横領に強い弁護士の特徴や弁護士費用を専門弁護士が解説
最終更新日: 2023年12月21日
- 横領事件に強い弁護士の特徴を知りたい
- 横領を弁護士に相談すれば何をしてくれるのだろう
- 横領で弁護士費用についても把握しておきたい
横領の罪に問われそうで、弁護士に相談したいと考えている方もいるかと思います。横領事件を放置すると、相手から被害届を出されて前科がつく可能性もあります。前科や実刑を回避するためにも弁護士に相談して示談を進めるべきでしょう。
そこで本記事では、横領事件に詳しい弁護士が、弁護士に相談すべき理由・特徴・活動内容・費用相場について解説します。
本記事のポイントは以下です。お悩みの方は詳細を弁護士と無料相談することが可能です。
- 横領に強い弁護士の特徴は、実績豊富で迅速・主体的・親身な対応と刑事・民事の両方に対応していること
- 横領事件で弁護士に依頼すれば、事件化阻止に向けて示談交渉の活動をしてくれる
- 横領で弁護士費用は着手金・成功報酬金が必要・無料相談できる事務所にまずは相談しよう
横領に強い弁護士の特徴
横領に強い弁護士にはどのような特徴があるのでしょうか。ここでは、以下5点の特徴について解説します。
- 実績豊富
- 迅速対応
- 主体的な対応
- 親身になった対応
- 刑事・民事の対応
実績豊富
1つ目は、実績豊富なことです。
横領事件は、重い刑罰が科せられる可能性があるため、弁護士の選択は非常に重要です。
横領事件への解決実績が豊富な弁護士は、横領事件をはじめ、多くの刑事事件を扱ってきた経験があります。その知識や経験を生かして、依頼者のために最善の解決策を提案できるでしょう。
また、検察との交渉においても高い交渉力を持っているため、被疑者の権利を最大限に守り、実刑を免れるために尽力できます。
迅速対応
2つ目は、迅速対応です。
横領事件では、迅速に対応してくれる弁護士を選ぶ必要があります。
依頼者がすでに逮捕されている場合、検察官が起訴を判断するまでの期間として、逮捕後から最長23日間の時間制限があるためです。
その期間中に弁護士を通じて示談交渉・示談成立までを完了することが大切です。
横領事件は、迅速対応できる弁護士に相談しましょう。
主体的な対応
3つ目は、主体的な対応です。
主体的に対応してくれる弁護士は、被疑者自身が抱える問題点を明確にしたり、被疑者の弁護人として事件を分析したりしながら、最善の解決策を模索できます。
横領を起こしてしまった場合、本人はどうしたらいいのかわからないことも多いです。そのようなとき、主体的な対応をしてくれる弁護士がいると頼もしく感じるでしょう。
親身になった対応
4つ目は、親身になった対応です。
横領事件は被疑者の心理的にも大きな負担を強いられます。このような場合、親身になって対応してくれる弁護士に相談することが必要です。
弁護士は、被疑者自身が抱える不安や悩みを理解し、適切にアドバイスしてくれます。その上で、事件の状況を細かく把握し被疑者に寄り添いながら最善策を模索してくれるでしょう。
親身になって対応してくれる弁護士に相談すれば、依頼者の心理的な負担を軽減し、冷静な判断を促してもらうことも可能です。
刑事・民事の対応
5つ目は、刑事・民事の対応が可能な弁護士です。
横領事件は刑事・民事どちらにもなる可能性があります。
民事事件として扱われた場合は、被害者に与えた損害に対する賠償の責任を負うことで解決できます。
しかし刑事事件として扱われた場合は、起訴されて裁判となる可能性があり、横領の事実が認められてしまえば、刑事罰が科されることとなります。
民事にしか対応していない弁護士に依頼すると、刑事事件に対応していないがために、弁護士を見直す必要も出てくるかもしれません。
横領事件は刑事・民事どちらにも対応してくれる弁護士に依頼すべきです。
横領における弁護士費用の相場
横領事件を弁護士に依頼したらどれくらいの費用がかかるのでしょうか。ここでは、弁護士費用の相場について、以下3点を解説します。
- 電話・来所相談
