盗撮を規制する迷惑防止条例とその他の法律

最終更新日: 2022年09月12日

はじめに

盗撮事件は、毎日のように身近に発生している事件です。街中のエスカレーターや階段、電車内、トイレ、職場のオフィス内など至る場所が事件現場となっています。

盗撮は、全国一律に適用される国会が制定する法律に「盗撮罪」という名称で規定されているわけではありません。そのため、同じ態様の盗撮行為でも都道府県によって異なる法律、条令で処罰されることがあります。

今回は、盗撮事件に適用される法律、条令についてご説明します。

盗撮の法律上の定義

盗撮行為については、全国一律に適用される法律が「盗撮罪」として規制対象としているのではなく、主に、各都道府県の迷惑防止条例によって規制されています。

そのため、各都道府県の条令によって多少の表現の違いはありますが、概ね、盗撮の定義について、「衣服で隠されている下着又は身体を写真機その他の機器を用いて撮影する行為」と規定しています。

各都道府県の盗撮の定義については、下記の「６　迷惑防止条例の定める刑罰」の項目をご確認ください。

盗撮の構成要件

盗撮という犯罪に該当する要件、すなわち構成要件についても各都道府県によって多少異なります。

異なるポイントは、「盗撮をする場所」と「盗撮行為の内容」です。

従前は迷惑防止条例で規制対象としている場所は、公共の場所又は公共の乗物でした。ところが、明確に公共の場所又は公共の乗物とは言えない場所での盗撮も多く発生していることから、条令が改正され、規制対象が拡大していきました。

住居、便所、浴場、更衣室などの通常衣服の全部又は一部を着けない状態でいるような場所、さらに学校、事務所、タクシーなどの不特定又は多数の人が利用する場所又は乗物も規制対象とする改正が各都道府県で進んでいます。

次に、「盗撮行為の内容」ですが、撮影する行為が規制対象となることは明らかですが、その前段階である、写真機等を差し向ける行為や写真機等を設置する行為など盗撮の未遂、盗撮の予備といえる段階についても規制対象とする改正が進んでいます。

このように「盗撮をする場所」と「盗撮行為の内容」の点で規制対象を拡大する条令の改正が進んでいますが、その進捗度合には各都道府県で相違があることから、本日時点では、都道府県によって盗撮の構成要件に違いがあります。

盗撮が建造物侵入罪になる場合と迷惑防止条例違反になる場合

前記のとおり、迷惑防止条例は、公共の場所又は公共の乗物における盗撮以外にも住居、便所、学校、事務所などにおける盗撮も規制対象とするように改正が進められていますが、未だ改正がなされていない都道府県もあります。

例えば、会社の女性用トイレに侵入して盗撮をした場合、その地域の迷惑防止条例が便所を規制対象に含めていない場合、迷惑防止条例違反とはなりません。

建造物侵入罪は、管理者の意思に反する建物への立ち入りを処罰対象としています。そして、建物の管理者は盗撮目的で女性用トイレに侵入することは容認していませんので、女性用トイレに侵入する行為は建造物侵入罪に該当することとなります。

このように迷惑防止条例に違反しない場合であっても、建造物侵入罪によって検挙、処罰されることとなります。

もっとも、建造物侵入罪の罰則は、３年以下の懲役又は１０万円以下の罰金です。多くの迷惑防止条例違反の罰則は、６月以下の懲役又は５０万円以下の罰金となっていますので、罰金刑を選択する場合、迷惑防止条例違反よりも軽い刑罰となります。

盗撮が軽犯罪法違反になる場合と迷惑防止条例違反になる場合

例えば、男女共用のトイレで盗撮をした場合や勤務先の男女共用の更衣室で盗撮をした場合、その場所への立ち入り自体は建物の管理者が認めています。

そうすると、これらの場所での盗撮について迷惑防止条例が規制対象としていない都道府県においては、建造物侵入罪での検挙、処罰も難しくなります。

軽犯罪法第１条２３号は、「正当な理由がなくて人の住居、浴場、更衣場、便所その他人が通常衣服をつけないでいるような場所をひそかにのぞき見た者」について処罰対象としています。

そのため、このように迷惑防止条例や建造物侵入罪の規制対象とならない場合も、軽犯罪法違反として検挙、処罰されることとなります。

もっとも、軽犯罪法違反の罰則は、拘留又は科料です。拘留とは１日以上３０日未満の期間、刑事施設に拘束する刑罰のことで、科料とは１０００円以上１万円未満の金銭を徴収する刑罰のことです。

