麻薬で逮捕されたらどうなる?知るべき基礎知識・周りへの影響・弁護活動を徹底解説!

最終更新日: 2022年07月12日

麻薬で逮捕されたらどうなる?知るべき基礎知識・周りへの影響・弁護活動を徹底解説!

  • 麻薬で逮捕されたあとはどうなるのか
  • 麻薬所持、使用ではどのような罪に問われるのか
  • 麻薬所持、使用で逮捕されたときに弁護士は何をしてくれるのか

麻薬所持・使用は薬物犯罪の1つで、麻薬および向精神薬取締法によって裁かれます。
この法律では、麻薬の所持・使用で刑罰が変わることはありません。逮捕後は一定期間勾留されるため、その間の社会生活に大きな影響が及びます。

そこで今回は、麻薬所持・使用での逮捕にかかわる基礎知識・逮捕後の流れ・逮捕された場合に起こりうる影響・弁護士ができることについて解説します。

この記事を監修したのは

春田 藤麿
代表弁護士春田 藤麿
愛知県弁護士会 所属
経歴
慶應義塾大学法学部卒業
慶應義塾大学法科大学院卒業
都内総合法律事務所勤務
春田法律事務所開設

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麻薬での逮捕にかかわる基礎知識

麻薬所持・使用での逮捕にかかわる基礎知識として以下の2つを解説します。

  • 麻薬所持・使用は薬物犯罪
  • 麻薬所持・使用で問われる罪とその重さ

1つずつ見ていきましょう。

所持・使用は薬物犯罪

麻薬所持・使用での逮捕にかかわる基礎知識の1つ目は、麻薬所持・使用は薬物犯罪だということです。

麻薬の所持・使用は薬物犯罪に該当します。薬物犯罪とは、規制薬物に関わる犯罪を指します。薬物の多くは、取り扱いの許可を得た者以外が所持・使用することで精神面・肉体面を蝕む可能性が高まります。さらに、使用者の判断能力を奪い、他の犯罪を引き起こす要因となります。

そのため、国は薬物犯罪を厳しく規制して犯罪者に重い刑罰を与えています。

所持・使用で問われる罪とその重さ

麻薬所持・使用での逮捕にかかわる基礎知識の2つ目は、麻薬所持・使用で問われる罪とその重さについてです。

そもそも麻薬の所持とは、麻薬を取り扱う資格のない者が所持している状態を指します。自宅などに保管している場合も同様です。また麻薬の使用は、自分の意思で自分に使うことはもちろん、他人に頼まれて他人に注射した場合なども使用にあたります。

麻薬および向精神薬取締法では、所持・使用に線引きはなく、どちらにしても重い刑罰が定められています。

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麻薬で逮捕された後の流れ

麻薬の所持・使用は初犯であっても逮捕されます。

一般的に軽微な犯罪は逮捕されないこともありますが、麻薬所持・使用の場合それが難しくなります。

麻薬所持・使用などの薬物犯罪は関わった人物との口裏合わせや証拠隠滅の可能性が高いとされている側面から、原則逮捕・勾留されます。

麻薬容疑で逮捕された場合、成人と少年ではその後の流れが異なります。

【成人の場合】

  • 身柄拘束(最大3日間)
  • 勾留(最大10日間)
  • 勾留延長(最大10日間)※検察官がさらに捜査が必要だと判断した場合
  • 起訴

【少年の場合】

  • 身柄拘束(最大3日間)
  • 勾留(最大10日間)
  • 勾留延長(最大10日間)※検察官がさらに捜査が必要だと判断した場合
  • 家庭裁判所に送致され、観護措置の決定(最大4週間)
  • 調査
  • 審判

詳しくは以下のコラムで解説しています。

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麻薬で逮捕された場合に起こりうる影響

麻薬所持・使用で逮捕された場合に起こりうる影響は以下の3つです。

  • 会社を解雇される
  • 学校を退学させられる
  • 日常生活に影響を与える

1つずつ見ていきましょう。

会社を解雇される

麻薬所持・使用で逮捕された場合に起こりうる影響の1つ目は、会社を解雇されることです。

麻薬で逮捕された場合は最長で23日間勾留される可能性があり、その期間は出社することができません。逮捕された事実が会社に伝えられることはありませんが、長期無断欠勤をした場合は十分解雇事由にあたります。

また、逮捕の事実が通報やメディアを通して会社に知られた場合は、会社によっては懲戒解雇になる可能性もあります。

自営業であれば勾留期間中は取引先などと一切の連絡ができなくなるため、信用問題に発展します。その後の事業に大きな影響を及ぼし、場合によっては廃業を余儀なくされることも考えられます。

このように、麻薬で逮捕されたことで、社会的地位を失う可能性が高まります。

学校を退学させられる

麻薬所持・使用で逮捕された場合に起こりうる影響の2つ目は、学校を退学させられることです。

学生が麻薬で逮捕されると、長期間身柄を拘束されるためその期間中は一切学校に通うことができません。また、絶対に学校に知られないようにすることは難しいといえます。

学校規則によっては退学事由となったり、退学を免れたとしても周囲の目が気になり自主退学に追い込まれたりする可能性があります。

日常生活に影響を与える

麻薬所持・使用で逮捕された場合に起こりうる影響の3つ目は、日常生活に影響を与えるということです。

麻薬は強い依存性から、自身で使用をコントロールすることが困難だといわれています。麻薬切れを起こした場合は不安や恐怖にかられたり、めまいやふるえなどを引き起こします。

