盗撮を弁護士に相談するメリットは？費用やサポート内容を解説
最終更新日: 2025年07月31日
「盗撮してしまった」「警察から連絡がきた」――もし心当たりがあるなら、今すぐに弁護士に相談することを強くおすすめします。
盗撮はれっきとした犯罪であり、逮捕や前科がつく可能性もある深刻な問題です。
この記事では、盗撮事件に強い弁護士がどのようなサポートをしてくれるのか、示談交渉や不起訴処分に持ち込むための対応、費用相場、よくある不安や疑問まで丁寧に解説しています。
今の不安を少しでも早く和らげ、家族や仕事を守るためにも、正しい行動を今すぐ始めましょう。
弁護士に相談すべき理由とは
盗撮行為が発覚すると、まず「逮捕されるのではないか」「会社や家族に知られたらどうしよう」と不安で頭がいっぱいになると思います。そんなときに、一番早く、正確に状況を整理し、最適な行動へと導いてくれるのが弁護士です。
弁護士に相談する主なメリットは以下の4つです。
逮捕や勾留を避けられる可能性がある
盗撮の現場で逮捕されなかった場合でも、後から証拠が見つかれば警察から呼び出しを受けることがあります。こうした「後日逮捕」を防ぐために、弁護士が捜査機関との間に入り、任意での対応を調整してくれます。
示談交渉を代行してもらえる
被害者と示談が成立すると、不起訴となる可能性が高くなります。
しかし、加害者本人が連絡を取ろうとすると、かえって被害者の感情を逆なでし、状況を悪化させることもあります。弁護士が第三者として冷静かつ丁寧に対応することで、示談成立へと近づきます。
前科を回避できる可能性がある
初めての事件であれば、反省の姿勢と示談の成立によって、不起訴処分が下されることがあります。前科がつくと、今後の就職・転職・海外渡航などに大きな支障が出るため、絶対に避けたいところです。
家族や職場に知られずに済むことも
早期の弁護士対応により、逮捕を回避できれば、警察による家宅捜索や会社への連絡といったリスクも減らすことができます。社会生活を守るためにも、初動が肝心です。
弁護士が行うサポート内容とは？
弁護士が盗撮事件で提供できるサポートは、以下のように多岐にわたります。
事情聴取や警察対応のアドバイス
「任意だから」と安易に取り調べに応じてしまうと、不利な発言をしてしまうことがあります。弁護士が事前に「話してよいこと」「言うべきでないこと」を整理してくれます。
示談交渉の代理・同行
加害者本人から連絡すると、被害者が怖がって連絡を拒否することもあります。弁護士が間に入ることで、冷静かつ法的に整った形で謝罪・賠償を進められます。
不起訴を目指した書面準備
示談書だけでなく、反省文や身元保証人の陳述書など、検察に提出すべき書類を弁護士が整えます。これにより、不起訴処分の可能性が高まります。
勾留・実名報道の回避
逮捕後も勾留されずに済むよう裁判所に働きかけるほか、報道されそうなケースでは記者会見回避の交渉も行うことがあります。
つまり、弁護士は「事件の火消し役」であり、人生の損害を最小限に抑えてくれる存在です。
費用について：実際いくらかかる？
弁護士に相談する際、費用面が不安に感じる方も多いと思います。
盗撮事件の場合のおおよその相場は以下の通りです。
- 初回相談料：無料～1万円程度（多くの事務所で無料）
- 着手金：20～40万円前後
- 成功報酬（示談成立・不起訴など）：20～50万円程度
※事件の内容や対応の複雑さによって増減します。
最近は分割払い対応、示談交渉に特化した安価なプランを用意している事務所も増えています。
最初の一歩をためらうよりも、「今相談しておけば前科がつかないかもしれない」と考える方が、結果的にコストパフォーマンスが良いといえるでしょう。
よくある状況と対応例
その日のうちに示談開始、家族に知られず不起訴に
