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LINEで相談不同意性交を疑われたら？弁護士に相談すべき3つの理由
2026年01月05日
不同意性交の容疑により、警察から事情聴取や逮捕に関する連絡を受ける状況は、今後の生活に大きな影響を及ぼし得る重要な局面です。2023年６月１５日の刑法改正で「強制性交等罪」は「不同意性交等罪」に名称が変更され、2023年7月13日から同法が施行されました。
まず大切なのは、ご自身の法的な立場や権利を正確に理解し、早い段階で弁護士に相談することです。弁護士は、法律知識と刑事弁護の経験に基づき、望ましい解決に近づくための具体的な助言や支援を行います。逮捕・勾留による生活面の負担を抑え、不起訴や量刑の軽減を目指すうえでも、弁護士の関与は有益です。
本記事は、刑事事件の実績が豊富な春田法律事務所の弁護士が監修しています。ここでは、不同意性交等罪の概要、弁護士に相談すべき理由、弁護士費用の目安について順を追って解説します。
不同意性交等罪とは？知っておきたい法改正のポイント
2023年7月13日、日本の刑法が改正され、「強制性交等罪」は「不同意性交等罪」へと変更されました。従来の強制性交等罪では「暴行または脅迫」が前提でしたが、不同意性交等罪では他の要件も明文化されています。
被害者が同意を形成・表明・全うすることが難しい状態にあることを利用した性交等も処罰対象となります。たとえば、酩酊や睡眠、薬物の影響で抵抗できない状態の相手に対する行為は、暴行や脅迫が伴わなくても罪に問われる可能性があります。
この改正は、性暴力被害の実態に即した保護を強化することを目的としています。結果として、性行為における同意の確認について、より丁寧な配慮が求められるようになりました。
不同意性交等罪の成立要件と罰則
成立要件は主に８つです。
- 暴行・脅迫を用いて行う性行為
- 相手に心身の障害を生じさせること又はそのおそれがあることに乗じて行う性行為
- アルコール・薬物摂取の影響下にあることに乗じて行う性行為
- 睡眠等の意識不明瞭な状態にあることに乗じて行う性行為
- 同意しない意思を形成・表明等を行ういとまがないことに乗じて行う性行為
- 予期しない自体に直面して恐怖・驚愕している状況に乗じて行う性行為
- 虐待に起因する心理的影響下にあることに乗じて行う性行為
- 経済的・社会的地位に基づく影響力による不利益を憂慮している状態に乗じて行う性行為
罰則は重く、基本刑は「６月以上１０年以下の拘禁刑」です。初犯でも逮捕・勾留が選択されることがあり、その後起訴されて実刑が言い渡される可能性もあります。特に、被害感情が強く示談が整わない場合は、量刑に影響することがあります。疑いをかけられた際は、早期の弁護士相談が重要です。
「同意があった」と思っても罪に問われるケース
加害者側が「同意があった」と考えていても、法的には不同意と評価されることがあります。泥酔や薬物の影響、睡眠中などで相手が有効な同意を示せない状態では、不同意性交等罪に該当する可能性があります。
また、職場の上下関係や指導者と教え子などの力関係がある場面では、表面的に同意があるようでも実質的な自由意思に基づかないと判断されることがあります。さらに、医療行為や宗教行為を装うなどの詐欺的手段による場合も、不同意と扱われる可能性があります。
今回の改正では「性交同意年齢」に関する規定が導入され、13歳以上16歳未満の者に対し、5歳以上年長者が性交等を行った場合、相手が同意していたとしても不同意性交等罪が成立します。年齢確認の重要性が高まっています。
不同意性交で逮捕される可能性と刑事手続きの流れ
不同意性交等罪の疑いがある場合、逮捕に至ることがあります。被害申告や証拠の状況などから、逃亡や証拠隠滅の懸念があると判断されれば、逮捕されることがあります。
逮捕後は、48時間以内に検察庁へ送致、検察官は24時間以内に勾留請求の要否を判断します。裁判所が勾留を認めると、原則10日（最長20日）身体拘束が続きます。
