慰謝料請求しない方がいいケースとは？状況別の対策を弁護士が解説
2025年01月30日
- 配偶者に慰謝料を請求したい。しかし、ケースによっては請求しない方がよいのだろうか？
- 配偶者が不倫をしているようで、離婚と慰謝料を請求したい。証拠が集まらないときは諦めた方がよいだろうか？
- 慰謝料請求前に夫婦の問題に詳しい専門家と相談したい。
配偶者が不倫やDVを行った場合は、慰謝料請求が可能です。離婚を検討しているのであれば、慰謝料請求も含め離婚手続きを進めましょう。
慰謝料請求を行うには証拠収集の他、夫婦の事情もよく考慮しておく必要があります。
そこで今回は、夫婦問題の解決に携わってきた専門弁護士が、慰謝料を請求しない方がいいケース、慰謝料を請求しないときの解決方法等について詳しく解説します。
本記事のポイントは以下です。お悩みの方は詳細を弁護士と無料相談することが可能です。
- 慰謝料を請求しない方がいいケースとして、危害を受けるおそれや、証拠のない場合等があげられる
- W不倫の場合は慰謝料請求を無理に望むより、慎重に解決方法を探った方がよい
- 慰謝料請求をするかどうかに悩むときは、弁護士と相談するのもよい方法
慰謝料を請求しない方がいいケース
配偶者に夫婦関係を修復不能とするような事実があった場合、他方は慰謝料請求が可能です。
ただし、夫婦の事情により慰謝料を請求しない方がよいケースもあります。
危害の恐れがある
配偶者からDVやモラハラを日常的に受けていた場合、慰謝料請求が可能です。
しかし、配偶者に慰謝料を請求すると次のような事態も想定されます。
- 配偶者が勤務先にいきなりあらわれ、請求した本人を呼ぶよう怒鳴ったり、暴れたりする
- 配偶者が自分の実家に押しかけ、脅迫したり、暴力を振るったりする
「暴力や嫌がらせに屈しない」という意思は大切ですが、夫婦のトラブルに無関係の方が巻き込まれるおそれもあります。
そのため、慰謝料請求を行う前に、弁護士や警察に相談し、危害のおそれがある配偶者にどのように対応していくのか、十分に検討しておいた方がよいです。
請求できる可能性が低い
たとえ慰謝料を請求できたとしても、裁判で訴えを認められそうもない場合や、認められてもわずかな慰謝料しか受け取れない場合です。
深刻な不倫やDVと認められないケースが該当します。
弁護士が慰謝料を請求する本人の代理人となった場合、弁護士費用が100万円を超える場合もあるでしょう。
一方、裁判所から認められた慰謝料が数万円では、あまりに本人の金銭的負担が大きくなります。
不貞の証拠がない
配偶者が不倫（不貞）をしていると疑い、配偶者に慰謝料を請求する場合は、まず有力な証拠の取得が必要です。
証拠が揃わないにもかかわらず慰謝料請求を行うと、配偶者自身が不倫を認めていない限り、裁判で慰謝料請求の訴えは認められない可能性が高いでしょう。
配偶者にではなく、不倫相手に慰謝料を請求する場合も同様です。
慰謝料を請求した本人が離婚まで望んでおらず、疑われた配偶者が実は離婚を望んでいた場合は要注意です。
「慰謝料請求を受けたのが原因で、夫婦関係の修復は困難になった」という離婚の口実を、配偶者に与えてしまう事態となりかねません。
離婚後、配偶者は不倫を疑われた相手と、誰の目も気にすることなく再婚する可能性があるでしょう。
W不倫
配偶者の不倫を理由に慰謝料請求した自分も不倫している場合（W不倫）、特に注意が必要です。
夫婦がともに不倫をしていて、自分が不倫相手に慰謝料を請求した場合、次のような事態になる可能性があります。
- 妻Aが夫Bの不倫を確認し、不倫相手Cに慰謝料を請求した→慰謝料100万円（不倫期間5年・妊娠なし）
- 夫Bが妻Aの不倫を確認し、不倫相手Dに慰謝料を請求した→慰謝料300万円（不倫期間10年・妻A堕胎経験あり）
妻Aが夫B・不倫相手Cに責任を追及した場合、逆に夫Bは妻Aへ反撃する意味で不倫調査を行い、妻Aの不倫の事実が発覚する場合もあるでしょう。
不倫慰謝料は一律でなく、不倫の悪質性や期間によって金額は変化します。本ケースでは妻A・D側の不倫の方が重大とされ、Dの慰謝料が高額になっています。
不倫相手Dに多額の慰謝料を負わせたくないのであれば、妻Aは夫Bの不倫を黙認するのが無難な方法になるでしょう。
関係を悪化させたくない
夫婦の関係を悪化させたくないときは、慰謝料請求は控えた方がよいです。
一方で、配偶者の行為を放置すると、次のような事態に発展するおそれもあります。
- DV、モラハラ→配偶者の暴力や暴言がエスカレートし、自分の生命・身体や精神に影響を与える可能性がある
- 不倫→不倫をしている配偶者（または不倫相手）が妊娠し、大きなトラブルに発展する可能性がある
配偶者が問題行動を起こし、自分だけではなく子にも悪影響を及ぼしそうなときは、関係悪化を懸念するよりも、離婚の準備を進めた方がよいです。
暴力が原因で慰謝料請求しない方がいい場合の対策
配偶者の暴力を理由に慰謝料請求するか否か悩んでいる場合は、身の安全が最優先です。
慰謝料請求は自分の安全が確保され、冷静な判断ができるようになってから検討しましょう。
DV相談プラスへの相談
配偶者への慰謝料請求を考えるよりも、まずは自分や子どもの身の安全を考えましょう。
