私的に受け取ったわいせつ動画の投稿で高額請求を受けるも、50万円で示談成立し刑事化を回避

依頼者が抱えていた課題

損害賠償請求と刑事事件化のリスクに直面していた

依頼者は、SNSで知り合った女性から個人的に受け取ったわいせつ動画を、インターネット上にアップロードしてしまいました。
当該行為は、名誉毀損や著作権侵害のみならず、わいせつ物頒布等の刑事責任が問われ得る重大な事案でした。

その後、発信者情報開示請求を経て依頼者が特定され、相手方代理人弁護士から連絡が入り、法的措置を示唆されました。
依頼者は、多額の損害賠償請求だけでなく、逮捕や報道を含む刑事事件化のリスクを強く懸念し、当事務所へ相談されました。

春田法律事務所の対応と結果

争点を損害額に絞り、50万円で和解成立

本件では、動画を投稿した事実自体を争うことは困難であったため、当初から事実関係を認めたうえで、賠償額の妥当性に争点を集中させる方針を取りました。
その結果、相手方から刑事告訴の具体的な動きが出ることはありませんでした。

相手方からは150万円の慰謝料請求がなされましたが、
①問題となった動画は相手方自身が配布していたものであり、権利侵害の程度が低いこと

②発信者情報開示請求に要した弁護士費用の負担については裁判例が分かれており、当方に有利な最新の裁判例が存在すること
などを主張し、請求額の妥当性を争いました。

その結果、当初請求額から大幅に減額された50万円で和解が成立し、刑事事件化することなく解決しました。