勾留中も取調べが行われ、起訴・不起訴が決定されます。不起訴となれば前科はつきませんが、起訴された場合は刑事裁判に進みます。いずれの段階でも弁護士の助言と対応は権利保護に有用です。
弁護士に相談すべき理由1：被害者との示談交渉で早期解決を目指せる
弁護士に相談する重要な理由の一つは、示談交渉を通じて早期解決を目指せる点です。示談が成立すると不起訴の可能性が高まり、起訴後でも量刑判断で有利に働く場合があります。迅速で適切な交渉は、社会生活への影響を抑えるうえでも有効です。
示談成立が不起訴や執行猶予につながる重要性
示談は、被害者の処罰感情の緩和を示す客観的事情となります。不起訴（特に起訴猶予）につながる可能性が高まり、逮捕前の段階で成立すれば逮捕回避の見込みが広がることもあります。起訴後に成立した場合でも、量刑で考慮され、執行猶予や減刑につながることがあります。
当事者間の交渉は避けるべき？弁護士に任せる理由
当事者や家族が直接やり取りを行うと、被害者の心理的負担が大きくなり、交渉が難航するおそれがあります。接触の方法によっては誤解を招く可能性も否定できません。弁護士が代理人として関与することで、冷静で適法な手続に沿った交渉が可能となり、双方にとって安心感が高まります。示談条件や相場感の整理も専門的に行えます。
不同意性交における示談金の相場
示談金は一般に100万～300万円程度とされますが、事案ごとに変動します。慰謝料のほか、治療費・休業損害・カウンセリング費用などが含まれることがあります。被害の程度、行為の態様、当事者の社会的状況、事後対応などが金額に影響します。交渉では要素を総合的に検討することが重要です。
弁護士に相談すべき理由2：逮捕・勾留の回避と早期の身柄解放
弁護士への早期相談は、逮捕・勾留の回避や、拘束された場合の早期解放を目指すうえで有効です。身体拘束が長引くと、仕事や学業、家族生活に影響が及ぶため、適切な弁護活動で負担を小さくすることが望まれます。
警察から連絡が来たら？逮捕前の弁護活動
任意の事情聴取の段階でも、今後を左右し得る重要なタイミングです。弁護士に相談し、必要に応じて同行を依頼することで、不利な供述を避け、適切な受け答えがしやすくなります。また、逃亡・証拠隠滅のおそれが低いことを具体的に示し、在宅での捜査を求める働きかけを行うこともあります。
逮捕後の対応：不利な供述調書の作成阻止と意見書提出
逮捕後は、弁護士が接見で権利を説明し、取調べへの対応を助言します。誘導的な質問などにより事実と異なる内容が調書に反映されないよう、内容確認や署名の可否について助言します。勾留決定に対しては、不服申立て（準抗告）を行うなど、早期の解放を目指します。
弁護士に相談すべき理由3：不起訴処分の獲得に向けた専門的な弁護活動
不起訴処分となれば、刑事裁判を経ずに事件が終結し、前科がつきません。容疑を認める場合と否認する場合でアプローチは異なりますが、いずれも専門的な弁護活動が重要です。以下で各ケースを説明します。
無実を主張する場合：同意の存在を示す証拠収集
同意があったことを裏づける客観的資料を収集します。行為前後のメッセージの内容目撃者の有無などを確認し、検察官に対して説得的に主張します。捜査機関の証拠に矛盾や不自然な点があれば、その指摘も行います。
罪を認める場合：反省と再発防止策による情状酌量
示談交渉のほか、反省文の作成支援や、再発防止に向けた受療・カウンセリング、家族のサポート体制づくりなど、具体的な取組みを整えます。これらは情状として重視され、不起訴（起訴猶予）や減軽に影響し得ます。
不同意性交事件の弁護士費用はいくら？費用の内訳と相場
弁護士費用は「相談料」「着手金」「報酬金」などで構成され、事務所や事案の難易度によって異なります。概要を把握しておくことで、見通しをもって依頼を検討できます。
相談料
多くの法律事務所で初回相談を一定時間無料とするケースが増えています。まずは状況整理と今後の方向性の確認に活用できます。
