盗撮事件に強い弁護士の特徴は？選び方や対応事例も徹底解説
最終更新日: 2023年07月12日
スマホを使用していたところ、盗撮をしていないのに疑われてしまうことがあるのをご存知でしょうか。
最近はカメラ付きのスマホがほとんどのため、使用状況によっては盗撮を疑われてしまうことがあるかもしれません。もしもそのような状況になった場合は、すぐに弁護士を依頼するべきです。
今回は、盗撮事件に強い弁護士が、弁護士に依頼すべき理由や盗撮に強い弁護士の選び方などについて解説していきます。
盗撮を疑われたら、すぐに弁護士に依頼を！
盗撮をしてしまった場合だけでなく、盗撮を疑われた場合にも、自分で解決しようとせずに弁護士に依頼することが重要です。その理由を3つ以下より解説します。
- 冤罪を防ぐため
- 示談して不起訴にするため
- 正しい主張を行えるようにするため
それでは、1つずつ解説していきます。
冤罪を防ぐため
1つ目は、冤罪を防ぐためです。
盗撮は被害者が受ける精神的なダメージが非常に大きいものです。盗撮事件で被害者から起訴された場合、有罪率は約99％と非常に高くなっています。
もしあなたが盗撮をしていなかったとしても、被害者の主張により起訴されれば有罪となってしまう可能性が極めて高いです。
冤罪を防ぐためには、起訴されないことがとても重要です。盗撮事件の依頼を受けた弁護士は、まず事件関係者に事情を聞く、目撃情報を確認するなど調査を迅速に行います。
また活動の中で適切な証拠を集めた上で無罪を主張し、また検察官にも不起訴処分を求めるように働きかけます。
弁護士が行う活動は、事実を知るための活動です。冤罪を防ぐためには弁護活動が重要であるため、すぐに弁護士を依頼するべきです。
示談して不起訴にするため
2つ目は、示談して不起訴にするためです。
盗撮をしてしまい、かつ犯行を認めている事件において、不起訴を獲得するためには被害者との示談交渉が重要になります。
盗撮事件の被害者が受ける精神的ショックは相当なものであり、真摯な対応を最優先で行うべきです。
タイミングとしては、事件発生から時間を置かないことですが、被害者の心情や状況にも、十分注意を払わなければいけません。
盗撮事件の場合は被疑者から被害者へ連絡を直接するのは、基本的にNGとしています。被害者感情から考えても正しい選択であるとは言えませんし、警察も被害者の連絡先などは教えてくれません。
弁護士を依頼していれば、多くの場合弁護士には被害者の連絡先を教えてくれます。示談交渉を進めて不起訴獲得に近づけるためにも、弁護士はできる限り早く依頼するべきです。
示談交渉を行うためには、弁護士を通じて、被害者に思いやりを持って、冷静に対応することが必要となってきます。
正しい主張を行えるようにするため
3つ目は、正しい主張を行えるようにするためです。被疑者が犯行を否認しており冤罪にあたる可能性が高い場合は、正しい主張ができる状況を必ず作らなければなりません。
警察の取調べは可視化されていると言われていますが、全ての取調べで可視化されているわけではありません。
警察の事情聴取では、時に不当な取調べをされることもあります。警察官から暴行や暴言などもないわけではなく、このような状況下で正当な主張を行うためには、弁護士の協力が必須です。
予想される取調べ内容に対してどのような回答をすれば誤解を招くことがないのか、弁護士からアドバイスをもらえます。
いかなる状況下においても正しい主張をするためには、盗撮事件の知識が豊富な弁護士への依頼か必須となります。
盗撮事件での当事務所の対応事例
盗撮事件に対する、当事務所の弁護士による対応事例を2つ紹介します。
- 盗撮事件当日逮捕の示談成立
- 未成年者による盗撮の示談成立
次から1つずつ解説していきます。
盗撮事件当日逮捕の示談成立
依頼者が盗撮事件を起こしたのは、夜勤明けにコンビニに立ち寄ったときのことです。依頼者は、商品棚の前に立つ女性の後から、スマートフォンを使ってスカートの中を盗撮しました。
依頼者はそのまま帰宅しましたが、当日の午後になって警察から通報が入ったと、勤務先から依頼者に電話がありました。コンビニ店員に盗撮を目撃されており、会社のロゴの入った制服を着ていたことからすぐに犯人が特定されたのです。
依頼者は、被害者との示談を依頼すべく当事務所に連絡しました。依頼を受けた翌週には弁護士は被害者と面談することができ、示談を成立させました。示談金は、30万円です。
依頼者は5年ほど前から盗撮を始めており、押収されたスマートフォンからも余罪のデータが多数見つかっていました。
初犯で示談が成立しているため、不起訴処分となる可能性は高いと考えられましたが、余罪を理由に起訴される可能性もゼロではなかったのです。
警察が多忙のため、検察庁に事件が送致されるまでに半年以上も時間がかかりましたが、検察庁に事件送致された後は検事から呼び出しもなく不起訴処分（起訴猶予）となり、本件は解決しました。
未成年者による盗撮の示談成立
中学校3年生の依頼者は、レンタルビデオ店で児童のスカート内をスマートフォンにて盗撮しました。しかしそれを児童の両親に盗撮を目撃されており、そのまま警察に通報されました。
依頼者の保護者が当事務所に連絡をしたのは、被害者と示談をするためです。小学生の児童が盗撮被害にあったということで、被害者の両親は今後もまた危害を加えられるのではないかととても心配していました。
