大阪で薬物事件に強い弁護士が解説!弁護士ができること、大阪の事例とプランを紹介

最終更新日: 2022年04月27日

大阪で薬物事件に強い弁護士が解説!弁護士ができること、大阪の事例とプランを紹介
・大阪で薬物事件に強い弁護士を知りたい
・自分が、または身近な人が薬物事件の当事者となり、どうしたら良いかわからない
・逮捕されそうで、心配で不安でたまらない

大阪で多い薬物事件、身近な人が逮捕をされるのではないかと心配で不安で、どうしたらいいかわからなくなってしまっているのではないでしょうか。

このような時に、強い味方となってくれるのが弁護士です。

薬物事件の経験や知識が豊富な弁護士は、その強みを活かした、警察からの捜査への対処、適切な対応と申し入れ、また被疑者が社会復帰に必要な事項の整理、不起訴後の専門医院紹介など幅広い支援を行います。

本記事では、薬物事件に強い弁護士ができることや、大阪での事例、実際の弁護プランを紹介します。

この記事を監修したのは

代表弁護士 春田 藤麿
代表弁護士春田 藤麿
愛知県弁護士会 所属
経歴
慶應義塾大学法学部卒業
慶應義塾大学法科大学院卒業
都内総合法律事務所勤務
春田法律事務所開設

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大阪での薬物事件に強い弁護士

まずは、大阪での薬物事件の実態や地域性について確認しておきましょう。

・大阪の薬物犯罪の実態・地域性
・薬物事件に強い弁護士の特徴

大阪の薬物犯罪の実態・地域性

まずは大阪の薬物犯罪の実態・地域性に触れていきます。

大阪府での薬物犯罪の検挙者数は、過去5年間で平均約1,700人前後と、全国の値と比べても高い割合で推移しています。その中でも、覚醒剤による検挙者は、平成30年で1,200人程度と全体の約9割を占めているのが現状です。

覚醒剤以外の検挙者も大阪は多い傾向にあります。

例えば大麻事犯検挙者の場合、平成26年は146人に対し、平成30年は333人と倍以上に増えています。特に30歳未満の割合が上昇しているのが特徴です。

シンナー乱用少年の検挙数・補導数も見ていきましょう。どちらも減少傾向にあり、平成26年から平成30年は年平均で1件、平成30年は0件と低い水準を維持しています。

危険ドラッグの販売店舗についても大阪は減少傾向にあります。平成26年3月末は37件ありましたが、平成27年3月末には0件です。大阪において、危険ドラッグ販売店は撲滅されたと言ってもいいでしょう。

しかしながら、大麻犯罪検挙者については、危険ドラッグ販売店が少なくなってからも倍増しています。危険ドラッグの流通は抑えられたものの、その分だけ大麻犯罪に移行しているのではないか、という見方もできます。

大阪は薬物犯罪が大変多く、その中でも再犯者率が高いことも特徴的です。
全体的に全国の数値を上回っており、上昇傾向が続いています。

薬物事件に強い弁護士の特徴

薬物事件に強い弁護士の特徴を見ていきます。

第一に、多数の実績を持っていることです。

弁護士はすべての法律に精通しているわけではありません。弁護士によって、民事に強い・刑事に強い・離婚問題に強いなど、今まで手がけてきた事件等によって得意・不得意が分かれます。薬物事件に強い弁護士を探しているのであれば、薬物事件に多数の圧倒的な実績を持っている弁護士が適しています。

第二に、迅速な対応ができることも、薬物事件に強い弁護士の特徴です。
依頼者が故意ではなくたまたま薬物の所持・使用をしていたケースでは、弁護士がいかにスピーディーな対応をできるかによって、逮捕回避・不起訴となる可能性が高まります。

薬物事件は、被害者がいない事件です。判決において重要視されるポイントは、「故意に所持した・使用した」どうかです。弁護士は、被疑者が薬物の使用が故意ではないと示す証拠を探すため、隅々まで調査します。

薬物事件の早期釈放・示談交渉・不起訴処分・逮捕回避の実績が多いこと、また薬物使用が故意ではないことをスピード感を持って証拠集めができる弁護士が、薬物事件に強いと言えるでしょう。