着手金
正式に依頼する際に必要な費用で、成功・不成功にかかわらず発生します。不同意性交事件では、事案の複雑さや身柄拘束の有無などで金額が変わり、一般的には30万～60万円程度が目安とされます。範囲や内訳は事前に確認しましょう。
報酬金
望ましい結果が得られた場合の成功報酬です。不起訴、執行猶予、減軽など結果に応じて定められ、たとえば不起訴の場合は30万～60万円程度を目安とする例があります。契約時に条件を明確にしておくことが大切です。
よくある状況と対応例
例：弁護士の早期介入で逮捕を回避できたケース
会社員のAさんは、職場の飲み会後に同僚の女性と性行為を行ったところ、その女性とトラブルになり、女性が警察に被害届を出しました。Ａさんは「不同意性交の疑いがある」と警察から任意の事情聴取を求められ、突然の連絡に動揺しましたが、すぐに弁護士へ相談。
弁護士は、警察への出頭前に事実関係や経緯を整理し、同意があったことを示すメッセージ記録などを確認しました。その上で、Aさんの逃亡・証拠隠滅のおそれがないことを詳細に主張し、警察・検察に在宅捜査を求める意見書を提出。
結果として、Aさんは逮捕されることなく在宅での捜査となり、後日、不起訴処分が下されました。
このように、警察から連絡が来た段階で弁護士に相談することで、逮捕を防げるケースがあります。
例：SNSで知り合った相手からの申し立てで逮捕されるも、弁護士の交渉で不起訴に
会社員のBさんは、マッチングアプリで知り合った女性と性的関係を持ったところ、後日「同意がなかった」と被害届を出されたことで逮捕されました。Bさんは一貫して「同意があった」と主張。
弁護士は、Bさんと女性のメッセージ内容や、会った後も継続的に連絡を取っていた履歴を確認。これらを整理して検察に提出し、同意があった可能性が高いことを説明しました。
その結果、勾留は延長されず、10日以内に釈放。後日、不起訴処分となりました。早期の証拠提出と冷静な対応が決め手となった事例です。
※こちらはあくまで参考であり、実際の案件とは異なります。
よくある質問（FAQ）
Q：同意があったつもりでも逮捕されますか？
A：可能性はあります。 2023年7月の改正で、同意の形成・表明・全うが困難な状態を利用した行為も不同意性交の要件として明文化されました。泥酔や力関係の影響など、状況によっては不同意と判断されることがあります。
Q：弁護士費用が払えない場合はどうすればいいですか？
A：まずは相談を検討してください。 初回無料相談や分割払いに応じる事務所もあります。
Q：会社に知られずに解決できますか？
A：事案や進捗によります。 逮捕前に示談が成立するなど、状況によっては会社への影響を抑えられる場合があります。一方で、逮捕・勾留や報道があると知られる可能性は高まります。弁護士が影響を小さくするための助言を行います。
Q：示談が成立すれば、必ず不起訴になりますか？
A：必ずではありません。 事件の態様、被害の程度、反省状況、前歴の有無なども総合的に考慮されます。とはいえ、不起訴の可能性を高める有力な事情となり得ます。
まとめ：不同意性交の疑いをかけられたら、早めに弁護士へ相談を
不同意性交等罪は、処罰範囲が広がったことで、適切な対応の重要性が増しています。事情聴取の段階から弁護士に相談することで、示談交渉による早期解決や、逮捕・勾留の回避、早期の身柄解放を目指しやすくなります。
また、不起訴の獲得に向けては、否認の場合は同意を示す証拠の収集、認める場合は反省や再発防止の取組みを整えるなど、状況に応じた弁護活動がポイントです。多くの法律事務所で初回無料相談が用意されていますので、費用面に不安がある場合も、まずは相談して制度や支払い方法を確認してください。
本記事は、刑事事件の実績が豊富な春田法律事務所の弁護士が監修しています。ご自身の権利と将来を守るためにも、早期の相談を検討してみてください。
※内容によってはご相談をお受けできない場合がありますので、ご了承ください。