そこで、弁護士は示談金30万円を支払うとともに、同店には二度と立ち入らせないこと、両親が依頼者を監督することを誓約しました。
さらに追加したのは、違約金の約束です。万が一依頼者が誓約事項に違反した際には、50万円を支払うと約束し、示談が成立することとなりました。依頼者は家庭裁判所に送致されましたが、審判は開かれず、本事件は解決となりました。
盗撮事件に強い弁護士を選ぶ3つのポイント
ここでは、盗撮事件に強い弁護士を選ぶときのポイントを3つご紹介します。
- 実績があるか
- スピードが速い
- 親身に対応してくれる
それでは、1つずつ解説していきます。
実績があるか
盗撮事件に強い弁護士の選び方の2つ目は、盗撮事件対応の実績が多いかどうかです。弁護士は基本的に法律のスペシャリストですが、所属する事務所や個人の経験によって得意な分野が違います。
盗撮事件の依頼をしたいのに、何も調べないで離婚問題に強い弁護士に相談してしまった場合、断られるケースもあります。依頼が通った場合においても、専門ではないため迅速な対応を得られないかもしれません。
盗撮事件に強い実績を持つ弁護士を選ぶことで、対応も早くなり適切なアドバイスを受けられます。弁護士事務所のホームページなどで実績を確認すること、無料相談などで盗撮事件に強いかどうか直接質問をして確認しましょう。
スピードが早いか
盗撮事件に強い弁護士の選び方の3つ目は、スピードが早いかどうかことです。「あらゆること」について対応が早いことが重要であり、担当弁護士の対応速度だけでなく、事務所の体質も含まれます。
たとえば、事務的な電話やメールなどの対応速度があります。弁護士と事務的なやりとりを電話やメールで行うことが多いですが、弁護士の休日時においてもすぐに連絡できる方法が整えられているか、事務所からすぐに担当弁護士に連絡が取れる体制であるかの確認が必要です。
弁護士や事務所の対応スピードや体制について、依頼前に必ず確認しましょう。
親身に対応してくれる
痴漢に強い弁護士を選ぶ上で大切な見極めのポイントの3つ目は、親身に対応してくれるかどうかです。
痴漢事件の当事者となりますと、今後どうなるのかと日々、不安を抱えて生活します。そのようなときに、いつでも親身に相談にのってくれて、不安や疑問を解消してくれる弁護士の存在は非常に心強いものです。
そのような親身に対応してくれる弁護士であるかどうか、相談した際に見極めるようにしましょう。
盗撮事件で弁護士ができること
ここでは、盗撮事件で弁護士はどのようなことができるのか、代表的な活動を3つ解説します。
- 接見
- 示談交渉
- 不起訴要求
それでは、1つずつ解説していきます。
接見
弁護士の活動で非常に大切な活動が「接見」です。
逮捕後72時間は、たとえ家族であっても面会禁止ですが、弁護士のみ接見できます。また弁護人との接見には、一般人との通常の面会とは違い、立会人が付かない、接見時間の制限がないという特徴があります
弁護士は時間に縛られずに事実確認や取調べに対するアドバイスを行っていきます。
示談交渉
弁護士の活動では示談交渉も行います。
弁護士は起訴回避や被害届の取下げを目指して、被害者との示談交渉を行います。示談交渉のために被疑者側（依頼者・家族含む）が被害者の連絡先を入手することはできませんが、正当な立場である弁護士は捜査機関から被害者情報を入手できます。
弁護士は被害者の迷惑にならないように配慮しつつ連絡しますが、盗撮事件の場合は被害者の精神的ショックが大きいため、警察官からも状況確認の上、慎重に連絡をとります。
被害者と連絡が取れたあとは、被害者側の意見や要望を踏まえた上で、示談交渉を行います。示談交渉の前に被疑者側と誓約事項や示談金の金額を打ち合わせるのも、重要な役割です。
不起訴要求
弁護士の活動として、不起訴要求もあります。弁護士は、集めた証拠や事件の詳細を元にして、被疑者が不起訴処分となることを目指します。盗撮事件は起訴されると有罪になる確率が99％以上です。起訴されてしまえば、ほぼ確実に有罪判決がおり、前科がつくことになります。
検察官側が起訴か不起訴を判断しますが、不起訴処分となる主な理由には、下記のようなものがあります。
- 嫌疑不十分（証拠不十分） 起訴して有罪判決を得るのに足りる証拠がないと判断されること
- 起訴猶予 犯罪を犯したことを立証することができるが、被疑者の情状や示談の成立などによって起訴する必要がないと判断されること
不起訴となれば身柄解放され、被疑者は日常生活に戻れます。起訴されていないので前科がつくこともありませんし、場合によっては職場からの処分も回避できるでしょう。不起訴要求は弁護士の重要な活動です。
盗撮を疑われたらいち早く弁護士へ依頼しよう
今回は盗撮事件に強い弁護士が、弁護士に依頼すべき理由や盗撮に強い弁護士の選び方などについて解説しました。
盗撮を疑われたら、できるだけ早い段階で、盗撮事件に強い弁護士へ依頼することが重要です。盗撮で起訴された場合の有罪率は99％と、ほぼ前科がつくのが現状です。
弁護士に依頼するかどうかが、今後の人生を決定付けることになる可能性もあります。できる限り早く、盗撮事件に強い弁護士へ依頼することをおすすめします。
