女性が離婚を決めたらするべき6つのこと！後悔しないための注意点も徹底解説
最終更新日: 2024年11月08日
- 夫と離婚したいが、まずどのような準備をしなければいけないのだろう？
- 離婚へと進むとき、どのような点に気を付ける必要があるのか知りたい。
- スムーズに離婚手続きを進めたいときは弁護士に相談した方がよいのだろうか？
何らかの理由で夫との離婚を望むのであれば、事前の準備が重要です。
離婚を話し合うとき、お互い感情的になると離婚手続きが進まないだけでなく、深刻なトラブルが発生する可能性も出てきます。
そこで今回は、離婚問題の解決に携わってきた専門弁護士が、離婚を進めるときの注意点・離婚の前に決めておく事項等を詳しく解説します。
本記事のポイントは以下です。お悩みの方は詳細を弁護士と無料相談することが可能です。
- 夫と離婚の話し合いを進める前に、十分な計画を立てたり、第三者に相談したりする必要がある
- 夫と離婚を話し合うときは、財産分与の方法や親権・養育費等についても取り決める
- 離婚協議や裁判に経験豊富な弁護士からアドバイスを受けつつ、離婚の手続きを進めた方がよい
女性が離婚を決めたらするべき6つのこと
離婚成立には、基本的に夫婦の合意が必要です。理性的に話し合いを進めるため、夫とどのような事柄を話し合うのかについて整理しておきましょう。
こちらでは離婚を夫へ提案する前に確認する内容、第三者に相談する有効性を取り上げます。
冷静な判断
離婚の話し合いで取り決める内容は、冷静に考慮する必要があります。
離婚の決断はつい感情的になってしまいがちです。しかし、離婚のときには、財産分与のような経済面の取り決め、子どもの将来について等、多岐にわたって話し合う必要があります。
そのため、次の課題をどのようにクリアしていくのか、しっかりと検討しておきましょう。
- 離婚の話を進める前に、別居・自立のための計画を策定する
- 夫が原因で離婚する場合（DVや児童虐待・不倫等）は証拠収集の方法
- 疑問点や不明点を発見した場合の相談相手選び
- 夫婦で話し合わなければいけない事項のリスト化
それぞれの課題を把握し、地道に一つ一つ対応方法を決めていきます。
自立の計画・準備
離婚後の経済的な自立を図るための計画について考えましょう。
あなたが専業主婦である場合は、離婚後の収入をどのようにするのか、自宅を出た場合の住居選びについても検討しなければいけません。
また、あなたが仕事を持っていたとしても、仕事に支障が出ないよう、離婚手続きを進める必要があります。
たとえば「来年には自立する」と決めたなら、それに必要な計画を立てることです。
「今年の〇月〇日までには、就職先を見つける」「来月までに別居先を選ぶ」というように、具体的で詳しいスケジュールを決めましょう。
必ずしもスケジュール通りにはいかないかもしれません。しかし、自立のための計画を立てれば、どのような準備が必要なのかもわかってきます。
離婚の証拠収集
離婚の理由によっては、証拠の収集が必要となる場合もあります。
たとえば、夫の不倫が原因で離婚する場合、夫婦間の協議・調停がうまくいかなかったときは、裁判で決着を付けることになるでしょう。
裁判官があなたの主張を認め、あなたに有利な判決を下すには、夫が不倫していたという確実な証拠を提出しなければいけません。
確実な証拠には、夫と不倫相手との性行為が確認できる、または推認できる画像・動画（例：2人がラブホテルを出入りする画像・動画等）があげられます。
このような証拠の収集は、素人にとって困難な作業です。そのため、事前に探偵へ調査を依頼し、確実な証拠を得ておくことが重要です。
信頼できる人への相談
あなたが信頼できる友人・知人に、離婚の相談をしてみましょう。
ただし、あなたの両親に相談すればあなた以上に感情的になり、夫とのトラブルに発展する可能性もあります。相談相手は慎重に選びましょう。
相談相手には離婚経験のある人が向いています。なぜなら、パートナーとどのように話し合い離婚できたか・離婚成立までに苦労した点等、経験を活かしたアドバイスが聞けるからです。
離婚を話し合うときのコツはもちろん、精神的なサポートも得られる可能性があります。
