背任事件では弁護士に相談！メリットや弁護方針・費用などを一挙解説
最終更新日: 2023年11月29日
- 背任事件について弁護士に相談したい
- 背任について弁護士に相談するメリットは何だろう？
- 背任事件で弁護士はどう弁護してくれるのだろう
背任事件を少しでも自分に有利な形で解決するには、法的な知識はもちろん高い交渉力も欠かせません。背任事件に強い弁護士は、証拠集めや会社との示談交渉などを行ってくれるため、速やかかつ自分に有利な形で事件を解決できる可能性が高まるでしょう。
そこで今回は、背任事件に強い専門の弁護士が、事件解決を依頼するメリットやケース別の弁護方針などを解説した後、当事務所に依頼する流れや料金について解説します。
本記事のポイントは以下です。お悩みの方は詳細を弁護士と無料相談することが可能です。
- 弁護士に依頼することで、証拠集めや取調べ対応についてアドバイスしてもらえる
- 弁護士と相談して、まずは示談を目指す。示談が成立すれば、不起訴になる可能性が高まる
- 弁護士は、自白事件では少しでも罪が軽くなるように、否認事件では無罪を目指して弁護活動を行ってくれる
背任の基礎知識を弁護士が解説
ここでは、背任の基礎知識として、以下の3つを解説します。
- 背任の意味と罰則
- 背任に関わる統計データ
- 背任と横領の違い
それでは、1つずつ見ていきます。
背任の意味と罰則
背任とは、他人のためにある事務処理を行う者が、任務に背く行為を行うことで、会社などに損害を与えることです。自分や他者の利益、もしくは相手に損害を与えることが目的になります。
また、会社の社長など役職の高い人物が背任を行った場合は、特別背任と呼び、通常の背任よりも刑罰が重く設定されています。
背任罪 | 5年以下の懲役、または50万円以下の罰金(刑法第247条) |
特別背任罪 | 10年以下の懲役、もしくは1000万円以下の罰金、またはこれを併科 (会社法960条) |
出典：会社法（平成十七年法律第八十六号）｜e-GOV法令検索
背任に関わる統計データ
背任に関わる統計データとして、2021年検察統計年表から背任事件の逮捕・勾留状況を一覧表にまとめました。
逮捕の状況 | 検挙された件数 | 145件 |
逮捕された件数 | 35件 | |
逮捕されていない件数 | 110件 | |
逮捕率 ※1 | 約24％ | |
勾留の状況 | 逮捕された件数 | 35件 |
検察官が勾留請求せず、釈放した件数 | 0件 | |
裁判官が勾留した件数 | 34件 | |
裁判官が勾留しないで、釈放した件数 | 1件 | |
その他 | 0件 | |
勾留率 ※1、2 | 約97％ |
※1：小数点第一位を四捨五入
※2：勾留率＝裁判官が勾留した件数／逮捕された件数
背任と横領の違い
背任は、横領と混同されることがあります。横領は、他人や公共のものを、不法に自分のものとすることです。経理担当が会社の財産を着服して私的にコンサートに行くための資金とすることが、横領の一例として挙げられます。
背任との違いは、横領はあくまでも自分の利益のためが目的であることです。背任の場合は、他者の利益や会社への損害も目的になります。
また、他人や公共のものを自分のものにしなくても、事務処理で与えられた権限を不正に活用して、会社などに損害を与えれば、背任に該当します。たとえば、嘘の情報を流して会社に損害を与えた場合は、横領になりませんが背任には該当する可能性があります。
なお、背任と横領どちらにも該当すると考えられる場合は、慣例では横領罪のみを問うようです。
背任事件で弁護士に解決を依頼するメリット
背任事件で弁護士に相談することで、少しでも自分に有利な形で事件を解決するには、どのような証拠を集め、取調べにどう対応すればいいかなど、具体的なアドバイスをもらえます。
特に、逮捕されて身柄が拘束されている間は、面会できるのは弁護士だけです。事件解決までの流れを把握するだけでなく、精神的なストレスを緩和するためにも、弁護士は大きな支えになるでしょう。
背任事件における弁護士の弁護方針
ここでは、背任事件での弁護方針として、以下の3つを解説します。
- 示談を目指す
- 自白事件
- 否認事件
それでは、1つずつ見ていきます。
示談を目指す