一度麻薬の快楽を覚えてしまった身体は、その激しい欲求に抗うことが難しくなります。実際、薬物犯罪の再犯率は他の犯罪よりも高い傾向にあります。

麻薬で逮捕された場合に弁護士ができること

麻薬所持・使用で逮捕された場合に弁護士ができることは以下の4つです。

  • 逮捕回避
  • 勾留期間短縮・勾留からの釈放
  • 不起訴処分

1つずつ見ていきましょう。

逮捕回避

麻薬所持・使用で逮捕された場合に弁護士ができることの1つ目は、逮捕回避です。

麻薬所持・使用で逮捕された場合はその後、身柄を拘束される勾留に入ります。身柄拘束の意図は、証拠隠滅を防止することにあります。

しかし、弁護士が証拠隠滅の可能性がないことや捜査へ協力する姿勢を見せることで、逮捕はせず在宅捜査にしてもらえる可能性があります。

在宅捜査になることで仕事や学校への影響を減らすことができます。

勾留期間短縮・勾留からの釈放

麻薬所持・使用で逮捕された場合に弁護士ができることの2つ目は、勾留からの釈放です。

麻薬所持・使用で逮捕された後の勾留期間は最長で23日間です。この勾留を決定するのは裁判官です。

弁護士が裁判官に準抗告と呼ばれる不服申立を行うことで、釈放される可能性があります。本人が十分に反省していること、証拠隠滅・逃亡の可能性がないことを主張します。

また、不服申立によって釈放がかなわない場合であっても、勾留期間短縮に期待ができます。被疑者やその家族が単独で不服申立を行うことは難しく、勾留期間の短縮・勾留からの釈放をねらうのであれば弁護士に介入してもらうことが望ましいといえます。

不起訴処分

麻薬所持・使用で逮捕された場合に弁護士ができることの3つ目は、不起訴処分です。

麻薬の容疑をかけられていても、それを立証する証拠が弱い場合や全く身に覚えのない容疑だとすれば「嫌疑不十分」・「嫌疑なし」を主張して、不起訴処分につなげることが可能です。

弁護士としては、早期から介入できていればそれだけ長い時間、被疑者からの聞き取りや現場の確認などを行い、不起訴処分に向けての準備をすることが可能になります。

そのため、不起訴処分につながる主張の対策を早めに打っていくためにも、できる限り早期の段階で弁護士に相談して、最善を尽くしてもらうことをおすすめします。

麻薬による逮捕は実績の高い弁護士への迅速相談が重要

麻薬所持・使用による逮捕への対応は実績が十分な弁護士への迅速な相談が重要なポイントです。以下の2つの点から解説します。

  • 麻薬所持・使用における「十分な実績」とは
  • 気になる弁護士費用は?

1つずつ見ていきましょう。

麻薬所持・使用における「十分な実績」とは

1つ目は、麻薬所持・使用における「十分な実績」についてです。

弁護士に依頼するときは、麻薬を含めた薬物事件の解決実績があるかを確認しておくことが大切です。弁護士は全ての事件の取り扱いを網羅していますが、それぞれで得意な分野があります。

過去に薬物事件を担当した弁護士で、解決実績が最低でも10件以上ある弁護士であれば、被疑者にとって有利な方向で解決してくれる確率が高まります。

できれば数十件の経験がある弁護士がおすすめです。

気になる弁護士費用は?

2つ目は、弁護士費用についてです。当事務所の弁護士費用を例にしますと以下のとおりです。

  着手金 成功報酬金
すでに釈放されている 30万円 示談成立・不起訴 20~50万円
逮捕・勾留されている 30万円 釈放・勾留短縮 20万円
示談成立・不起訴 20~50万円
裁判 30万円 保釈 10~20万円
執行猶予 0~50万円

※金額は税抜き

まとめ

今回は、麻薬所持・使用での逮捕にかかわる基礎知識や逮捕後の流れ、逮捕された場合に起こりうる影響、弁護士ができることについて解説しました。

麻薬は所持・使用に関わらず刑罰の対象となる犯罪です。証拠隠滅の恐れから逮捕後は基本的に勾留されます。勾留期間は最長で23日間と長く、会社員・学生のそれぞれの社会生活に大きな影響をもたらすといえます。場合によっては懲戒解雇・退学処分となる可能性があります。また、たとえ復帰しても麻薬逮捕により様々な弊害が発生します。

麻薬所持・使用で逮捕された場合は、すぐに専門の弁護士に相談することで、勾留期間短縮・勾留回避も可能になります。早く確実な解決につなげるためにも、弁護士に依頼することをおすすめします。

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この記事を監修したのは

春田 藤麿
代表弁護士春田 藤麿
愛知県弁護士会 所属
経歴
慶應義塾大学法学部卒業
慶應義塾大学法科大学院卒業
都内総合法律事務所勤務
春田法律事務所開設

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