アドバイスを参考にしながら、どのように夫と話し合いを進めていくか、いろいろとシミュレーションしてみましょう。
弁護士への相談
法律のプロである弁護士に相談するのも有効な方法です。
弁護士に相談すれば、あなたの悩みや不安に対し、次のような助言・提案を得られるでしょう。
- 離婚理由をヒアリング後、ケースに適した離婚方法の提案
- 協議離婚の進め方の説明
- 話し合いで何を取り決めるかの助言
- 話し合いが行き詰った場合の打開策（調停・裁判の手順等）の説明
- 夫の問題行動で離婚する場合の証拠の収集方法
相談後、弁護士にサポートを依頼すれば、調停や裁判の手続き・弁護だけではなく、話し合いの段階であなたに代わり夫との交渉も可能です。
また、あなたが夫の不倫の証拠をつかみたいのであれば、提携している探偵社を紹介可能な法律事務所もあります。
親権や養育費についての話し合い
離婚を成立させる前に、夫婦間で様々な取り決めを行う必要があります。
夫婦のみの世帯の場合は、主に次のような問題を協議しましょう。
- 財産に関する問題：財産分与の割合、どちらが家を出るのか等
- 慰謝料に関する問題：夫のDVや不倫が原因で離婚する場合は、慰謝料の金額
子どもがいる場合は、子どものための取り決めも必要です。
- 子どもの親権問題：夫が親権者となるか、妻が親権者となるか
- 子どもの養育費：金額や支払い期間
- 子どもとの面会交流：親権のない父母の一方が子どもと定期的に会う日・時間
夫婦間で感情的になってしまい、話し合いが進まない場合を想定し、弁護士を立てて夫と話し合うのも良い方法です。
女性が離婚を決めたら注意するべき3つのこと
あなたが夫との離婚を決めたら、焦らずに心の準備や話し合いの準備を進めましょう。
冷静な判断や準備を欠いたまま夫との話し合いになると、離婚のための手続きに支障が出る可能性もあります。
一人で抱え込まないこと
精神的に余裕を持った状態で、夫との離婚の話し合いや手続きを行いましょう。
「離婚は私と夫の問題であり、2人の間で必ず解決しなければいけない。」と一人で抱え込めば、判断を誤ったり、精神的に追い詰められたりする場合があります。
離婚を決意したなら、まずは信頼できる人や相談窓口で、不安や悩みを打ち明けてみましょう。
- 信頼できる人：知人・友人（特に離婚経験者）
- 地方自治体の離婚相談窓口：基本的に無料で相談可、事前に相談予約が必要な場合もある
- 支援団体：離婚のための準備を支援する団体（例：一般社団法人離婚準備支援協会等）
公的な窓口・支援団体に相談する場合は、専門の相談員や弁護士等がアドバイスを提供します。
法的な知識を持つこと
離婚に必要な法的な知識を得ておきましょう。法的な知識のないまま夫との話し合いに臨むと、あなたに不利な条件で離婚する事態になるおそれがあります。
離婚を話し合うときは、次のような知識が必要です。
- 財産分与や慰謝料の内容・金額の算定方法
- 子どもの養育費の算定方法、戸籍の届出
- 離婚協議書の作成方法
- 離婚に関する転居、離婚届の提出方法
- 協議不成立の場合の調停・裁判手続き
離婚条件については夫婦が自由に取り決め可能ですし、離婚協議書も必ず作成する書類ではありません。
しかし、あなたが不利にならないような離婚条件の合意や、取り決めた内容の書面化を図らなければ、後日、トラブルが発生する可能性もあります。
離婚に関する法的な知識を全て把握することは容易ではないため、法律に詳しい人物にサポートを依頼する必要があります。
離婚に強い弁護士を選ぶこと
離婚の法的な知識を得るのが難しい場合は、法律のプロである弁護士のサポートを受ければ、円滑に離婚の話し合いや手続きを進められます。
離婚の協議・調停・裁判に豊富な実績を有する弁護士であれば、あなたに有利な条件で離婚が成立する可能性が高まるでしょう。
豊富な実績のある弁護士を選ぶには、まず法律事務所のホームページで次の内容を確認しましょう。
- 離婚に関する相談実績を明記している（例：累計〇件等）
- 離婚に関する和解・裁判事例が豊富に掲載されている
- 離婚に関する和解・裁判の手順・弁護士報酬が明記されている
