の知識不足等により離婚条件が不利となるリスクを回避できます。
離婚交渉で決めるべき条件は、財産分与・親権・養育費・面会交流（子がいる場合）・慰謝料（夫婦のどちらかの行為が原因で離婚する場合）・年金分割と多岐にわたります。
離婚給付には目安があるものの、夫婦それぞれの収入や共有財産の有無、どちらが離婚原因をつくったか等様々な事情を考慮し、慎重に取り決めなければなりません。
法律に不慣れな人が条件を話し合えば、気付かずに不利な条件で和解する可能性があります。
弁護士に相談すれば、相談者が損しないように的確なアドバイスをします。相談者は弁護士のアドバイスのもとで、有利に交渉を進められるでしょう。
精神的負担の軽減
弁護士が代理人になれば、依頼者（相談者）の精神的負担を大幅に軽減できます。
夫婦だけで離婚の交渉をする場合、すでにお互いの愛情が冷めきっていれば感情的となり、まったく手続きが進まないおそれもあるでしょう。
弁護士を交渉役に立てれば、配偶者との直接交渉は弁護士が行います。依頼者は不快な気分で配偶者と面会する必要はありません。
スムーズな解決
弁護士は交渉・協議・調停・裁判の諸手続きを熟知しているので、支障なく離婚問題の解決を進められます。
法律に詳しくない一般の人では、離婚の合意が得られても協議離婚書の作成に手間取ったり、調停・裁判の申立書の不備を指摘されたりして、手続きが進まない事態もあるでしょう。
弁護士を代理人にすれば、相手との交渉はもちろん、書類作成・収集、申立てまで全てを任せられます。
離婚に強い東京弁護士の活動内容
東京を拠点としている離婚問題に強い弁護士であれば、迅速かつ柔軟な弁護活動を行えます。
弁護士が代理人となれば、面倒な交渉・煩雑な手続きの代行や、調停・裁判での説得力のある主張も可能です。
無料相談
無料相談では、弁護士が大まかに離婚問題の解決方法や手順等を解説します。
離婚問題の解決に力を入れている法律事務所の中には、初回相談は無料の事務所もあります。
無料相談の時間は、初回30分間の場合が多いでしょう。
質問事項を3〜4つ尋ね弁護士が回答すれば、無料相談の時間はすぐに経過します。相談は有料で延長可能な場合が多く、相談料（30分5,000円が目安）を支払えば、さらに有益なアドバイスが得られるでしょう。
無料相談は離婚問題に関するアドバイスを得られる他、弁護士が親身になって対応しているかどうかを気軽にチェックできるサービスです。
法的サポート
弁護士は夫婦の離婚の話し合いの進展状況を考慮し、どのような手続きを進めた方がよいかについて、有益なアドバイスやサポートを行います。
- 離婚協議が進まない→弁護士が代わりに交渉役として協議、協議不成立の場合は調停の準備を開始
- 調停で解決を図りたい→弁護士が調停申立手続きを代行、家庭裁判所で依頼者と同席し主張や証拠の提出
- 裁判で解決を図りたい→弁護士が訴状提出、家庭裁判所で依頼者の代わりに主張や証拠の提出
弁護士に交渉や調停・裁判での主張や証拠提出を任せれば、身体的・精神的な負担を軽減できます。
交渉・手続きの対応
協議前、配偶者に離婚の交渉を申し出る通知等も、弁護士に委任が可能です。
夫婦が別居している場合、電話やメールで配偶者に協議を申し出ても、無視される可能性があります。
その場合は「内容証明郵便」で配偶者に通知します。内容証明郵便を送付したからといって、配偶者を強制的に協議へ参加させる効果はありません。
しかし、内容証明郵便は「確かに協議を申し出た」という証明になります。また、弁護士が通知書を作成し内容証明郵便の送付手続きも行えば、弁護士名が明記されます。
通知を受け取った配偶者は、「相手は本気で離婚問題の解決に乗り出している。無視したら調停や裁判になるかもしれない」と感じ、大きなプレッシャーを受けるでしょう。
配偶者は通知に従い、協議に応じる可能性が高いです。
協議離婚への対応
協議離婚は夫婦で直接話し合いができますが、弁護士に交渉役を任せた方がよいです。
配偶者との交渉前に、弁護士と次の内容について確認しておきましょう。
- 依頼者が希望する離婚条件
- 配偶者に提示する証拠（依頼者の現在の収入に関する証明書や、配偶者のDVや不倫の証拠）
- どこまで譲歩できるか
事前に希望する離婚条件をまとめ、証拠や譲歩案の準備を済ませておけば、協議を有利に進められます。
弁護士が代理人となり協議するので、理性的かつ迅速に協議がまとまるでしょう。配偶者の同意が得られたときは、弁護士は速やかに「離婚協議書」を作成し、離婚条件を書面化します。
