万引きで後日呼び出し…逮捕や前科を避けるには？

呼び出しを受けたときの流れと注意点

警察署に呼び出された場合、まずは取調べを受けることになります。取調べでは、万引きの日時・場所・方法・動機などが聞かれ、反省の有無や再犯防止の意思についても確認されます。

この時に注意が必要なのは、不用意な発言をしてしまうことです。例えば「覚えていない」「そんなつもりではなかった」などの曖昧な言い方は、かえって不利に扱われる可能性があります。

また、取調べ内容は検察官に送られ、起訴するかどうかの判断材料になります。ここで示談が成立していると、検察が「起訴しない（不起訴処分）」と判断するケースが少なくありません。

取調べに行く前に弁護士へ相談することで、適切な受け答えの準備ができ、精神的な不安も軽減されます。

示談の重要性と費用感

万引きで呼び出された場合、示談が事件解決の大きな鍵になります。示談とは、店舗に謝罪と被害弁償を行い、被害届の取り下げや処罰の軽減を目指す手続きです。

万引きの示談金は一般的に被害弁償に加えて５万円～１０万円程度となる場合が多く、特に被害額が小さい場合は低額で済むこともあります。

ただし、自分で示談交渉をしようとすると「誠意が感じられない」と断られる場合や、感情的なやり取りになってしまう恐れがあります。弁護士に依頼すれば、冷静かつ円滑に交渉が進み、示談成立の可能性が高まります。

弁護士に相談するメリット

弁護士に依頼するメリットは次の通りです。

• 逮捕や勾留を回避できる可能性が高い
  
• 店舗との示談を円滑に進め、被害届の取り下げを目指せる
  
• 不起訴処分を得て前科を避けられる
• 取調べ対応や今後の流れについて具体的な助言が得られる
• 家族や職場・学校への影響を最小限に抑えられる
  

費用は数十万円かかる場合もありますが、前科がついた際の社会的損失（就職・資格・海外渡航への影響）を考えると大きな価値があります。

 → 示談が成立しない場合、被害届は取り下げられず、起訴される可能性が高まります。起訴されれば罰金や懲役刑となり、前科がつく恐れがあります。

まとめ

万引き後の後日呼び出しや現行犯以外での逮捕は決して珍しくありません。放置すれば逮捕・前科といった深刻な結果につながりかねません。

早期に弁護士へ相談し、示談や取調べ対応を適切に行うことで、不起訴処分や前科回避の可能性が高まります。

精神的な不安を減らし、生活や信用を守るためにも、一人で悩まず専門家に相談することが重要です。