成功するセキュリティ体制構築のロードマップ：企業の情報資産を守るための基本戦略

2025年12月09日

多くの企業がセキュリティ製品（ファイアウォール、ウイルス対策ソフトなど）を導入していますが、それだけでは十分な防御とはいえません。システムやツールはあくまで「道具」であり、それらを適切に使いこなし、問題発生時に迅速に対応するための「仕組み」と「組織」が不可欠です。

この「仕組み」と「組織」を整備し、継続的に改善していく活動こそが、「セキュリティ体制の構築」です。体制が不十分であれば、高価なツールも宝の持ち腐れとなり、人為的なミスやインシデント発生時の対応遅れにつながります。

本コラムでは、企業の情報資産と信頼を守るために、セキュリティ体制をどのように構築・運用していくべきか、その基本的なロードマップを解説します。

この記事を監修したのは

代表弁護士春田 藤麿

第一東京弁護士会 所属

経歴

慶應義塾大学法学部卒業
慶應義塾大学法科大学院卒業
宅地建物取引士

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セキュリティ体制構築の3つの柱

セキュリティ体制の構築は、「組織」「ルール」「技術」の3つの要素をバランスよく組み合わせて進める必要があります。

ロードマップ：セキュリティ体制構築の具体的なステップ

現状把握と経営層のコミットメント

体制構築の出発点として、現状のセキュリティレベルを把握し、経営層の理解と協力体制を確立します。

経営層の関与の確保

セキュリティを単なるIT部門の問題ではなく、企業経営のリスクとして捉え、最高責任者（CISOなど）を選任するなど、経営層が体制構築に責任を持つことを明確にします。

情報資産の特定とリスク分析

企業が保有する情報資産（顧客データ、技術情報など）をすべて洗い出し、その資産に対する脅威（外部攻撃、内部不正など）を評価し、どのリスクから優先的に対処すべきかを決定します。

セキュリティ体制の目標設定

リスク分析の結果に基づき、達成すべき具体的なセキュリティレベル（例：ISMS認証の取得、特定の攻撃手法への対応など）を明確に設定します。

ルールと教育の整備

技術対策の基盤となる、組織としての行動規範を定めます。

情報セキュリティポリシーの策定

情報資産の取り扱いに関する最上位のルール（基本方針）を策定します。これに基づき、部門ごとの細則（パスワード管理規定、情報持ち出しルールなど）を整備します。

インシデント対応体制（CSIRTなど）の構築

万が一インシデントが発生した場合に、誰が、いつ、何をすべきかという初動対応の手順書を策定し、対応チーム（CSIRT：Computer Security Incident Response Teamなど）の役割を明確にします。

従業員教育の実施

策定したルールを全従業員に周知徹底し、定期的な研修や訓練（標的型攻撃メール訓練など）を実施して、セキュリティ意識を継続的に高めます。

技術の導入と継続的な監視

策定したルールを効果的に実行するための技術的な仕組みを導入し、運用を開始します。

必要なセキュリティツールの選定・導入

エンドポイント対策（EDR）、ログ監視（SIEM）、情報漏洩対策（DLP）など、リスク分析で判明した優先度の高いリスクに対応するためのツールを導入します。

特権アカウントとアクセス権限の管理強化

システム管理者などの特権アカウントを厳格に管理し、「最小権限の原則」に基づき、従業員のアクセス権限を定期的に見直します。

ログの収集と監視体制の確立

すべてのシステムからログを一元的に収集し、不正なアクセスや不審な挙動がないかを24時間体制で監視する仕組み（自社運用または外部委託）を確立します。

よくある質問（FAQ）

Q：セキュリティ体制構築の取り組みは、どこから始めるべきですか？

A：「リスク分析」と「経営層のコミットメント」から始めるべきです。自社の核となる情報資産を特定し、そのリスクを客観的に評価することが、費用対効果の高い対策の優先順位付けにつながります。経営層の理解なくして、全社的なルール整備や予算確保は不可能です。

Q：従業員が少なく、専任の担当者がいません。どうすれば良いですか？

A：中小企業の場合、外部の専門家（ITコンサルタントやセキュリティベンダー）に相談し、体制構築を支援してもらうのが現実的です。特に、セキュリティ担当者（ISMS事務局など）の「兼任」は可能ですが、権限と責任を明確にし、外部の支援を受けながら効率的に運用することが成功の鍵です。

Q：一度体制を構築すれば、もう安心ですか？

A：いいえ、セキュリティ対策は一度きりのものではありません。サイバー攻撃の手口は日々進化しており、社内の組織やシステムも変化します。構築した体制は、内部監査やマネジメントレビューを通じて定期的に評価し、PDCAサイクルに基づいて継続的な改善（運用・見直し）を行っていくことが必須です。

まとめ

セキュリティ体制の構築は、技術的な防御だけでなく、「組織」「ルール」「技術」の三位一体で進めるべき企業経営の重要課題です。

組織

経営層がリーダーシップを発揮し、責任体制を明確にする。

ルール

現場の実態に合ったポリシーと、迅速な対応を可能にする手順書を整備する。

技術

リスクに応じて適切な監視・防御ツールを導入し、ルールに基づいて運用する。

このロードマップに従って体制を構築し、継続的に運用・改善することで、企業は変化する脅威から情報資産を守り、顧客や社会からの信頼を維持することができます。

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