ある男性は、電車のエスカレーターで女性をスマホで盗撮し、現場で注意を受けました。警察に連絡され、在宅で事情聴取を受けることに。自分の行為の重大さに気づき、インターネットで調べてすぐ弁護士に相談。
弁護士は翌日には被害者側と連絡を取り、示談交渉を開始。誠意ある謝罪と賠償が受け入れられ、正式に示談が成立。検察にもその内容を提出し、不起訴処分となりました。家族や勤務先に知られることもなく、日常生活を取り戻せました。
過去の盗撮動画が発覚。弁護士の迅速な動きで前科回避
40代男性は、数カ月前に撮影した盗撮動画がネット上に拡散され、被害者から告発を受けました。警察から任意出頭の連絡があり、大慌てで弁護士に相談。
弁護士は状況を整理し、本人の謝罪の意思を確認。すぐに被害者と連絡を取り、誠意ある謝罪と賠償、動画削除の約束をもって示談成立にこぎつけました。その後の取り調べも事前に弁護士からのアドバイスを受けて適切に対応した結果、検察は不起訴処分と判断。
もし相談が遅れていたら、逮捕・起訴・前科という結果も十分あり得ました。
※こちらはあくまで参考であり、実際の案件とは異なります。
よくある質問（FAQ）
Q：盗撮で撮影してしまった動画や写真は、削除すれば証拠にならない？
削除しても、スマートフォンやクラウドに痕跡が残っていることがあります。警察のデジタル解析で復元される可能性もあるため、自己判断で消去するのは証拠隠滅とみなされる危険もあり、非常にリスクが高い行動です。まずは弁護士に相談し、適切な対応を確認してください。
Q：自分は盗撮目的で撮ったつもりがなかったが、通報されてしまった。これも犯罪になる？
盗撮は、「盗撮しようという意思」と「盗撮と認識される行動」があれば、成立する可能性があります。たとえばスカートの中が写った、あるいはカメラの位置が不自然だった場合、意図がなくても疑われることがあります。弁護士が間に入り、事実関係を丁寧に主張することで、不起訴につながるケースもあります。
Q：トイレや更衣室での盗撮と、街中での盗撮では罪の重さが違う？
はい、撮影場所によって適用される法律や量刑が異なります。
たとえば、トイレ・浴場・更衣室などの「住居侵入型」の盗撮は、軽犯罪法ではなく迷惑防止条例や住居侵入罪、場合によっては建造物侵入罪などが適用され、より重く処罰される傾向があります。どの罪に問われるかは、弁護士が状況に応じて判断・対応します。
Q：過去に盗撮して保存していた画像が今になって発覚した。時効はある？
盗撮に適用される迷惑防止条例違反などには、原則として3年の公訴時効があります。ただし、これは「犯行が明らかになった時点」ではなく、「犯罪が行われた日」から起算されます。とはいえ、被害者の通報やSNSで拡散された場合などは、例外的に追及されることがあります。発覚した時点ですぐに弁護士に相談することが重要です。
Q：初犯で盗撮してしまいました。もう一度やったら実刑になりますか？
盗撮を繰り返すと「常習性あり」と判断され、再犯では罰金刑では済まず、懲役刑（実刑）となる可能性が高まります。また、執行猶予中の再犯なら、猶予取消し＋実刑もあり得ます。1回目であっても厳しく対処し、専門の弁護士のもとで再発防止策や生活環境の見直しを明示することが、将来への備えにもなります。
まとめ：迷っているなら今すぐ相談を
盗撮事件は、ちょっとした出来心が人生を壊しかねない深刻な問題です。しかし、弁護士に早めに相談することで、逮捕・前科・報道といった最悪の事態を避けられる可能性が高まります。
「どうしたらいいかわからない」という状態でも大丈夫。まずは無料相談を活用して、状況を整理しましょう。信頼できる弁護士に相談することが、事態を静かに、早く収束させる第一歩です。
※内容によってはご相談をお受けできない場合がありますので、ご了承ください。