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大阪での薬物犯罪と弁護事例

ここでは大阪の薬物犯罪の具体的な弁護事例について見てみましょう。

・大麻栽培で懲役3年、執行猶予5年
・大麻所持で現行犯逮捕後釈放
・服役後の大麻所持、再犯防止のため保護観察

大麻栽培で懲役3年、執行猶予5年

依頼者は2、3年前から、自分で使用するために自宅で大麻を栽培していました。ある日、警察の家宅捜索が入り、大麻の営利目的所持で現行犯逮捕されました。大麻以外にも覚醒剤やコカインなどの麻薬も見つかり、押収されました。

当初、依頼者には国選弁護人が付いていたものの、逮捕されてから2週間ほどしたところで家族から当事務所に依頼がありました。

依頼者には前科がなく初犯でした。しかし、営利目的の所持や栽培は重い犯罪のため、初犯であっても実刑判決になる可能性が懸念されました。また、営利目的では起訴されなかったとしても、多数の薬物犯罪で起訴されるため、それだけでも実刑判決の可能性がありました。

まずは営利目的で起訴されないよう、自己使用目的であることをしっかりと主張して取り調べに対応しました。幸い、営利目的では起訴されませんでした。3回の再逮捕の後、薬物依存治療の専門病院に入院することを条件として保釈が認められました。

公判では治療経過や治療を踏まえた本人の更生意欲を示したところ、検察は4年半の実刑判決を求めましたが、判決は懲役3年、執行猶予5年、保護観察付きとなり、本件は解決しました。

大麻所持で現行犯逮捕後釈放

依頼者は、大麻の入った荷物を公共の場に置き忘れていました。落とし物として警察署に届けられた際に大麻が発見、押収されました。

依頼が、荷物回収のため落とし物保管所へと出向いた際に、臨場していた警察官により現行犯逮捕されました。依頼の親族から当事務所に依頼があり、逮捕直後から弁護活動を行いました。

依頼者との初回接見後、弁護士は速やかに準抗告申立てを行いました。申立てが認容され、依頼者は釈放となり、在宅事件へと切り替わりました。依頼者は社会的地位があり勤勉であったこと、妻と子があったことも準抗告認容判断へ傾く事実関係だったといえます。

その後、起訴はされたものの、初犯であったことから執行猶予判決となりました。薬物事犯で逮捕勾留されてしまうと、勾留満期まで釈放されないことが通例です。しかし本事例のように、準抗告が認容されるケースもありますので、わずかの可能性にかけて準抗告によって釈放を求める弁護活動は極めて重要です。

服役後の大麻所持、再犯防止のため保護観察

依頼者は服役歴もある女性でした。大麻、覚せい剤などの薬物犯罪の前科が3件ありました。今回の相談では、依頼者が再び覚せい剤に手を出してしまい、警察が家宅捜索に訪れ、尿検査の結果覚せい剤の陽性反応が出たことから、現行犯逮捕されました。

前回の服役時から未だ6年しか経っておらず、執行猶予が付く可能性は低いケースでした。
しかし、依頼者には夫と幼い子供がありましたので、弁護士としては何とか実刑判決を避けたいところでした。

起訴された後、薬物治療の専門病院に入院することを条件として保釈が許可され、保釈後そのまま入院となりました。

公判では3か月間の入院治療の経過と結果を示し、また主治医にも証人として、服役よりも治療を継続する必要性を訴えていただきました。 その結果、懲役3年、執行猶予5年、保護観察付きの判決を得ることができ、本件は解決となりました。

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大阪で薬物逮捕に強い法律事務所による弁護プランと費用

ここまで大阪の薬物犯罪の実態・地域性や、弁護事例について見てきました。それでは、薬物犯罪について弁護士に依頼をすると何をしてくれるのでしょうか。ここでは薬物犯罪で弁護士ができることについてご説明します。

・解決までの流れ
・成人事件
・少年事件

解決までの流れ

薬物事件の依頼から解決まで、いくつものプロセスが必要となります。ここでは弁護士による解決までの流れを見ていきましょう。

まずは、依頼者が逮捕前に薬物事件への関与が判明している場合、弁護士は、依頼者が逮捕を避けるためのアドバイスを行います。依頼者が「薬物を所持してしまった」、「使用してしまった」などの自覚があるときには、自ら自首をすることで、逮捕・勾留を免れる可能性があります。