背任事件では、被害届や内部告発・告訴により警察が捜査を開始する流れが一般的です。そのため、示談が成立すれば不起訴になる可能性が高まるでしょう。
また、起訴されても、執行猶予や減刑を訴えるための材料にもなるのです。
示談額が大きくても、減額や分割払いができないか交渉しましょう。また、示談が難しそうであれば、被害弁償金を受け取ってもらえないか交渉するとよいでしょう。
自白事件
背任事件では、以下のポイントを総合的に判断して、量刑が決定されます。
- 会社などに与えた損害額
- 背任行為の内容
- 背任行為に及んだ経緯や計画性
- 背任行為の目的
被疑者が背任行為を認める（自白事件）場合、弁護士は示談交渉や被害の弁償などとともに、今の状況で考えうる最善の形での解決を目指します。不起訴処分が困難であれば、執行猶予付き処分を目指すことになるでしょう。
否認事件
被疑者が背任に心当たりがない場合（否認事件）は、証拠を集めて無罪判決を勝ち取るための弁護活動を行います。その場合は、以下の4点が特に大きなポイントになるでしょう。
- 被疑者は「他人のため財産上の事務処理」を行っていたか
- 任務に背く行為を行っていたか
- 自分や他者が利益を得る（図利）、もしくは会社などに損害を与える（加害）目的があったか
- 会社に財産上の損害を与えたか
背任で当事務所の弁護士に解決を依頼する流れと費用
当事務所は、背任事件の弁護も行っています。ここでは、当事務所に依頼する流れと費用について解説します。
- 流れ
- 費用
それでは、1つずつ見ていきます。
流れ
当事務所では、以下の流れで依頼を受けさせていただいています。
電話相談 | 弁護士が相談の概要を聞き取り、弁護士が対応可能な相談内容か判断させていただきます。 弁護士が対応可能であれば、来所相談の日程調整を行います。電話時間は、概ね15分以内のことが多いようです。 |
来所相談 | 来所時に、より詳細な内容を聞き取りを行い、弁護方針を伝えます。目安の時間は概ね1時間程度です。 当事者が逮捕・勾留されている場合は、当事者に対して先に面会することもあります。 |
依頼 | 依頼後は、契約内容をご説明したのち、署名捺印いただいて当事務所との委任契約をさせていただきます。そのときには、本人確認のための身分証明書（運転免許書など）が必要です。 また、弁護士費用は、後日の振り込みでも、その場でのお支払いでも可能です。 |
弁護活動 | 契約後すぐに弁護活動を開始します。当事者が起訴前であれば、早期釈放に向けた申し立てや示談交渉、警察・検察からの取調べ対応などを行います。 |
公判（裁判） | 起訴された場合は、証拠集めとともに弁護方針を立案します。審理が終わると後日判決が言い渡されますが、判決内容が不服であれば控訴します。 |
費用
当事務所の費用について、以下の表にまとめました。
| 相談 | 初回相談無料 | |
| 継続相談プラン | 10万円（税込11万円） | |
着手金 | 釈放済 | 30万円 (税込 330,000円) |
逮捕されている場合 | 50万円 (税込 550,000円) | |
成功報酬 | 逮捕・勾留阻止 | 20万円 (税込 220,000円) |
勾留短縮 | 10万円 (税込 110,000円) | |
保釈 | 10～30万円 (税込 110,000～330,000円) | |
示談・不起訴 | 20～50万円 (税込 220,000～550,000円) | |
執行猶予 | 0～50万円 (税込 0～550,000円) | |
| 日当 | 無料 | |
| 自首同行 | 10万円（税込 11万円） | |
まとめ
今回は、背任事件に強い専門の弁護士が、弁護士事件解決を依頼するメリットやケース別の弁護方針などを解説した後、当事務所に依頼する流れや料金について解説しました。
背任が会社に発覚した時点、もしくは自身に背任の疑いがかけられていることが判明した時点で、すぐに弁護士に弁護を依頼しましょう。
速やかに弁護士に相談することで、今後の対応方針が明確になる上に、証拠集めをするための時間も確保できます。
当事務所では、背任事件など刑事事件の弁護を専門にする弁護士も在籍しています。まずは気軽に無料相談をしてみてください。
※内容によってはご相談をお受けできない場合がありますので、ご了承ください。