離婚に関しての話題が豊富に掲載されていれば、離婚の協議・調停・裁判を得意とする法律事務所とみることができます。
法律事務所で離婚に関する相談を行い、アドバイスを受けましょう。あなたが弁護士のサポート内容の説明や報酬に納得したなら、弁護士と契約を締結しましょう。
離婚後に女性が直面する課題と事前に対策するべきこと
離婚後は、様々な課題に直面する可能性があります。事前に生じ得る課題を想定し、対策しておきましょう。
十分な対策を講じておかなければ、後々元夫とのトラブルに発展したり、あなたや子どもが経済的に困窮したりする事態も考えられます。
経済的な不安とその対策
あなたが給与所得者として毎月給与を得られ、または自営業者として安定した収益が確保できるなら問題ありません。
離婚前は専業主婦であった場合や、パート・アルバイト従業員であった場合は、離婚後、経済的に困窮する可能性があります。
夫と離婚を話し合う前に次のような制度の確認、対策を講じておきましょう。
- 安定した収入を得たい：ハローワークで就職に関する相談を行う等
- 経済的な困窮を避けたい：生活保護制度の利用条件の確認
- 公的な自立のための支援を受けたい：母子家庭自立支援給付金等の利用
- 当面の生活資金を確保したい：財産分与の割合の検討、離婚前から貯蓄する等
子どもとの生活と親権問題
あなたが子どもの親権を得て養育していく場合は、養育費や子どものメンタルケアも考慮しなければいけません。
- 養育費の捻出：夫に毎月どの位の金額を請求するか、請求期間の決定
- 公的な制度の利用：児童手当・児童扶養手当の利用条件の確認
- 子どもの喪失感の軽減：親権のない親との面会交流の日数・時間の決定
養育費の算定については、裁判所が金額の目安を公表しています。裁判所が作成した「養育費・婚姻費用算定表」を参考にして、養育する子どもの人数・年齢に見合う、請求額を決めるとよいでしょう。
精神的な負担とその解消法
離婚後はあなたや子どもが、将来に対する不安や悩みを抱え、精神的なストレスが増す可能性もあります。
前もって精神的なストレスの解消方法を確認しておきましょう。
- 公的なカウンセリングを利用したい：地方自治体にある女性相談窓口等
- 民間のカウンセリング利用したい：カウンセラー資格を持つ相談員によるカウンセリング（例：一般社団法人日本結婚カウンセリング協会等）
なお、民間団体の中には、離婚経験者が中心のサークル活動を運営しているところもあります。参加者は同じ境遇にあるので意気投合し、色々な悩みや不安を語り合える集まりとなっています。
このような集まりに参加することも、ストレス軽減に役立つ方法となるでしょう。
法的手続きと権利の理解
離婚を法的に解決する方法や、あなたが主張できる権利を確認しておきましょう。
- 離婚の話し合いがこじれた場合の手続き：離婚調停・裁判離婚の手順・方法の確認
- 離婚後に発生し得る問題の解決方法：財産分与・年金分割・養育費の未払い等の請求や裁判手続きの方法
- 元夫が離婚のときに取り決めた約束を破った場合：どこの法律事務所に相談するか、法テラスの利用条件等を確認
法テラスは「日本司法支援センター」の通称で、国が設立した法的トラブル解決の総合案内所です。
法テラスでは、無料法律相談や弁護士費用等の立替えも行っています（民事法律扶助業務）。ただし、利用者には所得制限があるので注意しましょう。
法テラスには利用条件があるため、事前に条件にあてはまるか確認しておく必要があります。
女性が離婚を決めたらまず弁護士への無料相談がおすすめ
今回は離婚問題解決に尽力してきた専門弁護士が、離婚を決めたら行う必要がある準備等について詳しく解説しました。
夫婦だけで話し合いを行うと、円滑に離婚の手続きが進まない可能性もあります。離婚を円滑に進めたい場合は、離婚の協議・調停・裁判の実績豊富な弁護士と相談し、有効な対策を検討した方がよいです。
法律事務所の中には初回相談無料のところもあります。まずは気軽に相談し、有益なアドバイスや提案を受けてみましょう。
※内容によってはご相談をお受けできない場合がありますので、ご了承ください。