このように軽犯罪法違反の刑罰は、迷惑防止条例違反、建造物侵入罪の刑罰よりもかなり軽いものとなります。

以上のように同じ態様の盗撮行為であっても都道府県によって刑罰に大きな不均衡があるのは不公平ですから、各都道府県で条例の改正が進められているところです。

迷惑防止条例の定める刑罰

東京都の迷惑防止条例

東京都の迷惑防止条例は、「公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例」といいます。

規制内容、刑罰は下記表のとおりです。写真機等を差し向ける行為と設置する行為は、現に撮影した場合よりも罰則は軽くなっています。

神奈川県の迷惑防止条例

神奈川県の迷惑防止条例は、「神奈川県迷惑行為防止条例」といいます。

規制内容、刑罰は下記表のとおりです。写真機等を差し向ける行為と設置する行為も、現に撮影した場合と同じく重い罰則となっています。

埼玉県の迷惑防止条例

埼玉県の迷惑防止条例は、「埼玉県迷惑行為防止条例」といいます。

規制内容、刑罰は下記表のとおりです。規制対象となる盗撮場所、盗撮行為の内容ともに未だ狭い内容のままです。

千葉県の迷惑防止条例

千葉県の迷惑防止条例は、「公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例」といいます。

規制内容、刑罰は下記表のとおりです。規制対象となる盗撮場所は未だ狭い内容のままです。また盗撮行為については、痴漢行為に対しても適用される「卑わいな言動」という曖昧な表現のままとなっています。

愛知県の迷惑防止条例

愛知県の迷惑防止条例は、「愛知県迷惑行為防止条例」といいます。

規制内容、刑罰は下記表のとおりです。写真機等を差し向ける行為と設置する行為も、現に撮影した場合と同じく重い罰則となっています。

岐阜県の迷惑防止条例

岐阜県の迷惑防止条例は、「岐阜県公衆に著しく迷惑をかける行為等の防止に関する条例」といいます。

規制内容、刑罰は下記表のとおりです。写真機等を差し向ける行為と設置する行為は、現に撮影した場合よりも罰則は軽くなっています。

なお、令和２年４月に施行される「岐阜県迷惑行為防止条例」では、学校、事務所、タクシーその他の不特定又は多数の者が利用する場所での盗撮も規制対象となります。

三重県の迷惑防止条例

三重県の迷惑防止条例は、「公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例」といいます。

規制内容、刑罰は下記表のとおりです。規制対象となる盗撮場所、盗撮行為の内容ともに未だ狭い内容のままです。

大阪府の迷惑防止条例

大阪府の迷惑防止条例は、「大阪府公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例」といいます。

規制内容、刑罰は下記表のとおりです。写真機等を差し向ける行為と設置する行為は、現に撮影した場合よりも罰則は軽くなっています。

兵庫県の迷惑防止条例

兵庫県の迷惑防止条例は、「公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例」といいます。

規制内容、刑罰は下記表のとおりです。公共の場所又は公共の乗物における行為については、痴漢行為も含まれる「卑わいな言動」というあいまいな表現になっており、この中に撮影する行為と写真機等を差し向ける行為も含まれることになります。

現に撮影した場合も写真機等を差し向ける行為、設置する行為と同じ罰則となっており、未だ厳罰化はされていません。

京都府の迷惑防止条例

京都府の迷惑防止条例は、「京都府迷惑行為等防止条例」といいます。

盗撮行為の規制を拡大した、新しい迷惑防止条例が令和２年１月１８日に施行されました。

規制内容、刑罰は下記表のとおりです。写真機等を差し向ける行為と設置する行為は、現に撮影した場合よりも罰則は軽くなっています。

奈良県の迷惑防止条例

奈良県の迷惑防止条例は、「公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例」といいます。

規制内容、刑罰は下記表のとおりです。規制対象となる盗撮場所、盗撮行為の内容ともに未だ狭い内容のままです。

茨城県の迷惑防止条例

茨城県の迷惑防止条例は、「茨城県公衆に著しく迷惑をかける行為の防止に関する条例」といいます。

規制内容、刑罰は下記表のとおりです。規制対象となる盗撮場所、盗撮行為の内容ともに未だ狭い内容のままです。

最後に

以上、盗撮行為に対して適用される法律、条令についてご説明しました。

従前、同じ態様の盗撮行為であっても、盗撮事件が発生した都道府県によって適用される法律、条令が異なる事態が発生していましたが、現在、各都道府県で迷惑防止条例の改正作業が進み、徐々に盗撮は迷惑防止条例の規制対象に統一されつつあります。

なお、今回はご説明しませんでしたが、銭湯やトイレで１８歳未満の児童を盗撮したときは、児童ポルノの製造、所持で検挙、処罰される可能性があります。

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