逮捕された場合、まず弁護士は被疑者と接見し、事件の状況を確認、分析します。被疑者から詳しく事件の詳細を聞くことで、これから行われる捜査内容も把握します。

薬物事件では、時として違法性のある捜査が行われることがあります。そのような適切でない捜査で得られた証拠については、弁護士は「証拠能力がない」と検察官に働きかけることが可能です。その場合、状況に応じて早期釈放や不起訴処分が視野に入ります。

裁判へと進んだ場合、弁護士は執行猶予や減刑を目指し、必要な情報を集めていきます。面会・接見や裁判を通じて被疑者の状態、人となりや家族構成、社会内での更生が期待できるか、家族のサポートを受けられるか等の証拠を集めます。

裁判が終わったあとは、弁護士にお願いすべきことはもうないと考える方もいますが、実際には裁判後も弁護士は依頼者と積極的に関わるケースがあります。

それは、薬物事件の再発防止活動です。依頼者への更生保護施設の紹介や、医療機関の利用計画、薬物関係者との縁を断ち切る方法、専門医院での依存症治療の紹介や自助グループへの参加など、経験と知識に基づいて依頼者の更生にむけて、適切に支援していきます。

成人事件

成人の薬物事件の場合、弁護士費用の50〜100万円が相場となります。この金額には、着手金と成功報酬が含まれています。

成人の薬物事件の場合は、「解決までの流れ」で説明した弁護活動をしていきます。もちろん依頼者が変わると状況も違うため、全く同じ事件や対応の流れが発生することはありません。ご自身の状況を隠すことなく弁護士に伝え、早期解決を目指しましょう。

また社会復帰への道も、依頼者によってさまざまです。専門となる医院に行くべきなのか、自助グループへの参加が効果的なのか、薬物事件に強い弁護士は、依頼者を直接見て、どのような更生方法をすべきかを考えた上で、社会復帰の道をアドバイスします。

少年事件

少年の薬物事件の弁護士費用も、成人事件の場合と同様50~100万円が相場です。未成年には細かなフォローが必要であり、成人事件の場合とは依頼者との関わり方が多少なりとも変わります。

大きく違う点としては、弁護士から少年の家族に対しフォローが入ることです。

被疑者が少年・少女と若い場合、保護者へのサポートが重要です。ご家庭ごとの事情は異なりますが、まだ心身の成長が終わっていない少年・少女にとって、ご家族の協力が不可欠だからです。

事件後、どのように少年と向き合うべきなのか、自分の起こした罪をどのように認めるのか、どのような支援制度があるのかなど、まだ幼い被疑者を更生させるためには、冷静な立場である弁護士が、適切なフォローをしなければなりません。

また被疑者自身が法制度に対して理解が浅いため、どのような権利を行使できるのかわからないことも多く、弁護士のサポートが重要となります。捜査官への供述時にも、言い方を間違えてしまい、捜査官に誤解を与えてしまうこともあり、実際の罪よりも重くなることも起こりかねません。

適切な処分となるよう、被疑者との接見の際に行使可能な権利を少年少女でもわかりやすく伝えること、家族に対しても説明すること、また供述時の注意点や誤解を受けない話し方についても、少年少女の目線で伝えていきます。また、家族からの伝言を伝えるなどのフォローも行えます。

大阪で薬物逮捕に素早い弁護活動開始が重要

大阪は全国の中でも薬物事件がとても多い、という特徴があります。警察も慣れているため、大阪の薬物事件に対しては捜査の流れが決まっていることがほとんどです。

大阪で薬物事件の当事者になってしまった場合は、一刻も早く弁護活動を開始することが重要になってきます。

どうすれば逮捕を回避でき不起訴や執行猶予、早期釈放となるのかについて、薬物事件に強い弁護士は非常に詳しいです。どれだけ早く適切な弁護士をつけられるか、それが今後の社会生活に大きく関わってきます。

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この記事を監修したのは

代表弁護士 春田 藤麿
代表弁護士春田 藤麿
愛知県弁護士会 所属
経歴
慶應義塾大学法学部卒業
慶應義塾大学法科大学院卒業
都内総合法律事務所勤務
春田法律事務所開設

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