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LINEで相談被害届を出されたら会社にバレる？警察から職場に連絡はいくのか
2026年03月03日
「トラブルになった相手から『警察に被害届を出す』と言われた……」
「もし被害届を出されたら、会社に警察から連絡がきてバレてしまうのでは？」
相手とのトラブルが警察沙汰になりそうで、仕事への影響を不安に感じている方は非常に多いです。
結論からお伝えすると、相手が警察に被害届を出した「だけ」の段階であれば、警察から会社へ直接連絡がいくことはありません。しかし、被害届が受理されて警察の捜査が進み、「逮捕」されてしまうと、会社にバレるリスクが跳ね上がります。
この記事では、被害届を出された時点でのリスクと、会社にバレずにトラブルを解決するための具体的な対処法を分かりやすく解説します。
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被害届を出された「だけ」なら会社にバレる可能性は低い
まずは、今の段階で会社に知られてしまう可能性について整理しましょう。
警察から勤務先へわざわざ連絡することはない
警察には守秘義務があるため、「○○さんが被害届を出されていますよ」と、わざわざ勤務先に電話をしてくることはありません。
事件が会社の業務と直接関係している場合（会社の経費を使い込んだ等）を除き、警察の捜査が始まったばかりの段階で、職場に事実が伝わることは原則としてないため、まずは落ち着いて状況を整理しましょう。
逮捕された場合に会社に知られるリスクや、解雇の可能性について詳しくはこちらの記事をご覧ください。
被害者が直接会社に嫌がらせで連絡してくるリスクには注意
警察からの連絡はなくても、被害者本人が直接あなたの会社に電話やメールをしてくる危険性には注意が必要です。
相手があなたの勤務先を知っている場合、怒りや嫌がらせの目的で「おたくの社員にこんなことをされた」と会社にバラしてしまうケースが実際にあります。当事者同士で揉めている間は、このリスクが常に付きまといます。
要注意！被害届の後に「逮捕」されると会社にバレるリスクが急増
被害届を出されただけならバレる可能性は低いですが、そのまま放置して「逮捕」されてしまうと、状況は一変します。以下の理由から、会社にバレる確率が極めて高くなります。
逮捕されると数日間、出社できなくなる（無断欠勤）
逮捕されると、警察署の施設に入れられ、家に帰ることも会社に行くこともできなくなります。スマートフォンも没収されるため、会社に「休みます」という連絡すら自分で入れることができません。
突然の無断欠勤が何日も続けば、会社は不審に思い、家族に連絡を取るなどして、結果的に逮捕された事実がバレてしまいます。
警察からの在籍確認や、職場への家宅捜索が入るケース
事件の内容によっては、警察が「本当にその会社で働いているか」を確認するために職場へ電話をかけたり、職場にあなたの私物を取り調べるために入り込んだり（家宅捜索）することがあります。こうなれば、会社に隠し通すことは不可能です。
マスコミによる実名報道のリスク
逮捕された事実が、テレビやインターネットのニュースで実名報道されることもあります。ネットニュースは検索すれば誰でも見られるため、同僚や上司に知られてしまうリスクがあります。
警察から呼び出しを受けた際取るべき対応については、こちらの記事で解説しています。
会社にバレる前に！被害届を出された（出されそう）な時の対処法
会社にバレないようにするには、「逮捕されるのを防ぐこと」が何よりも重要です。そのための具体的な対処法を2つ紹介します。
被害者と示談して、被害届を取り下げてもらう（最も確実）
一番確実なのは、被害者に謝罪と賠償（示談金）を支払い、「示談」を成立させて被害届を取り下げてもらうことです。
被害届が取り下げられれば、警察はそれ以上深く捜査をしないことが多く、逮捕されるリスクや前科がつくリスクを根本からなくすことができます。
被害届を取り下げてもらうための具体的な流れと示談のメリットについては、以下の記事で詳しく解説しています。
自分から警察に出頭（自首）して逮捕のリスクを下げる
まだ警察から連絡が来ていない場合、自分から警察署に出向いて事情を話す（自首・出頭する）という方法もあります。
逮捕は「逃げたり、証拠を隠したりする恐れがある」と判断された場合に行われます。自分から警察に行くことで「逃げるつもりはない」とアピールでき、逮捕されずに自宅から警察署に通って取り調べを受ける形（在宅事件）にしてもらえる可能性が高まります。
在宅事件については、以下の記事で詳しく解説しています。
自首を検討されている方へ、弁護士が同行するメリットと注意点をこちらの記事で解説しています。
【FAQ】被害届と会社への影響に関するよくある質問
Q.相手が本当に被害届を出したかどうか、警察に聞けば教えてもらえますか？
結論からいうと、警察に問い合わせても、提出・受理の有無を教えてもらうことは基本的にありません。
被害届が出されているかどうかは、捜査に関わる情報です。
そのため、第三者はもちろん、当事者本人であっても、警察が自主的に教えてくれることは通常ありません。
実際に事情聴取の連絡が来たり、出頭要請を受けたりして初めて、「被害届が出されている可能性が高い」と分かるケースが多いのが実情です。
Q.被害届を出されてから、どれくらいの日数で逮捕されますか？
事件の内容や証拠の状況によって大きく異なります。
被害届の提出後、比較的早い段階で事情聴取や逮捕に至るケースもあれば、一定期間の捜査を経てから動きがある場合もあります。
必ずしも逮捕されるとは限りませんが、不安な状態が続くこともあるため、早めに専門家へ相談することが重要です。
Q.自分で被害者に連絡して「示談」をお願いしてもいいですか？
おすすめしません。
加害者とされる側から直接連絡を受けることで、被害者が強い不安を感じる可能性があります。また、状況によっては不適切な接触と受け取られるおそれもあります。
示談交渉は、第三者である弁護士を通じて進めることで、双方にとって安全かつ適切に話し合いを行うことができます。
会社に知られたくないなら、早めに弁護士に相談しよう
「被害届を出されたかもしれず、不安が続いている」
「できる限り穏便に解決し、仕事への影響を避けたい」
このような不安を抱えている場合は、警察からの連絡を待つのではなく、早めに弁護士へ相談することが大切です。
弁護士であれば、状況を整理したうえで適切な対応方針を検討し、必要に応じて被害者側と安全な形で連絡を取ることが可能です。示談が成立すれば、刑事手続の進み方に影響する可能性もあり、結果として職場への影響を抑えられるケースもあります。
また、
「事件化するか不安だから、しばらくの間相談にのってほしい」
「予め相談しておいて、万が一逮捕されたらすぐに対応してほしい」
といった場合でも、当事務所の「継続相談プラン」をご利用いただくことで、費用を抑えながら万が一の事態に備えることが可能です。早い段階から弁護士が状況を把握しておくことで、いざというときにも迅速な対応がしやすくなります。
不安を一人で抱え込む必要はありません。まずは無料相談をご利用ください。現在の状況を丁寧にお伺いし、今後の見通しや最善の解決策について一緒に考えていきます。
※内容によってはご相談をお受けできない場合がありますので、ご了承ください。
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