配偶者からDVを受けている場合、速やかに専門の相談員と話し合い対応方法を決めていきます。
内閣府では「暴力を振るわれている」「今すぐパートナーから逃げたいけど、どうしたらいいの？」という相談ができる、「DV相談+（プラス）」を開設しています。
電話（0120-279-889）・メールは24時間受付で、チャットは12：00〜22：00まで受付可能です。
詳しく事情を聴いたうえで、相談員が必要だと判断した場合、面接、同行支援などの直接支援、安全な居場所の提供を実施します。慌てず相談員の指示に従いましょう。
警察への相談
配偶者からDVを受けている場合、警察相談専用電話「＃9110」の利用も可能です。
最寄りの警察署にある相談窓口に直接出向かず、電話でDVを相談できます。電話すると、専門の相談員が直接対応する場合や、専門の担当部署を紹介する場合もあります。
受付時間は平日の8：30〜17：15（各都道府県警察本部で異なる）です。
相談後、関係する部署が連携して対応し、指導・助言、配偶者への警告等を行う場合があります。
弁護士への相談
配偶者からのDVを理由に、慰謝料請求や離婚を進めていきたいのであれば、夫婦問題に詳しい弁護士と相談しましょう。
弁護士は、直接話し合うと再び暴力を受けてしまうリスクや、DVを理由とした慰謝料請求のポイント、慰謝料の適正金額等をアドバイスします。
相談するうちに「弁護士に慰謝料請求や裁判等を任せた方が安心」と思ったときは、そのまま委任契約を締結してもよいでしょう。
弁護士は依頼者の代理人となり、DVを振るった配偶者との交渉や、裁判手続等を進めていきます。
不倫が原因で慰謝料請求しない方がいい場合の対策
「配偶者の不倫の証拠がなかなかつかめなくて困っている」というときは、焦って慰謝料請求を行わず、まず証拠収集に努めましょう。
弁護士に相談し、不倫慰謝料や離婚の進め方を決めていくのもよい方法です。
証拠収集
配偶者の不倫に関する有力な証拠を集めましょう。
次の証拠を得られれば、裁判官は不倫の有力な証拠として判断するでしょう。
- 配偶者と不倫相手の性行為の動画や画像
- 配偶者と不倫相手の性行為が推認できる動画や画像
「性行為が推認できる」とは、配偶者と不倫相手が2人でラブホテルや、不倫相手宅等に出入りする動画や画像が該当します。
ただし、上記の画像・動画の撮影は非常に困難です。調査のプロである探偵に依頼した方がよいでしょう。
探偵には、自分と配偶者が利用した記憶のないホテルの領収書、不倫相手とのメールのやりとり等の記録を渡しましょう。不倫調査のときに参考資料として活用できます。
弁護士への相談
配偶者に不倫慰謝料を請求するかどうか悩むときは、弁護士に相談しましょう。
弁護士は得られた不倫の証拠で、慰謝料請求・離婚の裁判ができるか（不足している場合、探偵を紹介する場合もある）、慰謝料の請求額はどれ位が適正か等を助言します。
もちろん、弁護士に代理人も任せられるので、配偶者との交渉も裁判もすべて委任できます。
W不倫で慰謝料請求しない方がいい場合の対策
W不倫にもかかわらず慰謝料請求をするかどうか悩んでいるときは、まず弁護士に相談しましょう。
弁護士は、本ケースで慰謝料請求を行うメリット・デメリットについて、詳しい説明を行います。
弁護士への相談
弁護士は夫婦の事情を聴き、次のようなアドバイスを行います。
- 証拠がある場合、配偶者や不倫相手に慰謝料請求は可能
- 配偶者側はW不倫が発覚し、逆に相談者やその不倫相手が慰謝料請求を受ける可能性もある
- W不倫の発覚をおそれるなら、慰謝料を請求せず、離婚だけを進める方法もある
弁護士のアドバイスを参考に、今後どのように対応を進めるか検討してみましょう。
相手側との交渉
W不倫により自らの不倫発覚の可能性があっても、慰謝料請求をしたい場合は、弁護士を通じ不倫相手にのみ請求する方法を検討しましょう。
弁護士を不倫相手との交渉役にすれば、不倫相手と関係を持っている配偶者に気づかれ難いという利点があります。
一般的には、不倫相手に慰謝料を請求する最初の通知文書で、今後配偶者に接触しないよう警告します。
弁護士からの通知を受けた不倫相手は、通知を無視すれば自身に不利益になると考え、慰謝料を支払い、以後配偶者との接触も控える可能性があるでしょう。
離婚
夫婦がそれぞれ不倫を隠していて、W不倫をしている事実に気付いたときは、夫婦の関係修復は不可能と考え、離婚の協議を進めるのもよい方法です。
「W不倫はお互いが悪かった」と考えるのであれば、慰謝料は請求せずに、配偶者と離婚条件を取りまとめてもよいでしょう。
弁護士を代理人にしている場合、円満に解決が図れるよう、夫婦双方に配慮しながら離婚の手続きを進めていきます。
慰謝料請求をしない方がいいかお悩みなら春田法律事務所まで
今回は夫婦問題の解決に尽力してきた専門弁護士が、慰謝料を請求しない方がいいケースへの対応方法等について詳しく解説しました。
春田法律事務所は夫婦問題の解決に強い法律事務所です。まずは弁護士と、慰謝料請求に関する対応をよく話し合ってみましょう。
※内容によってはご相談をお受けできない場合がありますので、ご了承ください。
