薬物事件に強い弁護士が逮捕後の流れや弁護士の選び方・弁護プランを解説

2022年01月17日


薬物事件に強い弁護士が逮捕後の流れや弁護士の選び方・弁護プランを解説
日本の法律で規制されている薬物などには、下記のようなものがあります。

  • 覚醒剤
  • あへん
  • マリフアナ
  • コカイン(クラック)
  • ヘロイン
  • 向精神薬
  • LSD
  • MDMA
  • シンナーなどの毒劇物

危険ドラッグ薬物の種類により法律で禁止される行為は異なりますが、主にこれらを所持または使用したとき、あるいは禁止薬物を譲渡・販売・輸出入したときには罪に問われる可能性があります。

これらの罪に問われて逮捕されたときには、少しでも有利に手続を進めるに捜査の初期段階から弁護士に相談して、専門的なサポートを受けることが重要です。

そこで今回は、薬物事件に強い専門弁護士が、薬物事件で逮捕された後の流れと弁護士ができることについて解説します。

この記事を監修したのは

春田 藤麿
代表弁護士春田 藤麿
愛知県弁護士会 所属
経歴
慶應義塾大学法学部卒業
慶應義塾大学法科大学院卒業
都内総合法律事務所勤務
春田法律事務所開設

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薬物事件での逮捕後の流れと弁護士ができること

ここでは、薬物事件で逮捕された後の流れを弁護士ができることと合わせて紹介します。薬物事件で逮捕された場合は、下記のような流れをたどります。

  • 留置所への拘留
  • 裁判所への起訴・不起訴
  • 釈放

薬物事件で逮捕された後の流れについては、こちらの記事もあわせてご覧ください。

それでは、1つずつ解説します。

留置所への拘留

逮捕後の流れの1つ目は、留置所への拘留です。

逮捕されると48時間以内に検察官に身柄が送致され、24時間以内に検察官が勾留請求するか決めます。

勾留決定がされたときには、まず10日間身柄拘束され、それでも捜査が終わらないときは更に10日間の勾留延長となります。つまり最大で20日間勾留されることになるのです。

勾留期間中、裁判所が接見禁止決定(面会禁止の決定)をしているときは、家族などと面会することは認められません。物品の差し入れや手紙のやりとりも含めた接触が禁止されます。しかし、そのときも弁護士はその解除を申し立てることが可能です。 

また、接見禁止がついても、弁護士とだけは唯一面会することが許されています。逮捕直後からこまめに面会して、取調べの対応方法(黙秘のやり方や取調べ対応のリハーサルなど)について助言を受けられます。

裁判所への起訴・不起訴

逮捕後の流れの2つ目は、裁判所への起訴・不起訴です。

検察官は、最大20日間の勾留期間が満了するまでに起訴・不起訴の決定を行います。起訴されると刑事裁判に進みますが、逆に起訴されないときは勾留の満期日に釈放されます。

一般に薬物事件では起訴される高いとされていますが、初犯であることや再犯可能性がないことをアピールすれば起訴猶予になることもあります。

不起訴になる理由としては、犯罪の成立を認定すべき証拠が不十分なことや、犯罪を行ったことは明白であっても被疑者の境遇や罪の重さ、情状などを考慮して起訴猶予になることなどがあります。

釈放

逮捕後の流れの3つ目は、釈放です。

逮捕された後でも、「薬物が押収済である」「薬物の入手先について信用できる供述をしている」など罪証隠滅や逃亡の恐れがないと判断された上で勾留請求が却下されれば、直ちに釈放されます。

また、起訴後に保釈が許可されることで釈放されるときもあります。保釈とは、勾留されている被告人の身柄の拘束を一時的に解く制度のことです。この場合、住居の限定や保証金の納付が条件として付けられます。

弁護人は、保釈後の住居を薬物依存治療のための病院等などに限定するなどの措置をとることで、逃亡の恐れおそれがないことをアピールして保釈を求めることができます。

また身元引受人を用意できれば、初犯や単純な自己使用・所持のときには比較的許可されやすい傾向にあります。

再犯などで保釈が認められなくても、実刑判決ではなく執行猶予判決を得ることができれば、刑務所に入ることなく自宅に戻ることが可能です。

薬物事件で逮捕されたときに相談する弁護士を選ぶポイント

ここでは、薬物事件で逮捕されたときに弁護士を選ぶポイントを2つ解説します。

1つ目は、刑事事件(特に薬物事件)の解決実績が豊富な法律事務所に所属する弁護士を選ぶことです。薬物事件に対する刑は他の犯罪に比べても重くなる傾向にあります。そのため、弁護活動にあたっては捜査や刑事裁判について専門的な知識が必要になるからです。

2つ目は、自分にとって信頼できそうな弁護士を選ぶことです。依頼した弁護士とは、被疑者ご本人との関係で長い付き合いになります。

起訴前の接見や裁判時の訴訟活動から裁判後の社会復帰のサポートに至るまで、被疑者は弁護士と継続的にパートナーシップを築く必要があるのです。

上記2つのポイントに気を付ければ、長期的にも信頼感を持った付き合いができるでしょう。

薬物事件で逮捕されたときに頼れる法律事務所の弁護プランと費用

ここでは、当法律事務所の弁護プランと費用を解説します。

  • 解決までの流れ
  • 成人事件
  • 少年事件

それでは、1つずつ解説します。

解決までの流れ

当法律事務所に依頼してから解決するまでの流れは、以下のとおりです。

  1. 電話相談
  2. 来所相談
  3. 依頼
  4. 交渉
  5. 訴訟
  6. 和解・判決

詳しくは、下記のページをご覧ください。

関連記事:解決までの流れ

弁護士費用

当法律事務所の弁護士費用は、以下のとおりです。

すでに釈放されて
いるとき
着手金  30万円(税込33万円)
不起訴処分など成功報酬金  20-50万円(税込22-55万円)
逮捕・勾留されて
いるとき
着手金  30万円(税込33万円)
釈放・勾留短縮の成功報酬金  20万円(税込22万円)
不起訴の成功報酬金  20-50万円(税込22-55万円)
公判(裁判)が
行われるとき

着手金 

30万円(税込33万円)
保釈の成功報酬金  10-20万円(税込11-22万円)
起訴猶予の成功報酬金  0-50万円(税込0-55万円)

 
 詳しくは、下記ページをご覧ください。

関連記事:弁護士費用

まとめ

今回は、薬物事件で逮捕された場合の逮捕後の流れと弁護士ができることについて解説しました。

薬物事件に対する日本の法の運用は厳しいといえます。しかし、捜査機関が証拠を十分にそろえる前段階から早期に作戦を立てることで、不起訴処分や執行猶予判決を獲得できる可能性があります。

薬物事件によりご自身やご家族が逮捕されたときは、薬物事件に強い専門弁護士を多数そろえている当法律事務所に、お早めにご相談ください。

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24時間・土日祝日も受付0120-655-995

この記事を監修したのは

春田 藤麿
代表弁護士春田 藤麿
愛知県弁護士会 所属
経歴
慶應義塾大学法学部卒業
慶應義塾大学法科大学院卒業
都内総合法律事務所勤務
春田法律事務所開設

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