離婚協議書は2通作成し、当事者がそれぞれ1通ずつ大切に保管します。
調停離婚への対応
協議離婚がうまくいかない場合、相手方の住所地または当事者が合意した家庭裁判所に、「夫婦関係調整調停（離婚）の申立」が可能です。
申し立てるときの申立書や添付書類の作成・収集、窓口提出は、弁護士に委任できます。
調停は非公開で行われ、基本的に夫婦双方の出席が必要です。弁護士も同席し、依頼者の立場で主張や証拠の提示が可能です。
なお、依頼者が出席しなければならない調停期日以外は、依頼者に代わり弁護士だけが出席することも可能です。
弁護士は説得力のある主張や証拠の提示をするため、裁判官や調停委員の理解を得られやすいでしょう。依頼者側に有利な和解が成立する可能性があります。
裁判離婚への対応
調停不成立の場合、夫または妻の住所地を管轄する家庭裁判所に、訴訟提起が可能です。訴状や添付書類の作成・収集、窓口提出は、弁護士に委任できます。
裁判離婚（離婚訴訟）の裁判期日に、依頼者の代理人として弁護士が出廷し、主張・立証を行います。尋問期日を除き、原則として依頼者が裁判期日に出席する必要はありません。
判決を言い渡す前に、裁判所から訴訟当事者に和解案を提示するケースがほとんどです。弁護士と相談のうえで不満がなければ、和解に同意してもよいでしょう。
東京の離婚弁護士費用
離婚問題を解決するための協議や調停、裁判を弁護士に任せる場合は、弁護士費用がかかります。
弁護士費用は法律事務所が自由に設定できますが、一般的な費用の相場はあります。
相談費用
相談費用は30分5,000円程度が相場です。ただし、相談回数に制限はなく、通常、追加の費用を支払えば、相談時間を延長可能です。
また、初回相談は無料の法律事務所もあります。ただし、初回無料相談を担当するのは事務員のケースもあるので注意しましょう。
予約するときに、弁護士が担当するのか確認した方がよいです。
なお、LINEやメール・電話での相談をいつでも無料で受け付けている法律事務所もあります。
離婚サポート
離婚問題を自分で解決したい場合は、弁護士がアドバイスに徹し、依頼者だけで離婚手続きが進められるサポート・サービスもあります。
相談時間は3時間、サポート期間は3か月間で約11万円が相場です。
離婚問題の解決がうまくいかず、弁護士対応に切り替えた場合、サポート・サービスの費用分を控除する法律事務所もあります。
着手金
着手金は、弁護士と委任契約を締結したときに必ず支払う必要がある費用です。
基本的に一括払いで、離婚問題の解決に成功しても失敗しても、返金されません。
着手金の相場は次の通りです。
- 交渉：約22～44万円
- 調停・審判：約44～66万円（交渉から依頼した場合、交渉の着手金分を控除する法律事務所もある）
- 訴訟：約33～66万円
着手金が不要の「完全成功報酬制」を採用している事務所もあります。ただし、着手金を受け取らなかった分、多額の成功報酬金を請求される場合があるので注意しましょう。
日当
日当は、裁判所への出廷や出張等で弁護士が時間的な拘束を受けたとき発生する費用です。
日当の相場は1日につき約3.3〜5.5万円です。日当は離婚問題の解決が長引くほど、追加で請求される額が多くなります。
ただし、一定の回数まで日当を無料にしている法律事務所もあります（例：5回目までは無料で6回目以降は3.3万円等）。
成功報酬金
成功報酬金は、離婚の協議や調停での和解成立、裁判で和解・勝訴したときに発生する弁護士費用です。
成功報酬金はどのような問題を解決したかによって、費用相場が異なります。
- 離婚：約11～55万円
- 親権：約11～55万円
- 面会交流：約11～33万円
- 財産分与：経済的利益の約5.5～11%（最低約11万円）
- 慰謝料：経済的利益の約11%（最低約22万円）
- 婚姻費用・養育費：経済的利益の2年分の約11%（最低約11万円）
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今回は離婚問題の解決に尽力してきた専門弁護士が、東京で離婚問題に強い弁護士を探すコツ、弁護士の活動内容等について詳しく解説しました。
春田法律事務所は、東京での離婚問題の交渉・裁判に実績豊富な法律事務所です。まずは弁護士に離婚問題の不安や悩みを打ち明けてみましょう。
※内容によってはご相談をお受けできない場合がありますので、ご了承ください。