- 着手金
- 成功報酬金
電話・来所相談
横領事件で電話・来所相談する場合の費用について説明します。
一般的には、初回の相談については、無料で行われる場合が多いです。弁護士の所属する事務所や弁護士の経験や専門性によって、相談料は異なります。また、相談内容によっては、アドバイスを提供するため別途料金が発生することもあります。
当事務所は電話・来所相談が無料です。LINEやメールでも受付可能で土日祝日を含めて24時間受付しています。不安になったら都合の良い手段で、気軽にご相談ください。
着手金
弁護士に依頼した段階で着手金を支払います。
一般的に横領事件の場合の着手金は、30万円から50万円程度が相場と言われており、事務所や弁護士の専門性、事件の複雑さによって着手金が異なります。
当事務所では着手金は30万〜50万円の設定です。
成功報酬金
弁護士に依頼すると、結果の程度に応じて支払う成功報酬金があります。
成功報酬金は、事務所や弁護士の経験、事件の複雑さや結果によって異なりますが、一般的に、横領事件の成功報酬金は30万円から50万円程度が相場です。
当事務所でも30万〜50万円と設定しています。
成功報酬金は、依頼に対して成功した場合にのみ発生することがほとんどです。弁護士に依頼する際の契約書に明記されているため、事前に条件などについて確認しましょう。
横領で弁護士がしてくれること
横領事件で弁護士に依頼すれば何をしてくれるのでしょうか？ここからは弁護士の主な活動について以下4点を解説します。
- 事件化阻止
- 接見
- 示談交渉
- 示談金の分割払いの交渉
事件化阻止
1つ目は、事件化阻止です。
横領事件は、被害者からの告訴や警察・検察による捜査などによって、事件化してしまう可能性が高い犯罪です。そのため早期段階で弁護士に相談し、適切な対応を行うことが重要です。
弁護士は、逮捕前の段階でも被疑者の権利や法的リスクを的確に判断して、最善のアドバイスを提供できます。
逮捕前、事件が公になる前に被害者との示談が成立すれば、事件と扱われない可能性もあります。
接見
2つ目は、接見です。
逮捕された後、まずは警察から取り調べを受けることになります。被疑者が逮捕されて勾留されるまでの72時間以内は、家族・友人などは面会できず、弁護士のみが接見を行うことができます。
横領事件に詳しい弁護士に依頼すれば、取り調べへの対応などのアドバイスを受けられ、落ち着いた対応ができるでしょう。
釈放につなげるためにも、弁護士に依頼することをおすすめします。
示談交渉
3つ目は示談交渉です。
弁護士は被害者やその代理人と交渉して、和解金の支払いや被害の回復を目指していきます。弁護士は、被害者側に対して謝罪の意を示し、和解金の支払いについても交渉可能です。
交渉のプロである弁護士に依頼すれば、被疑者側の有利な条件提示によって、妥当な金額での示談成立の可能性が高まるでしょう。
被害者が示談に応じており、被害届の取り下げ・警察や検察に告訴しないことを約束してもらえれば、事件化を回避できる可能性もあります。
示談金の分割払いの交渉
4つ目は、示談金の分割払いの交渉です。
被疑者が一括払いするのが難しい場合、弁護士は分割払いの交渉をします。
分割払いが可能かどうかは、被害者との示談の条件次第であるため、交渉力の高い弁護士に依頼すべきです。
弁護士は、被害者側と示談交渉で分割払いについての同意を得た後、分割払いの計画書を提出します。その後、示談金の第一回分を支払い、計画通りに分割払いを進めていきます。
横領は弁護士に今すぐ相談しよう
本記事では、横領事件に関して弁護士に相談すべき理由・特徴・活動内容・費用相場について解説しました。横領事件では、事件性や法律の複雑さなどから一般の方が自分で対応しようとするのは困難です。
実績豊富で主体的な対応をしてくれる弁護士に依頼すれば、過去の経験・事例なども参考に、どのような状況でも諦めずに前向きな活動をしてくれます。
※内容によってはご相談をお受けできない場合がありますので、ご了承ください。
